2014年1月31日金曜日

中国軍サイバー軍:総参謀部技術偵察部(第三部)第二局所属61398部隊

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爆解放軍黑客巢 61398部隊上海曝光
公開日: 2013/12/20


「WEDGE Infinity」 2014年01月30日(Thu) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3551?page=1

米国に対抗心むき出しの中国軍サイバー戦開発責任者

 軍事作戦の遂行空間は陸から空、海、そしてサイバー空間へと広がっている。
 近年、安全保障を巡る概念は大きく変化し、世界各国はそれに伴って軍事改革(RMA)を加速させている。
 特に最近起きたスノーデン事件は多くの安全保障担当者に衝撃を与えた。
 分かっていたこととはいえ、
 彼が暴露した多くの事実によってサイバー空間での米国の行動が想像以上に進んでいることが明らかにされた
からだ。
 それはもちろん中国も例外ではない。

 その一方で中国軍のサイバー技術開発も注目を浴びており、アメリカのコンピューターセキュリティ会社マンディアント社が発表(2013年2月)した米企業などへのハッカー攻撃の背後に中国のサイバー部隊があったというレポートは世界に衝撃を与えた。
 中国軍サイバー部隊の具体的状況が報道されるのは初であり、上海に拠点を置くこの部隊(61398部隊)について日本でも連日報道された。

 この61398部隊は総参謀部の技術偵察部(第三部)傘下の第二局所属とされる。
 部隊についての詳細な言及はなかったが、軍のサイバー戦への取り組みについて中国国内でも報道されたことがある。
 2011年にサイバー攻撃時のパソコン入力画像が映し出されて衝撃を与えたのだ。

■中国の通信ネットワーク技術の発展に貢献してきた人物

 しかし、そもそも中国がサイバー戦をどう考えているのか、軍がどのような考えに基づいて研究開発を進めているのかは依然として神秘のベールに包まれたままだ。
 ところがこのほど国営通信社新華社傘下の瞭望週刊社刊行の雑誌が軍のサイバー開発責任者のインタビューを掲載し、注目を浴びている。

 そこで今回この情報工科大学(信息工程大学)の鄥江興校長(少将)へのインタビュー「サイバー戦は核ミサイルよりも脅威」を紹介する。
 2011年に報道されたサイバー攻撃演習が行われたのはこの情報工科大学のソフトであり、本ウェッジ・インフィニティでも取り上げたことがあるのでそちらも参照願いたい。
(2011年9月28日記事:下段に載せる)。

****」*

【2013年12月号『瞭望東方週刊』誌(抄訳)】

 鄥江興少将は中国工程院の院士(科学技術分野の名誉称号で、アカデミー終身会員のような身分:筆者)で、中国人民解放軍情報工科大学の校長を務める著名な通信情報システムの専門家である。
 彼はこれまで国の十数項目の重点プロジェクトに従事しており、中国の通信ネットワーク技術の発展に貢献してきた。

 鄥将軍は世界初の模擬計算機の研究開発を率いた経験があり、メディアでは「中国大容量プログラム自動制御電話交換機の父」と呼ばれている。
 300万元(現在の価値で1億円超:筆者)の資金で15人の研究グループを率い6年で西欧と同性能の電話交換機を開発した。
 この技術により、電話交換機価格がライン1本当たり500ドルから30ドルに下がり、家庭電話器の設置費用を大幅に下げることが可能になり、1995年には政府に表彰された。

★.「圧倒的優位を誇る米国 中国は追いつくべく奮闘中」

*以下インタビュー発言

 最近、ヨーロッパの政府高官への携帯電話盗聴が暴露されてネット・セキュリティへの関心が高まっている。
 アメリカや韓国でサイバー軍司令部が設立され、サイバー競争が白熱化し、中国は懸念を抱いている。
 スノーデン事件は正常でない挑発には正常でない方法で対処しなければならないと警鐘を鳴らしている。

 アメリカは計画的、体系的、全面的に準備を整えているから、中国は個別的、無秩序にではなく、体系的に対抗すべきである。
 サイバー戦は核ミサイルよりも脅威なのに、中国にはサイバー軍がないためネット空間は無防備状態だ。
 ネット・セキュリティがこれほど多く注目を集めるのにはいくつか理由がある。

(1).社会が情報化時代に入り、情報システムやAI(人工知能)への依存が高まりつつある。
 ハッカーや非政府組織がウイルスや「トロイの木馬」ウイルスで攻撃を行い、個人のプライバシーや企業の商業秘密、国家機密、軍事機密への侵害もある。
(2).パソコン端末を使用する限り、ウイルスやトロイの木馬の感染は不可避だ。
(3).個人のプライバシー情報も商業価値の需要増加ポイントと見られるようになっている。
(4).国を挙げてサイバー戦、情報戦の新たな戦争理論や技術を研究し、発展させている。
(5).マニアや利益を目論む者、非政府組織が、ネット攻撃技術を濫用したり悪ふざけを行ったり、売り手、買い手となり、体系的商業行為を行うまでになっており、人々のネットワーク空間への不安や恐怖を煽る側面もある。

 中国はサイバー・セキュリティで遅れが顕著で追いつくべく奮闘中だ。
 技術先進国は、情報技術やインターネット空間でも優勢であり、米国は圧倒的優位を誇る。
 彼らの戦略目標はサイバー空間行動の絶対的自由が制限を受けないよう圧倒的技術優位でサイバー空間を左右することだ。
 中国はハードウェア、ソフトウェア、機器、そしてシステムの大部分を米国等の先進国に依存している。
 エネルギー、交通、金融など国の重要部門も外国のソフトウェア、ハードウェア製品を使用しており、技術レベルでは不利な状況だ。

 中国ではまだ制度、体制、法律、政策から人々の防衛意識までが一体となった全方位の情報セキュリティシステムが構築されていない。
 我々はしょっちゅう「狼が来たぞ」と叫ぶが、羊の皮をかぶった狼は既に羊の群れに紛れていて我々はその脅威にさらされている。
 マイクロソフト社Windowsやグーグル社のアンドロイド、携帯マイクロチップのクアルコム、パソコンCPUのインテル社、AMD社、ARM社はみな米国企業だ。

●.スノーデン事件が中国軍に与えた教訓

 サイバー戦は特殊な戦争であり、これまでの戦争形態と異なる。
 硝煙のない戦争であり、平時と戦時を区別しにくい。
 それによって破壊されるのは、情報通信インフラや各種情報システムだが、実体世界でも騒乱を起こしかねない。
 金融、交通運輸、エネルギーといった各システムで混乱を引き起こし、戦争遂行能力にも影響を与え、間接的に戦局に影響を与える。

 現代社会はインターネットに依存しているため核ミサイルの破壊が局部的である一方、サイバー戦は一国ないし世界的規模で混乱を起こすことができる。
 この戦いに地域的概念がないためその影響は核ミサイルよりも大きい。
 ある国の通信系統が全てマヒすると金融系統も混乱に陥り、国民経済に混乱を引き起こし、社会は混乱し、戦争遂行意思を喪失する。
 これは核ミサイルでは得難い影響だ。

 ところが中国軍は通信インフラ施設やネット空間の安全を守る職務を担っていない。
 これはとても深刻だ。
 言い換えれば、中国はサイバー空間で防御をとってない状態なのだ。
 国の情報設備の防御は始まったばかりで全国的な軍民共同スキームがない。
 規模も、成熟度も米国に遠く及ばない。

 外国ではしょっちゅう中国のサイバー戦能力について何の根拠もない憶測が出され、山東省の技術専門学校がサイバー戦の中心だというものさえある。
 これは一種の悪意あるでっち上げでお笑いであり、中国の脅威を吹聴するものだ。

 スノーデン事件が中国軍に与えた教訓は国レベルで、情報領域、サイバー空間での闘争は白熱化しており、国、政府、軍隊は非常な手段で、非常な力を投入して、サイバー空間と情報の安全を強化する必要があるということだ。
 普通に対処し、処理することはもはやできないのだ。
 スノーデン事件が警告するのは、我々は非常な方法によって非常な挑戦に対応しなければならないということである。

 サイバー空間での作戦は、戦争の新領域である。
 海、陸、空、大気圏外、サイバーという5つの分野での戦争が同時に進行しており、異なる地域、時間で作戦の偵察、攻撃、防御の各段階でサイバー戦は皆、どこかに関係している。
 そのため将来20年では情報化した軍隊が情報化戦争に勝つことが強軍の目標になる。

 現在、中国軍は機械化と同時に情報化建設も進めているが、情報化は追従、模倣という面が強い。
 軍事学説、
 新しい軍隊建設、
 能力建設、
 装備建設、
 訓練、
 教育、
というような分野でのイノベーションでは中国はまったくダメだ。
 各レベルで相手に先んじなければならず、非対称的な優勢を得られるよう具体的措置をとる必要がある。
 我が軍は米軍による情報化建設における教訓や経験をくみ取ることができないでいる。
 兵士たちの資質を高める必要もある。
 情報化分野の教育、育成をどうするかについてこれまでのところ良い方法は見当たらない。
 個別の部隊、進んだ装備を備えた部隊は、少しはましだが、大部分、
 特に陸軍は遅れていて軍の情報化はまだまだ道半ばなのだ。

*****

【解説】

 中国軍のサイバー戦開発責任者が技術開発で米国に追いつき、追い越せと血眼になるのはそれほど奇異ではなく想定できることだが、それでも「目には目を、歯には歯を」と対抗心をむき出しにする様子にはぎょっとさせられる。
 国の予算がサイバー戦対策で重点的に配分されるということは権威主義体制の中国からすれば全く不思議ではない。
 ただ
 「透明なことではなく、透明化させられることが問題である」
という指摘は日本にも当てはまることであり、サイバー面での技術革新、情報保全が求められるのは中国だけではない。

 しかし、それにしてもマンディアント社が暴露したとはいえ、中国軍のサイバー戦開発についての実態、全容がよくわからないこともありその薄気味悪さは拭えない。
 昨年秋には中国国内で200万人もの人員を動員してネット監視を強化しているという報道(2013年10月16日記事 http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3246)を紹介したばかりだ
 。昨年11月に開かれた今後の政治経済の動向を決める「3中全会」では、軍事技術面で「軍民融合」を進めることが方針にも明記されたばかりである。

 サイバー戦の技術開発に民間企業が駆り出される可能性は大いにある。
 最近ではサーチエンジン運営会社百度の文字入力ソフトで入力内容が転送されるようになっていたという衝撃的報道があったばかりである。
 まして同社は、一昨年の日本政府による尖閣「国有化」措置時に中国語サーチエンジンサイトに島に中国国旗を掲げた画像を表示したことさえあるのだ。

 国防動員、軍民融合の名のもとにIT企業がサイバー戦にも駆り出されるような事態になれば、その抗争は我々が思うよりもグロテスクなものになるかもしれないと考えると背筋が寒くなる思いだ。

弓野正宏(ゆみの・まさひろ) 早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。



【資料】

WEDGE Infinity 2011年09月28日(Wed)  WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1512

サイバー戦争に勝てるか 日本人ハッカー養成現場
WEDGE10月号フリー記事

 9月19日、「ついに日本に対してもサイバー空間での宣戦布告か」と思わせる事件が発覚した。
 ミサイルや潜水艦などを製造する三菱重工のコンピューターが、内部情報を流出させる可能性のあるウイルスに感染していたのだ。
 同社は、製品や技術に関する情報が外部に流出した形跡は確認されていないとしている。
 だが、20日にIHIや川崎重工など日本の防衛産業を支える他社も軒並み同様のサイバー攻撃を受けていたことが発覚したことからも、わが国の防衛機密が他国に狙われていた可能性は否定できない。
 まさに本格的なサイバー戦争の時代が到来したといえるなか、いかに優秀な「サイバー戦士」を確保するのか。

■ハッカー≒サイバー戦士

 「名刺に書かれた情報から、オンラインで私の銀行口座にアクセスできますか?」
 「おそらく。でも、そんなこと絶対にしませんけど」

 名刺交換した際の愚問に率直に答えてくれたのは、サイバーディフェンス研究所シニアセキュリティリサーチャーの福森大喜氏だ。


●米ラスベガスから帰国して取材に応じる福森大喜氏。自身が執筆するブログ(http://blog.f-secure.jp/archives/50623876.html)でも決勝の様子を紹介している。

 ひとくくりに「ハッカー」と言っても千差万別。
 一部のアノニマスのようにソニーなど特定の組織を攻撃する「クラッカー(破壊者)」もいれば、彼らの攻撃から企業などを守る福森氏のような「ホワイト(善意)ハッカー」もいる。

 世界では、優秀なハッカーの獲得競争が熾烈さを増している。
 米フェイスブックはソニーのゲーム機「PlayStation3」のハッキングに成功したジョージ・ホッツ氏を社員に採用。
 また米アップルはiPhoneのハッキングサイト運営者をインターンとして採用した。
 リクルーティング活動は民間企業だけにとどまらない。
 米軍はハッキング競技会を開催し、参加者らのスカウトを行っている。
 中国軍も対サイバー戦争を想定して兵士に専門訓練を施しているといわれている。
 官民あげて優秀な人材の獲得や育成に取り組む米中に比べ、日本が専門技術者の数や技量ともに劣っていることは否めないが、世界に挑む日本人ハッカーも出てきた。

■ハッカーの「なでしこジャパン」

 8月4日から4日間、ラスベガスで世界最大のハッカー会議「DEFCON(デフコン)」が開催された。
 会議では最新のハッキング技術の講義や発表が行われる。
 過去には重大な脆弱性を発表したため、警察に連行されたハッカーもいたが、発表スライドに履歴書を添えて「出所したら雇ってほしい」と来場者にアピールしたつわものもいた。

 会議のメインイベントが、ハッキング競技会決勝だ。
 ハッキング競技会は各地で開催されているが、デフコンは、サッカーでいえばワールドカップ決勝。
 この決勝に、初めて日本人チームとして前出の福森氏が現場キャプテンを務める「sutegoma2」が進出した。
 インターネット予選には世界中から約300チームが参加し、「sutegoma2」は2位で予選を通過。

 12チームが参加する決勝戦の競技は「Capture The Flag (CTF)」とよばれる旗取りゲームで、自分のサーバーを守りながら、相手のサーバーに侵入することでポイントを競い合う。
 「サイバー戦争の予行練習」とも考えられる。
 CTFの運営者は米海軍を中心とするハッカーチームで、競技中に飛びかった攻撃コードは軍に蓄積されているというから驚きだ。

 福森氏にとって今回の決勝は実は3回目。
 過去2回は多国籍チームから出場した。
 大学生のころにハッキングに興味を持ち、各地のCTFに出場しながら独学で技を磨いた。
 海外のハッカー会議で知り合ったスゴ腕ハッカーに誘われるかたちで、多国籍チームに入ることになった。

 一方、日本人チームの「sutegoma2」が決勝進出に至るまでの道のりは長かった。
 チームは20代、30代の約20人。
 福森氏が「sutegoma2」に参加するようになった3年前は、世界と互角に戦えるレベルではなかった。
 「CTFって何?」というメンバーが、福森氏らが出す課題を解くことから始まり、各地のCTFに参加して経験を積みながらチーム全体のレベルアップを図ってきた。

 結果は残念ながら最下位であったが、日本人チームが世界最高峰の大会に進出した意義は大きい。
 しかし福森氏は、
 「世界のレベルを知るよい経験ができたが、結果には決して満足はしていない」
と話す。
 すでに磨かれたダイヤモンドのように輝き始めた日本人もいれば、「原石」を日本国内で発掘し、磨きをかける取り組みも行われている。

 8月10日、大阪市内のホテルに全国各地から60人の若者が集結した。
 下は中学2年生から上は大学4年生まで。
 女性は5人。
 彼らは独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が主催する「セキュリティ&プログラミングキャンプ2011」に参加するためにやってきた。
 このキャンプは2004年より毎年開催されており、その目的は高度なIT人材の早期発掘と育成だ。

■「虎の穴」で鍛えられる若者たち

 60人は5つのクラスに分かれて、4泊5日の合宿形式でセキュリティ会社などの第一線で活躍する講師陣26人の指導を受ける。
 講師陣のなかには、世界中で利用されるプログラミング言語「Ruby」の開発者まつもとゆきひろ氏も加わっている。
 各クラスでは2~5人ほどのキャンプ卒業生がチューターとして付き、生徒2人に指導者1人という贅沢な環境で知識と技を伝授する。

 スケジュールもかなりハードだ。
 朝6時半に起床し、朝食を済ませたらすぐに授業開始。
 8時半から昼食と夕食をはさんで夜10時ごろまで講義と演習が繰り返される。
 キャンプの責任者であるIPA産学連携推進センター次長の神島万喜也氏は、就業経験のない若者を一流の講師陣が指導する意義を次のように説明する。

 「日本を引っ張っていく潜在能力をもつ若者はまだ世の中に埋もれている。
 彼らを見つけ出し、ノビシロがあるうちに尖った人材に育てる。
 普通の人間が教えても意味がない。
 天才が天才を育てる

 集結した60人はただ者ではない。
 提出された応募用紙を講師陣が審査し、通過した者だけがキャンプに参加できる。
 応募用紙の設問の中には自作したソフトウェアの提出を求めるものまである。
 倍率はおよそ5倍。
 講師陣は一室に閉じこもり、審査に丸一日費やしたという。
 「参加できること」自体が、磨けば輝く「ダイヤの原石」であることの証なのだ。
 参加者の中でひときわ注目されたのが、最年少の浅野大我君(13歳)だ。


●「自分よりレベルの高い人と交流できたことが何よりよかった」とキャンプを振り返る浅野大我君

浅野君は科学部に所属する公立中学の2年生。
 一見すると普通の中学生だが、話を聞くと言葉遣いも丁寧でしっかりしている。
 キャンプについて、
 「4時間かけてDVD1枚分のデータをひたすら分析したのが一番大変だった。
 でもキャンプ自体は楽しかったので、あと2日はほしかった」
と感想を話す。
 浅野君は両親から特別な教育を受けたわけではない。
 ただ、小さい頃からコンピューターには興味があったが、どうやって13歳にしてキャンプに参加できるほどの技を磨いたのか。

 「4歳のときに姉がインターネット用のパソコンを買ってもらって、ネットを使うようになった。
 小学4年生のときに、無線でやりとりされる暗号化情報も他人に解読されるんじゃないかと思っていろいろ調べはじめ、小学6年生ぐらいから通信データの解析を始めた」
と独学で専門知識を深めてきたことを教えてくれた。
 専門書は4000〜5000円と高価なため、お小遣いでは買えず、分からないことは全てインターネットで調べたという。

 非凡ぶりを示す兆候がなかったわけではない。

 「よく父親を家電量販店に連れていっていました。
 動物園よりも秋葉原、漫画よりも家電の取扱説明書が好きな子でした」
と浅野君の母親は話す。
 家ではリビングルーム以外でコンピューターに触ることができないルールになっている。
 キャンプを終えた今、浅野君は「ネットワークセキュリティの専門家の道に進みたい」と将来の夢を語る。

■国家をあげてサイバー攻撃を仕掛ける中国

 9月18日、内閣府や人事院のホームページが一時閲覧しづらい状態になった。
 この日は、日本が一年で最もサイバー攻撃を受ける可能性が高い日の1つである。
 満州事変の発端となった柳条湖事件が勃発した日であり、中国では「国恥記念日」として各地で式典が催される。
 今年も事前に中国の複数のウェブサイトで日本政府へのサイバー攻撃を呼びかける書き込みがあった。

  アノニマスのように無秩序な集団が「サイバー攻撃」を仕掛ける場合もあるが、いまや国家をあげて仮想敵国を標的にした「サイバー戦争」を仕掛けてくる。
 とりわけ犯人として取りざたされるのが中国だ。
 8月7日に警察庁が発表した『平成23年警察白書』では、昨年日本が受けたサイバー攻撃の大半は中国からであると言及したのにつづき、24日には米国防総省も年次報告書のなかで、中国からのサイバー攻撃が安全保障上の脅威であると指摘している。

 中国政府は「中国犯人説」を真っ向から否定するが、組織的に行われていることを裏付ける証拠もある。
 コンピューターセキュリティ会社エフセキュアによると、7月17日に中国の政府系軍事専門チャンネルで、米国を狙うサイバー攻撃の様子が誤って放映されていたという。

 この番組はサイバー戦争について取り上げたものだが、その一シーンで、中国人民解放軍情報工科大学が作成したソフトを使用して、米国の大学にサイバー攻撃を仕掛ける場面が映された。
 この大学の学生は中国国内で禁止されている宗教団体「法輪功」のウェブサイトをかつて運営していた。

※中国の政府系専門チャンネルのウェブサイトで番組を視聴することもできたが、すでに削除されている。
 問題のシーンや詳細についてはエフセキュア社のブログ(http://www.f-secure.com/weblog/archives/00002221.html)で紹介されている。

 いくら国家間でサイバー空間における攻防が繰り広げられても、攻撃を仕掛ける側、守る側、いずれも担うのは「人」である。
 日本でもせっかく芽が出はじめたサイバー人材の発掘と育成だが、問題はその先。
 つまり国内で彼らが活躍する場があるかどうかだ。今まで紹介した天才たちも、日本で必要とされていないと感じれば、やがて海外に出て行ってしまうことも考えられる。

■すでに頭脳流失は始まっている

 IPAが発表した『IT人材白書2011』によると、突出したIT人材の必要性を感じると答えた企業は、まだ5割程度。
 必要性を感じている企業ですら、その約3割は
 「魅力ある職場環境の提供が困難」、
 「適切な処遇が困難」、
 「彼らをマネジメントできる人材がいない」
と採用後の職場運営の難しさを嘆くばかりだ。
 採用される側も
 「大企業になるほど、1次面接で落とされる」
と企業側の姿勢に不満を漏らす。

 政府も白書などでサイバー空間における脅威を指摘するだけで、具体的にサイバー人材の活用法には一切触れていない。
 前出の福森氏も『平成23年版防衛白書』について、
 「サイバー攻撃対処のため最新技術の研究に取り組むという内容の文言が記載されているが、具体的なことは何も書かれていない」
と指摘する。
 有事に優秀な人材を確保しようと思っても、日本を守るサイバー戦士は日本国内にいないかもしれない。

 ある専門技術者は言う。
 「海外から様々なお誘いがある。
 来年ぐらいそろそろ外国に引っ越そうかな」

◆WEDGE2011年10月号より

危うい日中関係:中国というゴリラに食いちぎられる前に為すことは

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ウォールストリートジャーナル     2014年 1月 29日 10:57 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304461804579349513920839386.html?dsk=y

危うい日中関係、ダボス会議の安倍発言で脚光浴びる
By     ANDREW BROWNE


●[image] Associated Press 安倍晋三首相

 【ダボス(スイス)】安倍晋三首相は、今年の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の主役の一人となった。
 22日の基調講演では「日本は復活した」と宣言し、経済の回復について熱く語った。

 だがそれだけではない。
 記者団に対して首相は、
 現在の日中関係の緊張を第1次世界大戦開戦前の英国とドイツの対立と何気なくなぞらえ、
 これがさらに大きな波紋を投げ掛けた。

 安倍首相は確かに、戦争が始まる見通しはないと明言した。
 だが、首相発言がきっかけで、ダボス会議を毎年訪れる銀行家、経営者、政治家などの出席者の間で、経済規模が世界第2位の中国と第3位の日本の間で武力衝突が起きる可能性が話題に上った。

 ダボスのリゾートで開かれた非公開の夕食会やカクテルパーティーでも、東シナ海に浮かぶ沖縄県・尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる対立がもとで日本と中国が戦争を始める確率が話題に上った。

 世界経済を動かす力を持つ人々の間で、正真正銘のリスク要因の一つとして本格的な戦争が話題になっているという事実は、それだけでも困った兆候だ。

 日中の政府高官は、侮辱的な言葉の応酬を何週間も続けている。
 英紙デーリー・テレグラフの報道によると、中国の劉暁明駐英大使は、日本を英人気童話「ハリー・ポッター」シリーズの悪役のヴォルデモート卿になぞらえた。
 劉大使による日本非難は、安倍首相が12月に靖国神社を参拝したことが引き金となった。
 アジアでは、靖国神社は広く日本の軍国主義の象徴だとみられている。

 それにしても第1次世界大戦の原因に関する安倍首相の考察や、今のアジアが当時と似た状況にあるとの見方への衝撃は大きい。
 第1次大戦開戦(1914年)後100年を迎えた今年、歴史学者や安全保障に詳しい専門家の間でそうした話題が広く論じられているとしても、だ。

 安倍首相の発言についてコメントを求められた中国外務省の秦剛報道官は「軍備増強と戦争への準備」を進めているとして、安倍首相を非難した。

 米政府の諮問機関である国家情報会議の議長を務めた経歴を持つハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、歴史が伝える「警告」は理解できるが、「第1次世界大戦との類推を誇張し過ぎるのは危険だ」と話した。
 当時の世界は現在とかなり違うとの見方も示した。

 まず、100年前と違い、現在の世界には核抑止力が備わっている。
 日本にはアジアの警察官を自認する米国の強い後ろ盾がある。
 その米国は、尖閣諸島も日米安保条約の対象範囲内だとの見方を明らかにした。
 つまり、たとえ限定的な紛争であっても、始まれば米中間の核兵器をめぐる対決につながるのではないかとの不安がすぐに浮上することになる。

 愛国的なパフォーマンスが日本でも中国でも国内政治面で有利に働くのは事実だが、大胆かつ困難な経済改革を集中的に進めている両国の政治指導者らにとり、外交関係の緊張が始末に負えないほど深刻化することを回避したいと考える理由は十分にある。

 いわゆる「アベノミクス」が長期的な成功を収めるかどうかについての確証はどこにもないが、日本経済は安倍政権下で、ここ20年余りで初めて活気が戻った兆候を見せている。

 一方の中国では、より低率ながらも持続性のある成長を達成しようと、習近平国家主席が国内経済の微妙なかじ取りに専念している。

 ただ一つ、不確定要素がある。
 北朝鮮だ。
 北朝鮮は中国も含む全ての近隣諸国への脅威であり、ごく小さな領土をめぐっての対立は避けたいと周辺国政府に思い直させる勢力になる可能性がある。
 核兵器保有国でさらに不安定さを増している北朝鮮政府は、地域の当事者間の対立にうまくつけ込む方法を常に探っている国だ。
 外交上の緊張はすでに、そんな北朝鮮の思うつぼとなっている。

 日本による朝鮮半島侵攻と容赦のない植民地支配という古傷が安倍首相の靖国参拝をきっかけに開いたことから、日本と韓国の関係はさらに悪化している。

 一方で米国は首相の靖国参拝に失望を示し、将来的な参拝を控えるよう要請している。
 参拝で日米関係が試された格好だ。

 今のアジアの急発進を支えた基盤はもちろん、地域の平和だ。
 平和こそが、世界経済の原動力となっている地域の繁栄を支えている。
 中国は自ら、平和な国際環境なしでは経済成長を完遂できないとの見方を長い間にわたり示してきた。

 それでも、戦争が起きる可能性は完全に排除できない。
 国内で強く支持される愛国主義的な圧力にさらされている両国の指導者にとって、何らかの事件をきっかけに対立姿勢を強めずにいるのは容易ではない。
 例えば、海上自衛隊輸送艦と中国のトロール漁船が衝突した2010年の事件は、日中対立の大きな火種となった。

 ハーバード大のナイ教授によると、同じような出来事が今、発生する「可能性は十分にある」。
 そうなった場合の結果は、事態の深刻化がどのように抑制されるか次第だ、と指摘した。 

 ただ同教授は「戦争にはならないと、けっこう楽観的にみている」と述べた。


 いろいろ周囲の論説はあるが、安倍さんの真意はどこにあるのだろうか。
 考えられるのは、
 2/3世紀間眠り続けた日本を目覚めさせ、普通の国にすること
がその基底にあるということだろう。
 中国というゴリラがパワーをつけてきたいま、安穏なことではゴリラに食いちぎられてしまう。
 周辺国からのいかなる非難を浴びようとも、
 今しておかねばならぬことをしないといけない
 そんな使命感で動いているのだろう。
 おそらく、いまの中国というのは日本にとって最大のチャンスであることは確かである。
 ここでやらずしてどこでやる、いわく「今でしょ!
かな。
 中国が本当に強くなったら日本は手も足も出なくなる。
 逆に中所得国のワナにはまったら、単なる日本の軍事国家化への道という非難につながる。
 中国は強くなる前に傲慢になってしまった。
 やたらと大きなラッパを吹くようになってしまった。
 まさに、この時期こそ千載一遇ということなのだろう、安部さんにとっては。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 12時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82653&type=0

日本人必見! 中国が伝えた日本の4大欠点とは?―中国メディア

  2014年1月30日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区に、
 「中国人必見!日本の4大欠点、やるとなったら後先考えない
と題した記事が掲載された。以下はその概要。

 日本の政治は右傾化し、再び軍国主義の道を歩み出した。
 このままでは、アジアだけでなく世界の人々に不幸をもたらすことになるかもしれない
 そこで、日本の4つの弱点を紹介する。

1].集団になると狂気じみた力を発揮する
 日本人は平常時、慎重で用心深く、リスク回避にたけている。
 だが、特殊な状況におかれると日本人は非常に熱狂的になり、国家全体が一瞬で180度方向転換することもある。
 日本人が1つの方向に持てる力のすべてを結集させれば、その破壊力はすさまじいものになる。
 世界平和の脅威となるこの力を、初期段階で国際社会が協調して制御しなければ、日本の集団的犯罪行為はなくならない。

2].国土の戦略空間が狭すぎる
 日本は経済の実力は強大だが、国土の戦略空間は狭い。
 これを補っているのが米軍の存在だ。
 言い換えれば、米軍なしでは日本の戦力は取るに足りない。
 そこで日本は核武装を視野に入れている。
 しかし、日本の核武装を最も恐れているのは米国である。
 中国、ロシア、米国の3大国で、日本の核保有に断固として反対するべきだ。

3].資源がない
 日本はこれまでにあらゆる努力を重ねてきたが、資源不足の解消には至っていない。
 日本が生存するには巨額の国際貿易と海上交通の安全確保が不可欠だ。
 そのためには近隣諸国との友好な関係を築かねばならない。
 もし、大国が日本に対する「封じ込め作戦」を決行すれば、日本の安全はもろくも崩れ去る。

4].やるときは後先考えずにやる
 第2次世界大戦時に日本人が行った数々の犯罪行為を見ればすぐにわかることだ。
 現在の安倍首相にも同じことが言えるが、
 日本国民の80%が彼の靖国神社参拝を支持していることも事実だ。
 日本の運命が知らず知らずのうちに大きく変わってしまうのは、このように政治家たちが国民に迎合して戦略判断能力を失ったときなのである。


  「中国人必見!日本の4大欠点、やるとなったら後先考えない
とは、日本とは事を構えるべきでないということなのか?
それがゆえに、中国としては「強く抗議する」しかできない
という言い訳を作っているのだろうか。
 でもそれではやはり民衆は黙ってはいないだろう。
 「初期段階で国際社会が協調して制御しなければ
とは、協調して日本を挑発する、ということでもある。
それでいいのだろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月3日 20時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82784&type=0

安倍首相の靖国参拝、なぜ毛沢東の生誕日だったのか?
「毛の皮肉を利用しA級戦犯を英雄化」―中国メディア

 2014年2月2日、北米の華僑向けニュースサイト・世界新聞網(ワールドジャーナル)は、安倍首相の靖国参拝に関する記事を掲載した。
 以下はその概要。

 安倍氏の靖国参拝は時間の問題だった。
 問題はなぜ安倍氏が毛沢東の生誕記念日にA級戦犯が祀られている靖国を参拝したのかということだ。

 1972年9月、当時の首相田中角栄氏の訪中時、毛沢東は皮肉で「第2次世界大戦時に蒋介石政権への“勝利”に協力頂き感謝する」と発言。
 もちろん皮肉ではあるが、、利用されることもある。
 今回安倍氏が毛沢東の生誕記念日に靖国を参拝したのは、
 毛沢東の皮肉を利用し、A戦犯は当時、蒋介石を打ち破るのに貢献した英雄的な人物であると主張しているのだ。

 安倍氏の行為は中国人の感情を踏みにじるものであり、中国当局は口先だけの抗議ではなく、
外交の断絶といった厳しい対応を行うべきだ。


 あまりカッカすると、安倍さんにおちょくられた中国ということになる。
 安倍さんにもそいう心積もりがあってやっているのだと思うが、それにのせられると思う壺にはまる。
 こういうのはスルーするのがいちばんいい。




【劣化する人心と国土】

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中国人が団体競技で勝てない3つの原因とは?:チームを作れない思想

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 6時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82620&type=0

中国人が団体競技で勝てない3つの原因とは?―中国メディア


●29日、深セン晩報は、「中国人はなぜ団体競技で勝てないのか?」と題する記事を掲載。3つの視点を紹介した。

 2014年1月29日、深セン晩報は、
 「中国人はなぜ団体競技で勝てないのか?」
と題する記事を掲載。3つの視点を紹介した。
 以下はその概要。

1].国家の支援
 新華社の記者は団体競技衰退の原因を以下のように分析している。
 「1988年を境に、中国スポーツの趣旨と使命が金メダル獲得に設定された
 その影響もあり、1988年のソウル五輪では5枚だった金メダルが、2008年の北京五輪では51枚になるという輝かしい成績を収めた。
 1988年以降、体育局は1人で多くの金メダルを獲得できる個人競技に大規模な投資を行い、大人数で参加するものの金メダル獲得の見込みが薄いスポーツは切り捨てられていった。
 特に顕著だったのは球技だ」

2].一人っ子政策
 体壇周報の顔強(イエン・チアン)副社長は2009年にバレーボールの中国代表がタイ代表に敗れた際、以下のように述べている。
 「中国が団体競技で勝てないのは社会的な側面から言えば、一人っ子政策の影響でコミュニケーション能力が低下しているからだ。
 ネットが普及し、個人と個人が直接交流する機会も減った。
 このような時代背景において、
 『サッカー』
 『バスケットボール』
 『バレーボール』
の3大球技は、彼らにとってコミュニケーション能力を養う素晴らしい場である」

3].精神の欠如
 中国青年報は2008年の北京五輪で中国の団体競技が振るわなかった際、以下のように指摘している。
 「米国の学校では、団体競技は『団結精神』や『リーダーシップ』を養成するとされている。
 いつもは思い思いに過ごしていても、いざプレーするときになると力を発揮する。
 中国の団体競技はこのような精神に欠けている。
 これらの精神は、選手が自発的に持つものであり、命令が作り出す服従組織で生まれるものではない。
 『リーダーシップ』も同様で、仲間に心から付いていきたいと思わせるものだ」


  「一人っ子」と「団結精神の欠如」は、戦争遂行にはぜひとも必要なものの欠如ということにならないだろうか。
 原理的にスポーツというのは戦争の代替擬似行為になる。
 スポーツでチームワークが発揮できないとき、戦争遂行で一丸となりえるのであろうか。
 

【劣化する人心と国土】



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2014年1月30日木曜日

中国軍機領空侵犯対応マニュアル:防空識別圏への安倍式倍返し?

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●日本と中国の防空識別圏


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 16時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82623&type=0

日本の領空侵犯マニュアル、「日本は直ちに説明を!」
=矛盾した態度がさらに浮き彫り―中国外交部


●30日、中国外交部の洪磊報道官は、日本が領空侵犯の対応マニュアル策定に着手したとの報道に対し、「日本側は直ちに説明を行うべきだ」と述べた。写真は中国機。

 2014年1月30日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、日本が領空侵犯の対応マニュアル策定に着手したとの報道に対し、日本側の態度を明らかにするべきだと述べた。
 中国新聞網が伝えた。

 中国メディアが日本の報道を引用して伝えた内容によると、航空自衛隊は外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手。
 マニュアルは尖閣諸島周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭にしたもので、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定するほか、中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定めているという。

 これに対し、洪報道官は
 「平和と対話を呼びかけながら故意に緊張状態を作っている日本の矛盾した態度をさらに浮き彫りにした。
 日本は直ちに関連の報道に対し説明を行うべきだ」
と語っている。



産経新聞2014年1月29日(水)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/ecoscience/snk20140129110.html

尖閣領空侵犯にマニュアル 空自初、強制着陸の方法規定

航空自衛隊が外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手したことが28日、分かった。
マニュアルの策定は初めて。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭に置いている。
マニュアルは強制着陸の実効性を高めることに重点を置いており、武器使用権限の見直しも喫緊の課題になる。

一昨年12月、中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺の上空で領空侵犯したことを受け、空自はマニュアルの策定作業に入った。

領海侵入には海上保安庁が対処するが、領空侵犯に対処するのは空自戦闘機だ。
しかし、パイロットの権限は警告射撃と強制着陸命令に限定される。
空自は昭和62年、ソ連軍機に警告射撃を行ったことはあるが、強制着陸をさせた事例はない。

マニュアルでは、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定。中国軍機の領空侵犯をにらみ、尖閣に近い石垣空港(同市)と宮古空港(同県宮古島市)に着陸させることをモデルケースとする。

着陸させる際、空自戦闘機2機が相手機を挟み込む形で誘導する。領空の外側に設けられた防空識別圏に接近することの多い中国戦闘機J10の搭載燃料で石垣や宮古島まで飛行させられるか見積もりを立てる。

J10とともに領空に接近してきている中国情報収集機Y8は速度が遅い。
空自のF15戦闘機が横並びでY8と長時間飛行することは難しく、多数のF15でY8を追い越しては後方に戻ることを繰り返すような誘導計画を作成。中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定める。

着陸後はパイロットを沖縄県警に引き渡し、警備態勢の強化も要請する。

ただ、強制着陸を実行するには、相手機と同じ方向に横並びで飛行しながら前方に曳光(えいこう)弾を発射する警告射撃だけでは不十分との声が多い。
空自OBは「相手に撃墜の危機感を与えることが不可欠だ。
機体すれすれを狙う威嚇射撃を行えるよう武器使用権限を見直す必要がある」と指摘する。



[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2014年01月30日08時50分
http://japanese.joins.com/article/213/181213.html?servcode=A00&sectcode=A00

日本、尖閣進入航空機の強制着陸に向けマニュアル策定に着手

  日本が尖閣諸島(中国名・釣魚島)領空に入った外国航空機を強制着陸させるためのマニュアル策定に着手したと、産経新聞が29日報じた。
領空侵犯に対応する航空自衛隊は1987年、ソ連の軍用機に警告射撃をしたことはあるが、強制着陸をさせたことはない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82584&type=0

日本の中国軍機念頭の強制着陸マニュアル策定計画に猛反発
「宣戦布告だ」「目には目を」―中国版ツイッター


●28日、日本の航空自衛隊は、尖閣諸島周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭にした対応マニュアルの策定に着手したことを明らかにした。このニュースに、中国のネットユーザーが猛反発している。写真は中国の戦闘機・J-10。

2014年1月28日、日本の航空自衛隊は、外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手したことを明らかにした。
環球時報(電子版)が29日、日本メディアの報道として伝えた。

記事によると、マニュアルは、尖閣諸島周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭にしたもので、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定するほか、中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定める。

日本の華字サイト・日本新聞網は「尖閣諸島周辺空域・海域の緊張激化につながることは必定だ。強制着陸をめぐり両国戦闘機の衝突を誘発しかねない」と指摘した。

このニュースに、中国のネットユーザーが猛反発。
中国版ツイッターやニュースサイトには過激なコメントが書き込まれている。
以下はその一部。

●.「宣戦布告と捉えていいんだよね」
●.「日本は本気で戦争を起こす気だ。
戦争にならないなんて幻想はもう捨てるべきだ」
●.「戦闘機を50機派遣するから、強制着陸させてみろよ。
さらに50機を援軍に出せば日本は終わりだ」
●.「向こうがその気なら戦うまでだ。
雪辱の時が来た!」
●.「1万年かかっても、中国機を捕まえることはできないよ」
●.「目には目を。日本人パイロットも捕まえろ」
●.「先手を打つのはいつも日本だ」
●.「いい加減にしてくれ。楽しく年越しさせてくれよ」


考えられるあらゆる事態を想定して作るのがマニュアル
しかし、現実はマニュアルを超えて起こる。
日本人は東日本大津波という現実を経験している。
これを「想定外」という。
想定とは「マニュアル化された現実」である。
本当の現実はマニュアルを超える。
軍事ではあらゆる事象が対象になる。
解放軍とて、この手のマニュアルは幾多も用意されているだろう。
ただ公表されていないだけ。
軍事シュミレーションでは最悪事態から希望的観測まで幾多の状況設定をして行われる。
それを行うから国を守る軍隊である。
最緊急時のことを想定していない軍隊など存在しない。
そんなことは軍事常識。
それが国民の税金で保持される防衛軍のあり方。
他国からガタガタ言われるものでもあるまい。

 よく考えるとこれ「何かおかしい」ように感じる。
つまり安倍さんが意図的に情報をリークしているのではないかという疑問だ。
歴史問題でああでもないこうでもないと言っている中国を現実の世界に引き戻すという役割を演じているのではないだろうか。
そうすることによって、中国の弱腰をついて中国国内のウップンを盛り上げようというウラの戦略があるように思える。
2/3世紀も昔の歴史をひっぱり出してくるなら、20万人の市民を一瞬のうちに虐殺したアメリカの原爆が問われていいはずである。
しかし、日本はそれをしていない。
日本は中国や韓国の歴史認識をウザイと思い、
 蝿のブンブンのように思っていると思う。
これに面と向かったところで2/3世紀も昔のことでは、トリが先か、タマゴが先か、という結論のない虚しい時間つぶしになってしまう。
そこで、そんなものの煩わされることなく一気に吹き飛ばすような現実を目の前に晒し挑発したほうが手っ取り早いと読んでいるのではなかろうか。
通常なら軍事機密となるべきものを、その策定に入ったという情報を流して、誘導しているように思えてならない。
はるかな昔の問題より、今日から明日へさらに将来へとつながる問題の方がはるかにインパクトが大きい。
つまり、過去を振り返るよりも、将来の方がはるかに「現世利益に富んでいる」ということである。
安倍さんはそれを利用していないだろうか。

 中国の設定した防空識別圏は尖閣諸島の上にも設定されている。
 尖閣諸島の領有が未定だとしても、
 ここには日本の施政権が及んでいることは国際認識としてある。
 その上に少々、国際常識から外れた暴力的な防空識別圏を設定することは、中国はとしても日本からの相当強固な反発は覚悟していたであろう。
 どういう形でそれが行われるかを中国としては注視していたと思う。
 そこででてきたのが
 日本の「教育としての尖閣半島の固有の領土宣言」
である。
 このことによって、日本は尖閣諸島の民族的領有を確定したことになる。
 よって以後は、中国の干渉は日本民族への干渉という形になってしまう。 
 その実力行使による干渉への手段が、この「領空侵犯マニュアル」の設定ということになる。
 ステップを踏んで確実に進んでいるのが日本の領土政策ということになる。
 中国がこれを破るには実力行使しか残されていない。
 おそらく、航空機のぶつかり合いが今後発生する度合いは非常に高くなる。
 ぶつからないとおさまらないのではないだろうか。

 中国の航空識別圏の内容には客観的にみて非常にムリがあるものである。
 安倍さんとしては、
 そのムリを上手に使って、教育の場で尖閣諸島を固有領土とするチャンスを得た。
 つまり、尖閣諸島は現在日本が有効に施政権を保持している。
 その施政権のある領域に勝手に防空識別圏を設定するなどというのは、国際的にみて暴挙と判断せねばならない。
 今後、中国がさらなる国際的な非常識を実行することは十分に考えられる。
 日本としては、中国のこのような国際性を無視して、ワガママに自分の利益のみを主張する性格を懸案するに、中国の毒牙が日本に向けられることを明白である。
 よって、尖閣諸島を中国の出方を抑えるために尖閣諸島に十分は国家配慮を行う必要がある。
 国民には尖閣諸島は日本固有の領土であることを理解してもらうように働きかける。
 といったところだろう。
 また、尖閣諸島を固有領土としそれを守るなら、領空侵犯マニュアルを設定するということはおのずと実行議題に上がってくることになる。
 安倍さんは「お詫びと反省」がメインであるがゆえにこれまでできなかったことを、普通の国なるという文言によって次々に政策化している。
 このことは、
 中国の外交の失敗が非常に大きく影響しているが、
安倍さんは非常に運の強い政治家だといっていい。
 常に中国が行うことを冷静に判断して、その倍返しで反応している
 いわば受け身的な対応なので、中国としても非難が声高にしては実力が伴わない。
 しばらくは安倍さんは中国韓国からが大声でがちゃがちゃ言われるだろう。
 しかし、人のうわさも75日である。
 ほっておけば自然と消えていく。
 インパクトのある世界ニュースが飛び交えば、もはや誰の話題にもならなくなる程度のレベルものである。 


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-01/30/content_31349928.htm

 日本が中国機に着陸を迫った場合、中国軍が自制することはない

 日本メディアは昨日、
 「中国の戦闘機に着陸を迫る」、
 「中国のパイロットを生け捕りにする」
という驚くべき情報を伝えた。
 産経新聞の報道によると、航空自衛隊は「外国機が領空を侵犯した際の対応マニュアル」の策定に着手した。
 中国の軍機が釣魚島の上空に入った場合、これに対して「強制着陸」を迫り、日本本土で中国のパイロットを「捕まえる」というのだ。
 また自衛隊の元高官が、メディアで挑発的な発言をした。
 「中国機に接近し威嚇射撃をするべき」、
 「相手側に撃墜されるという危機感を与えるべき」
この勝手な物言いは初めてのことではない。
 日本政府による「曳光弾を発射し中国の軍機に警告する」という挑発は、北東アジアに火薬の匂いを漂わせた。
 今年は甲午の年であり、日本政府は120年前の勝利の古い夢を温めようとしているのだろうか、それともこの冷たいジョークで国内の有権者を騙そうとしているのだろうか?
 中国人は昨日、日本のこの動きをあまり注意していなかったが、このとらえどころのない国が1941年の新年前に真珠湾を奇襲したと警戒を促す人もいた。
 29日に環球時報の取材に応じた国内外の専門家は、中日の開戦の可能性は低く、日本による心理戦、政治の投機的行為が展開される可能性が高いと分析した。
 中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授は、
 「中国政府はすでに、日本が軍事的行為に出た場合、中国側に自制を求めることは絶対に不可能と表明している。
 日本は中国のレッドラインをよく理解しているはずだ」
と語った。

 中国軍の関係者は29日、環球時報に対して、
 「航空自衛隊が自ら情報を公開したのは、釣魚島の輿論の場で先に中国の出鼻をくじき、それにより心理的なプレッシャーを形成することが目的だ。
 日本は、同地域における行動が予測できない結果をもたらすと中国に感じさせれば、中国は自制するようになり、戦わずして相手を屈服させられると考えている。
 これは独りよがりな論理だ。対応マニュアルは、某地域での交戦の規則を示すものだ。
 理論的には、このマニュアルが完成されれば、実施に移される可能性がある」
と語った。
 中国の軍事専門家の宋暁軍氏は、
 「机上の規則が、中国機に着陸を迫る実際の行動に移る可能性は低い。
 日本が実際に強制着陸の行動に出た場合、徹底的な対立に陥ることを意味し、その後の結果については想像が容易だ」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 11時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82728&type=0

自衛隊の領空侵犯対応マニュアル策定に対し、中国は「どういうことか説明せよ!」―中国外交部


●.30日、中国外交部は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。

 2014年1月30日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。
 2月1日付で中国新聞網が伝えた。

 策定中だとされる領空侵犯対応マニュアルでは、航空自衛隊が尖閣諸島周辺の上空に侵入した中国機に対し、沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法などを規定するという。

 これに対し、洪報道官は
 「日本は対話と平和主義を口にしながら、他方では積極的に軍拡をはかり、緊張を作り出している」
と批判。
 日本政府に報道についての説明を求めた。

 さらに洪報道官は
 「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国固有の領土。
 中国は領土主権を守る決意も能力も備えている。
 もし日本側が事を荒立てるようなことがあれば、中国は必ず反撃する」
と強調した。



サーチナニュース 2014-02-02 10:00
http://news.searchina.net/id/1522919

日本の領空侵犯対応マニュアル策定報道に「説明を求める」=中国

 産経新聞がこのほど、「航空自衛隊が外国機が領空を侵犯した際の対応マニュアル」の策定に着手したと報じたことについて、中国外交部の洪磊報道官は30日、「日本は報道の内容について説明せよ」と述べた。
 中国新聞社が30日伝えた。  

 産経新聞によれば、対応マニュアルでは領空を侵犯した外国機に対して、航空自衛隊は外国機を沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法や手順を規定するという。
  洪磊報道官は「報道の内容は、日本が平和主義と対話を主張する一方で、軍備を拡大し、故意に緊張状態を作りだしていることを示すもの」と日本を批判したうえで、日本政府に対して報道の内容について明確な説明を行うべきだと主張した。

  また、中国の参考消息は、
 「対応マニュアルによれば、
★.わが国の殲-10戦闘機が日本の防空識別圏に入れば、空自のF-15戦闘機が那覇基地からスクランブル発進し、
★.さらに殲-10が日本領空に入ればF-15が殲-10を挟み込んで強制着陸を迫ることになる」
と論じた。
  さらに、
 「わが国の戦闘機などを対象とした航空自衛隊による強硬策が、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)をめぐる日中の争いを激化させることは間違いない」
と報じた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 12時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82720&type=0

航空自衛隊、中国機への緊急発進が急増、日中間の緊張高まる―英メディア

 2014年2月1日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区は、中国機に対する日本航空自衛隊の緊急発進が急増し、日中間の緊張が高まっているとする英メディアの記事を紹介した。

 日本防衛省・統合幕僚監部は先月21日、平成25年度3四半期の緊急発進実施状況を公表した。
 それによると、昨年10~12月の3カ月間で、
 中国機に対する自衛隊機の緊急発進は138回
 同7~9月の80回、同4~6月の69回に比べると増加した。
 これは昨年11月23日に中国が設定した防空識別圏による影響だ。
 中国、日本、韓国の防空識別圏が重複しており、問題となっている尖閣諸島も中国の防空識別圏内に含まれている。

 防衛省によると、緊急発進の多くが中国の戦闘機とロシアの哨戒機に対するもので、
  平成25年度の3四半期までのロシア機への緊急発進は246回、北朝鮮機へは9回となっている。
 さらに同省は、中国が海洋拡張行為を継続していると主張。
 昨年7月24日には、中国のY―8型機が1機、東シナ海から太平洋を往復飛行。
 同9月8日には、中国のH―6型機が2機、同じく東シナ海から太平洋を往復飛行したと報告している。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 17時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82744&type=0

中国機がスクランブル発進し自衛隊機を駆逐、
旧正月に合わせ国民へのアピールか―中国


●2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。写真はSu-30長距離戦闘機。

 2014年2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進(スクランブル)をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。
 新浪軍事が伝えた。

 中国の公式メディアは外国軍機がどの国のものか報道しなかったが、
 海軍の羅援(ルオ・ユエン)少将はメディアに対し、この外国軍機は日本の自衛隊機だったと明かした。


 これが羅援(ルオ・ユエン)少将でなければ少しは信用できるのだが。
 なにしろ、この人軍人ではなく少将の称号をもらった解放軍のチンドン屋」さん
 「中国人クズ」ランキングに「トップ10」入り!
といった人物。
 詳しくはこちらで。

レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 3時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81565&type=0


 なを、このお正月の中国軍機スクランブルはお正月恒例のデモ記事のようであり、信憑性がないとのことである。

【参考】
中国軍機、東シナ海で自衛隊機にスクランブル:解放軍報記事に「ウソ出撃」疑惑




【劣化する人心と国土】

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2014年1月29日水曜日

NYタイムズはどんなスクープを掴んだのか?:

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●28日、BBC中国語版サイトは記事「ニューヨーク・タイムズ記者、報道ビザ更新を拒否され中国を離れる」を掲載した。中国外交部は「規定通りに申請していない、関連規定に違反した」ことを理由としている。写真はニューヨーク・タイムズ社屋。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 20時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82504&type=0

中国政府、ニューヨーク・タイムズ記者に対する報道ビザ発給を拒否―中国

 2014年1月28日、BBC中国語版サイトは記事
 「ニューヨーク・タイムズ記者、報道ビザ更新を拒否され中国を離れる」
を掲載した。

 海外メディアの記者が中国で報道に従事するためには報道ビザを取得しなければならない。
 報道ビザは1年更新で12月31日が期限。ニューヨーク・タイムズのAustin Ramzy記者は昨年末に1カ月の臨時ビザが発行されていたが、結局、正規のビザ更新が認可されず中国を離れざるを得なくなった。

 Ramzy記者は米誌タイムの中国特派員として6年間働いていたが、昨年6月にニューヨーク・タイムズに転職。
 ニューヨーク・タイムズはすみやかに当局に報道ビザ発給の申請をしたが、中国外交部は「規定通りに申請していない、関連規定に違反した」として報道ビザを発給しなかった。

 2012年にもロイターからニューヨーク・タイムズに転職したChris Buckley記者の報道ビザが発給されない問題が起きている。
 2年連続でニューヨーク・タイムズ記者が中国から“追い出される”事態となった。


 『英紙ガーディアン、「中国でサイト閲覧遮断」と発表』
 このとき、ガーディアンは
 約100---400兆円:中国共産党と人民解放軍幹部の驚愕の汚職!関与する数2万件!
を発表している。
 とすると、ニュヨーク・タイムズは何を掴んだのか。
 そしてそれは発表されるか。
 いらぬ詮索をしてしまう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 11時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82660&type=0

米報道官、中国に「失望」表明
=中国当局、米紙記者への報道ビザ発給拒否、退去迫る―英メディア


●30日、米国のカーニー大統領報道官は、中国当局が米紙ニューヨーク・タイムズのオースティン・ラムジー特派員に対する報道ビザ発給を拒否し、強制退去を迫ったことについて、「失望している」と批判する声明を出した。写真はニューヨーク・タイムズ社屋。

 2014年1月30日、米国のカーニー大統領報道官は、中国当局が米紙ニューヨーク・タイムズのオースティン・ラムジー特派員に対する報道ビザ発給を拒否し、強制退去を迫ったことについて、「失望している」と批判する声明を出した。
  英BBCが伝えた。

 ラムジー記者は、米誌タイムの中国特派員として6年間働き、昨年6月にニューヨーク・タイムズに転職。
 しかし中国外交部は「規定通りに申請していない、関連規定に違反した」として報道ビザを発給しなかった。

 中国退去を迫られたラムジー記者は30日、北京を離れ、台北へ向かった。

 こうた事態を受け、カーニー米大統領報道官は声明を出し、「報道の自由に反している」と批判した上で、中国政府に対し、外国人記者への早急なビザの発給・更新や規制の撤廃を促した。




【劣化する人心と国土】

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オバマのバカさ加減:言うべきとき言わずに、時期ハズレに言ってどうする!

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 14時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82535&type=0

次期中国大使、中国の防空識別圏容認せず、中国に国際法順守促す―香港メディア


●28日、米国の次期駐中国大使に指名されたボーカス上院財政委員長は、上院外交委員会の指名公聴会に出席し、中国との貿易関係強化に取り組む姿勢を示した。また、東シナ海や南シナ海の領有権問題について、中国に国際法や規範の順守を求めた。写真は中国空軍の演習。

 2014年1月28日、米国の次期駐中国大使に指名されたボーカス上院財政委員長は、上院外交委員会の指名公聴会に出席し、中国との貿易関係強化に取り組む姿勢を示した。
 また、東シナ海や南シナ海の領有権問題について、中国に国際法や規範の順守を求めた。
 香港フェニックステレビ(鳳凰衛視)のニュースサイトが29日付で伝えた。

 議会で承認を受けるための公聴会に出席したボーカス氏は、「中国は米国の重要なパートナーだ」とした上で、「両国は経済、政治、軍事など各方面で建設的な対話を進めなければならない」と強調した。

 一方、中国が東シナ海に設定した防空識別圏については、
 「私が大使に承認されれば、中国には国際法に従うよう求め、
 当事者同士が圧力を掛けることなく問題を解決することを重視する
と容認しない姿勢を示した。

 ボーカス氏は今後、議会の承認を経て中国へ赴任する。
 72歳のボーカス氏は、米中国交正常化以降で最年長の駐中国大使となる。



jiji.com 2014/01/30-19:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014013000878

オバマ氏に説明「必要なし」=安倍首相の靖国参拝-菅官房長官

 菅義偉官房長官は30日午後の記者会見で、4月に見込まれる安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談で首相が自らの靖国神社参拝に言及するかどうかについて、
 「(日米の)信頼感は揺るぎない。改めて説明する状況ではない」
と述べた。

 米国は、昨年12月の首相参拝に「失望」を表明。菅長官は記者からの「首脳会談で関係修復を図るのか」との質問に答えた。 
 菅長官は
 「(日本は)まさに同盟国として、米軍普天間飛行場移設、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加など、昨年2月の日米首脳会談で大統領から要望のあった問題には全てしっかりと(責任を)果たしている」
と強調した。



朝日新聞 2014年1月30日12時41分
http://www.asahi.com/articles/ASG1Z36DYG1ZUHBI00C.html

オバマ大統領、春に訪日 TPPや尖閣問題など首脳会談

 米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は29日、オバマ大統領が近く訪日すると明言した。
 4月で調整が進むオバマ氏のアジア歴訪の一環。
 交渉が難航する環太平洋経済連携協定(TPP)や、北朝鮮の核開発問題、尖閣諸島を巡る日中の対立などについて安倍晋三首相と首脳会談で話し合う。

 オバマ氏の訪日は、昨年2月にワシントンであった日米首脳会談などで安倍首相が要請。
 昨年11月にもライス大統領補佐官が今年4月のオバマ氏の訪日を示唆していた。
 その後、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝で日本と中韓の関係がさらに悪化し、米国も「失望」を表明していた。

 ローズ氏は
 「訪日するのは間違いない。できるだけ早くしたい」
などと述べ、
 「何よりまず経済分野、TPPは明らかに議題の中心になる」
とした。
 具体的な訪問日程などは明らかにしなかった。



2014/02/01 02:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013101002194.html

米、中国の防空圏拡大に自制要求 「軍配置変更で対抗」と警告

 【ワシントン共同】米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は1月31日までに、中国が防空識別圏を南シナ海に拡大する可能性に強い懸念を表明、強行すれば米国が「軍部隊の配置変更」で対抗するとの考えを中国側に伝え、自制するよう警告したことを明らかにした。
 共同通信とのインタビューで述べた。

 米高官が軍事的対応に言及しながら、防空圏拡大反対を明言するのは異例。
 配置変更の内容には触れなかったが、南シナ海周辺への米軍配備強化などを念頭に置いているとみられる。


 「米高官が軍事的対応に言及しながら、防空圏拡大反対を明言するのは異例
 なにをいまさら、もう時期遅れだろう!、が。
 オバマはバカか!
 いうべきときに言わずして、既成の事実になったあとごちゃごちゃいってもはじまるまい。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 10時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82259&type=

防空識別圏、外国軍用機に初の「音声警告」―中国空軍


●23日、中国国防部のサイトによると、中国空軍の申進科報道官は、中国の東シナ海防空識別圏に進入した外国軍用機に対し、中国空軍機が「音声警告」を初めて行ったと明らかにした。写真は中国空軍機。

  2014年1月23日、中国国防部のサイトによると、中国空軍の申進科(シェン・ジンコー)報道官は、中国の東シナ海防空識別圏に進入した外国軍用機に対し、中国空軍機が「音声警告」を初めて行ったと明らかにした。

 申報道官によると、最近行われた遠海パトロールにおいて、空軍機が東シナ海の防空識別圏に入った外国軍用機に対し、警戒監視と識別をした上で、追跡して確認後に音声警告を行った。

 申報道官は
 「中国の東シナ海防空識別圏における中国空軍によるパトロールは防御的措置であり、国際的慣行に合致するものだ」
と指摘した上で、
 「(中国が13年11月23日に防空識別圏を設定して以降)識別圏内での国際線の正常な飛行活動にはいかなる影響も及んでいない」
と説明。

 また、
 「空軍はこれまで通り高度な警戒状態を保持し、軍民一体、全域一体となって国家の防空安全と人民の平安幸福を防衛する」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月25日 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82337&type=

中国空軍、東シナ海防空識別圏のパトロールを常態化―中国メディア

 2014年1月24日、人民網によると、中国空軍の申進科(シェン・ジンコー)報道官は23日、
 「中国が東シナ海防空識別圏を設定してから2カ月、中国空軍は東シナ海防空識別圏で常態化したパトロールを継続し、防空識別圏に対する実効性ある管理・コントロールを強化し、空軍の使命と任務を履行してきた」
と述べた。

 申氏は
 「先日の遠洋パトロールで空軍は複数の機種の飛行機を出動し、東シナ海防空識別圏に進入した外国の軍用機に対して警戒監視、調査識別、追跡飛行、証拠収集、音声警告を行った」
と説明した。

 また、
 「中国の東シナ海防空識別圏設定は、国家の航空の安全を保障するために十分な早期警戒の時間を確保するもので、防衛が主眼であり、いかなる特定の国や目標も念頭に置いていない。
 東シナ海防空識別圏を飛行する航空機に対する中国空軍の識別と調査は防御的措置であり、国際的慣行に沿ったものだ」
と指摘した。

 さらに、
 「この2カ月間、中国の東シナ海防空識別圏内における国際便の正常な飛行活動はいかなる影響も受けていない」
と説明した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月1日 14時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82713&type=0

中国空軍機が外国軍機にスクランブル、旧正月も警戒緩めず―中国

 2014年2月1日、解放軍報によると、中国人民解放軍東シナ海艦隊が旧正月の1月31日に緊急発進(スクランブル)し、外国軍機を追跡した。

 1月31日午前9時35分(現地時間、以下同)に東シナ海艦隊航空兵の某部隊が某空域に不明な目標が出現したとの連絡を受け、戦闘機「Su-30」2機を出動したとし、具体的な空域や外国軍機の国籍は明かしていない。
 中国機は午後0時23分に任務を終え、帰還したという。

 1月31日は旧暦の元旦に当たり、旧正月も警戒を緩めない姿勢を示している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月1日 12時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82702&type=0

「中国は国際ルール順守を」次期駐中国米国大使が発言―米メディア

 2014年1月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事
 「米国はいかにして日中開戦を防止するのか?
を掲載した。

 日中関係が緊張している。中国官制メディアは、日本が挑発している、軍事的緊張をもたらしたと批判を続けている。
 日中両国の世論調査では90%が相手国を嫌いだと回答している。それでも戦争の可能性は低いと米戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン日本部長は指摘する。
 その理由の一つに米国の存在がある。

 28日、次期駐中国米国大使に指名されたマックス・ボーカス上院議員は米上院外交委員会の公聴会に出席したが、領土問題で中国に強硬な態度を取るべきではとの質問に、中国と隣国の緊張を緩和させるよう慎重に対応すべきだと回答した。
 中国の東シナ海防空識別圏策定には遺憾の意を示しつつ、日中関係が脆弱で片方の誤った判断が大問題に発展しかねないと懸念を示した。

 公聴会後、ボーカス上院議員は記者の取材に答え、米中関係で最も重要なことは「結果」と「積極的かつ建設的な方法で処理すること」だと述べた。
 米国が新たな防空識別圏の策定などアジアでの勢力拡大に反対していること、日本防衛の責任を負っていることを中国に理解させ、中国政府が国際ルールを順守するよう求めていくと話している。


【劣化する人心と国土】

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勝手に盛り上がる中国とアメリカ:周辺国を警戒させるに十分に、それが狙いか?

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●29日、多国籍企業は日中関係がじわじわ悪化し、沸騰間際にまで迫っていると懸念。両国関係を「見えない戦争」と形容している。写真は2012年に中国で起きた反日デモ。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 10時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82518&type=0

中国駐米大使「領有権問題、挑発行為には仕返しを」―中国メディア

 2014年1月27日、中国の崔天凱(ツイ・ティエンカイ)駐米大使は、中国人留学生らと31日の春節(旧正月)到来を祝う会合に出席し、中国の周辺外交について語った。
 中国新聞網が28日付で伝えた。

 崔氏は
 「総体的に見れば、周辺国との関係は良好だった」
と昨年の外交を振り返った上で、
 「中国の急激な成長を目の当たりにし、一部の周辺国は、領土問題を棚上げすれば将来的に立場が弱くなると考え、挑発的な行動に出ている。
 米国を味方に取り込もうと画策している国もある」
と指摘。

 また、中国の対応について、崔氏は
 「領有権問題において、中国は主体的に事を起こしているのではない。(一部の国の挑発行為により)対応を取らざるをえないのだ」
と指摘。
 「他人が私のことをいじめなければ、私も他人をいじめたりはしない」
という言葉を引用し、
 「もしいじめる者がいれば、仕返しをする」
という強い対応が必要だと述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 10時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82494&type=0

米国、「靖国不参拝保証」報道を否定
=「内政干渉やめろ」「日本を支配できていない」―中国版ツイッター

 2014年1月27日、中国新聞社によると、米国務省のサキ報道官は記者会見で、米政府が日本政府に対し、靖国神社を安倍晋三首相が再び参拝しないとの保証を非公式に求めているとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を「不正確だ」と否定した。

 サキ報道官は
 「米政府は、扱いに注意を要する諸問題について、日本や日本の隣国が建設的に対話を通じて対処するよう望んでいると常に表明している」
した上で、
 「非公式な保証を求めているというのは不正確だ」
と語った。

 このニュースに、中国版ツイッターにはコメントが寄せられている。
 以下はその一部。

●.「米国は他国の内政に土足で干渉するのを止めるべきだ」
●.「米国が日本をコントロールできていないことが明らかになった」
●.「米帝さんよ、これはアジアの問題だ。関わらないでくれ」
●.「米国はならず者国家。
 日本は米国にとって、アジア回帰戦略や中国けん制の切り札であるはずなのに…」
●.「安倍首相に不参拝を求めても意味ないよ。
 次の首相は他の人になるんだから」


 冷静にみていると、結構アメリカも盛り上がっています。
 中国・韓国あたりは当然ですが。
 中国の狂気のような盛り上がりに周辺国は恐怖を感じているようで、
 中国の素顔をみた、といった風になってきている。
 そのため、これらの国々は中国に対する警戒心を露わにするところも出てきている。
 インドなどはその典型で、ベトナムなども中国に距離を置く姿勢が見られる。
 こうみると、靖国という反日の踏み絵は安倍さんにとってそこそこ有効な効果を生み出してきている。
 策士安倍の予想をはるかに超えているのではないだろうか。
 周辺国はアメリカの優柔不断な態度に少々イヤ気がさしてきているようでもある。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 8時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82618&type=0

日中関係は沸騰間際、両国の「見えない戦争」に多国籍企業は戦々恐々―台湾メディア

 2014年1月29日、台湾・聯合新聞網によると、ダボス会議で多くの多国籍企業は日中関係がじわじわ悪化し、沸騰間際にまで迫っていると懸念している。
 さらに、両国関係を「見えない戦争」と形容していると米メディアが伝えた。

 ダボス会議で安倍首相が日中関係を第1次大戦前の独英に例えたことに関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、
 「安倍首相の例えはさらに大きな波乱を呼んでいる。
 ダボス会議に参加した多国籍企業の幹部らは両国の問題を話題にし、戦争の可能性について語っていた。
 ただの世間話だと思ってはいけない、話題に上がること自体が不吉な信号だととらえるべきだ」
と指摘した。

 一方、米紙ニューヨーク・タイムズは
 「中国と日本は世界第2と第3の経済大国だ。
 両国には多くの多国籍企業が進出しており、両国の関係悪化は世界経済にとっても極めて重要。
 安倍首相はダボス会議で日本が2度と戦争を起こさないと語っているが、会議に参加した企業幹部や政府関係者らは疑いの念を持っている。
 そして、両国の争いに米国は介入したくないと考えているだろう。
 これこそが多国籍企業にとって最大の挑戦だと言えよう」
と分析している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 22時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82579&type=0

日中関係悪化のリスクは想像以上、ビジネス界のリーダーたちも懸念―米紙


●28日、ニューヨーク・タイムズ中国語版はANDREW ROSS SORKIN氏のコラム「日中関係悪化のリスクはおそらく予想以上」を掲載した。世界のビジネス界のリーダーもこの問題に注目しているという。写真は日中関係を伝える中国紙。

 2014年1月28日、ニューヨーク・タイムズ中国語版はANDREW ROSS SORKIN氏のコラム
 「日中関係悪化のリスクはおそらく予想以上
を掲載した。

 スイスで開催されたダボス会議では世界の経済界のリーダーが集まった。
 「40人以上の米企業リーダーと話しましたが、話題の半分以上は日中対立の問題でした」
と語ったのは政治リスクコンサルタントのイアン・ブレマー氏。

 日中の対立はダボス会議の席上でも続いた。
 安倍晋三首相が現在の日中関係を一次大戦直前の英独関係となぞらえた発言が注目を集めたほか、中国の研究者・呉心伯(ウー・シンボー)氏が安倍首相を「トラブルメーカー」と呼び、激しく批判した。

 東アジアでビジネスを展開する多国籍企業にとって苦しいチャレンジとなっているのは、米国の存在感の薄さだ。
 ヒラリー・クリントン前国務長官、カート・キャンベル前国務次官補など日本と関係が深かった担当者はもはやその地位にいない。
 後任のケリー国務長官はアジアに注目していないとブレマー氏は指摘している。



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 「中国はもはや世界の工場でも消費のブラックホールでもない」:14年の中国経済は7.2%に

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●28日、韓国・朝鮮日報(中国語電子版)は、「中国はもはや世界の工場にあらず、消費のブラックホールでもない」とする記事を掲載した。写真は広州。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/28 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/28/2014012800762.html

「中国はもはや世界の工場ではない」

 中国広東省の珠江デルタは「世界の工場」と呼ばれてきた。
 全世界が使う衣料、電子製品、生活雑貨などの生産基地である珠江デルタの武器は安価な労働力だった。
 しかし、中心都市の深セン市は今年の最低賃金を13%引き上げることを決めた。

 英フィナンシャル・タイムズはこのほど、賃金上昇と労働力不足に耐えかね、珠江デルタから撤退する複数の企業を紹介する特集記事を掲載した。

 香港のある衣料業者の経営者は
 「過去5年で賃金が2倍に上昇した。
 2008年には広東省東莞市での衣料の生産コストはタイやマレーシアの半分だったが、現在は差がなくなった」
と述べた。
 珠江デルタだけではない。華東地域の江蘇省揚州市は今年、最低賃金を15.6%引き上げことを決めた。
 アジアでも最も高い賃上げ幅だ。
 東莞市の玩具メーカー経営者は
 「労働集約的な製造業は中国で既に競争力を失った
 多くの企業が東南アジアに移転した」
と話した。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年12月、パソコン大手のヒューレット・パッカード(HP)、IBM、製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンなど米企業が中国経済の成長鈍化と賃金上昇を理由に中国で人員削減を進めていると伝えた。

 かつて「ブラックホール」とまで呼ばれた中国の消費市場も以前とは様変わりした。
 コンサルティング業者のベイン・アンド・カンパニーによると、昨年の中国のブランド市場は伸び率が2%にとどまった。
 11年の30%、12年の7%に比べると、鈍化は明らかだ。

 予約が難しかった中国の5つ星ホテルは最近、自ら4つ星ホテルになろうとしている。
 習近平政権が汚職撲滅に大なたを振るい、公務員が最高級のホテルやレストランに出入りさせない政策を取った結果、ホテルは格を下げてでも生き残ろうとしている。

 中国の蒸留酒「白酒(パイチオウ)」の有名メーカー、水井坊は昨年、1億6000万元(約27億1000万円)の赤字を出した。
 12年には3億4000万元(約57億6000万円)の黒字だったが、汚職撲滅のあおりで10年ぶりに赤字に転落した。
 それだけではない。
 習近平国家主席が「外国車には乗るな」と指示した結果、BMWの販売伸び率は12年の34%から昨年は9.8%に低下した。
 化粧品の販売伸び率も11年の18.7%から昨年は13.3%へと落ち込んだ。

 中国は08年、世界的な金融危機に直面すると、総額4兆元(約67兆8000億円)の景気浮揚策で急場を乗り切った。
 その後、中国は09年から11年まで年9%の経済成長を維持し、外貨準備高は1兆2000億ドルも増加した。
 しかし、その過程で中国経済には深刻なバブルが生じた。
 金融緩和、輸出増加で流動性が増大し、
 中国の広義の通貨供給量(マネーサプライ)の尺度となるM2は100兆元(約1696兆円)を超えた

 現在中国経済の爆弾に数えられる
▲不動産バブル
▲シャドーバンキング(影の銀行)
▲地方政府の財政赤字
―などはいずれも過剰流動性と関係がある。

 鉄鋼、セメント、造船などの過剰生産も解決が求められる課題だ。
 中国は昨年12月、最高指導部7人全員による「経済工作会議」で、今年の経済政策の目標を「穏中求進(安定の中で発展を模索する)」に定め、経済の構造調整を強調した。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の咸正午(ハム・ジョンオ)中国地域本部長は
 「中国はもはや世界の工場でも消費のブラックホールでもない。
 20年まで6-8%の成長を維持し、構造調整と汚職撲滅に力を入れることになるだろう
と予測した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82573&type=0

中国はもはや世界の工場にあらず、消費のブラックホールでもない―韓国紙

2014年1月28日、韓国・朝鮮日報(中国語電子版)は、「中国はもはや世界の工場にあらず、消費のブラックホールでもない」とする記事を掲載した。

 中国広東省の珠江デルタ地域は、かつて「世界の工場」と呼ばれた。
 アパレル、電子部品、生活雑貨などの生産拠点が集中し、安い労働力を最大の武器としてきた。
 しかし、深セン市は今年、最低賃金の13%アップを決定。
 英メディアは「人件費の上昇に耐えられなくなった企業は、同地域からの離脱を余儀なくされている」と伝えた。

 一方、中国が「消費のブラックホール」、つまり消費が際限なく拡大するとの見方も過去のものになった。
 コンサルタント企業の資料によると、13年の中国のブランド品市場の伸び率は2%にとどまった。
 11年の20%、12年の7%に比べ、伸び幅の縮小は著しい。
 習近平(シー・ジンピン)政権が進める腐敗撲滅運動により、公務員による高級ホテル・レストランの利用も禁じられた。車や酒などぜいたく品消費は冷え込んでいる。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82433&type=0

日本は将来「超インフレ」到来か=14年の中国経済は7.2%に減速―フェルドマン氏が大胆予測


●27日、フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストは記者会見し、14年のGDP見通しについて、中国は7.2%(13年7.6%)に減速すると予測。日本は将来「大幅なインフレになる。これは一種のデフォルトと言える」と警告した。

 2013年1月27日、フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストは日本記者クラブで記者会見し、14年の国内総生産(GDP)見通しについて、
 中国は7.2%(13年7.6%)に減速するとの見通しを明らかにした。
 日本は1.3%(同1.8%)、
 米国が2.6%(同1.6%)。
 欧州は0.5%(同マイナス0.5%)
となる。

 同氏は14年の中国経済が7%台の安定軌道を維持すると予想、その要因として、
(1).消費者物価上昇率が3.2%(13年2.7%)と目標の3.5%以内にとどまること、
(2).政府が学習効果を発揮しぶれずに成長を大きく落とさないよう政策運営を遂行すること
―などを挙げた。

 日本経済については
 「4月の8%への消費税引き上げの影響は大きく、4~7月期に落ち込むだけでなく7~9月期も回復できない」
と予測。
 安倍政権の経済政策であるアベノミクスについて
 「哲学(理念)はAだが内容はB、実行はC」
と3段階で厳しい評価を下した。
 成長の中心をイノベーション(革新)による成長を志向した点を評価したものの、
 「財政支出や規制緩和など多くの面で既得権益層に斬り込めず、構造改革が進んでいない」
と苦言を呈した。

 また、日本が巨額の財政赤字に陥っている中で、恒常的貿易赤字が継続し、経常収支赤字が懸念され将来のデフォルト(債務不履行)やリスケジュール(債務返済繰り延べ)の危機に直面するのではないか、との質問に対し
 「大幅なインフレになる。
 これは一種のデフォルトといえ、避ける必要がある」
と警告した。
 その場合
 「1ドル=160~180円の円安になってもおかしくない」
と明言、税制、財政両面の抜本的な改革を求めた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 11時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82575&type=0

それでも日本製品は街中にあふれている、
口先だけの中国は日本に勝てない―中国メディア


●29日、中国の軍事掲示板に「やりきれない、街中にあふれる日本製品が中国を打ち負かしている」と題した記事が投稿された。写真は反日デモで壊される日本車。

 2014年1月29日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区に
 「やりきれない、街中にあふれる日本製品が中国を打ち負かしている
と題した記事が投稿された。
 以下はその概要。

 日本の街中で中国ブランドの商品を見かけることはめったにない。
 だが、中国では北京や上海などの大都市でも、山奥の農村でも、ホンダやトヨタ、マツダなどの日本車であふれている。
 尖閣問題や靖国参拝で日本車を破壊する人間が現れようとも、日本車(日系自動車メーカーも含む)の中国でのシェアは3割以上を占める。
 反対に、中国製の小型車はどれぐらい日本に輸出されているのだろうか。
 きっとゼロに近いはずだ。

 エンジンやトランスミッション、電子機器など、自動車の重要部品は日本によってコントロールされているのに、中国が「製造大国」とはお恥ずかしいかぎりだ。
 青少年が夢中になっているゲーム機は全世界で1000億ドル近くを売り上げているが、中国は最近になってようやく一部の禁止を解いた。
 一方で、日本の任天堂やソニーは早くから世界を制覇しており、アニメやゲーム機を通して、日本文化は中国の青少年の心や精神に強い影響を与えている。

 中国が世界の主流から外れてソフトパワーを軽視している間に、日本人の思想が中国に入り込んでいた。
 「攻撃は最大の防御」という言葉があるが、中国はその攻撃をなぜしないのか。
 ハイテクや技術革新、創造性の欠落した中国は、ただ口先での攻撃しかできないのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月1日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82570&type=0

低成長が予想される中国自動車市場、善戦する日本企業―中国メディア

 2014年1月28日、中国自動車市場の低成長にいかに適応すべきか。
 これは自動車メーカーの戦略にとって、一つの試練である。
 中国自動車工業協会は、今年の中国自動車市場の成長率を10%未満と予想したが、これは各社が今年のマーケティングを拡大する妨げにはなっていない。
 各社の2013年の業績が相次いで発表されるなか、各大手自動車メーカーは2014年の戦いに向け休むことなく準備を開始している。北京商報が伝えた。

 2013年の中国自動車市場の予想外の高成長を経て、各社は満足のできる答案を提出した。
 自動車専門サイトの蓋世汽車網が23社の主要自動車メーカーを対象に実施した調査結果によると、2012年は6割のメーカーが目標未達となったが、昨年の状況は大きく改善され、7割のメーカーが生産・販売目標を達成した。
 各大手自動車メーカーはこれを受け、今年の市場の試練を迎える自信を深めている。

◆日本メーカー、慎重な前進を計画

 日本メーカーは昨年、マーケティング拡大により販売回復を実現したが、最終的な目標達成率は高くなかった。
 これにより各社は、今年の目標設定により慎重になっている。

 東風日産と一汽トヨタの昨年の販売目標は90万台・58万台であったが、最終的な販売台数は92万6200台・56万台で、目標達成率は102.89%・95.64%となった。
 そのうち特に注意すべきは、一汽トヨタだ。
 多くの新型車を発売しながらも、前年同期比12%の成長を実現し、記録を更新した。

 広汽ホンダと東風ホンダを比べると、前者の目標達成率の方が高めとなった。
 広汽ホンダと東風ホンダの目標達成率はいずれも105%以上となり、43万5500台・32万1400台の販売業績を実現した。
 広汽ホンダは昨年30万3100台を販売し、目標達成率が110.2%に達した。

 長安マツダは昨年6万7200台を販売し、10万台の年間販売目標の達成率は67.2%のみとなった。
 日本メーカーのうち成長と生産・販売目標を達成できなかったのは、長安マツダ1社のみとなった。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)




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ロシアの駐中国大使:「外部の調停で日中の問題を解決する必要はない」

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●28日、ロシアのデニソフ駐中国大使は、「中国は日中関係をめぐる諸問題について、外部の調停により解決する必要はない」と表明した。写真は靖国神社。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 0時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82501&type=0

ロシアの駐中国大使、「外部の調停で日中の問題を解決する必要はない」―中国メディア

2014年1月28日、ロシアのデニソフ駐中国大使は、「中国は日中関係をめぐる諸問題について、外部の調停により解決する必要はない」と表明した。中国新聞社が伝えた。

中国外交部の程国平(チョン・グオピン)副部長とデニソフ大使は同日、北京でメディア向け説明会を開催。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席だけでなく、日本の安倍晋三首相もソチ冬季五輪の開幕式に出席することについて、デニソフ大使は「中国は日中関係をめぐる諸問題について、外部の調停により解決する必要はない」と表明した。

さらに、デニソフ大使は「日中の調停をロシアに求めるのは奇妙な感じを受ける」と指摘。程副部長は「日中は互いに重要な隣国だ。われわれは日本との関係を重視しており、歴史に鑑みて未来志向の関係を築きたい」と述べた。


 ロシアにとって最大に敵は中国。
 しかし、今は中国は軍事品・エネルギーのお得意さん。
 よって発言はどうしても中国寄りになる。
 「お客様は神様です」
 でも内心は、中国を最後の敵とみなしている。
 なにしろ、圧倒的に長い陸続きの国境線を有している。
 何かのきっかけで、何かが起こっても不思議はないのがこの二国の関係。
 いまは、いっときの平穏状態で、こちらのほうが不思議ともいれる状況。
 ロシアにとって日本は、とりたてて目くじらたてるほどのものでもない。
 なにしろ海の向こう。
 ロシアにとってもっともいいのは
 「日本と中国が対峙してすくみ状態」
にあることだ。
 そうなればロシアは大国中国と面と向かって対峙することはなくなる。
 言い換えれば「漁夫の利」が得られる。
 勝手ぶつかり合って、中国がお得意さんになってくれればこんないいことはない。
 日本の台頭でロシアにとっては願ったりかなったりの状況にある。
 日本様さま、である。


2014/01/21 17:32   【共同通信】
http://www.47news.jp/FN/201401/FN2014012101002316.html

ロ大統領が訪日へ 


●安倍首相とプーチン露大統領

プーチン大統領が安倍首相の招待を受け入れ、訪日する意向とラブロフ外相。時期は今後調整。



International Business Times 2014年1月22日 0時36分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/53517/20140122/1390318591.htm

プーチン大統領訪日へ、領土交渉は大戦の結果めぐる認識重要=ロシア外相

 ロシアのプーチン大統領は、安倍晋三首相の年内訪日要請を受け入れた。
 日ロ両国は平和条約締結交渉を近く始める。ロシアのラブロフ外相が21日、記者会見で明らかにした。

 訪日の日程は決まっていない。

 ラブロフ氏は、大統領が訪日しても北方領土問題を早期に解決する方策はないと明言した。

 同氏は「過去数年間のロシアと日本の関係をめぐる一般的な環境が改善した」と指摘、領土交渉の再開につながったとした。

 また、領土交渉の第1弾は数週間以内に都内で開催され、第2次世界大戦の結果に関する認識が重要となるとの考えを示した。

 プーチン氏は大統領として2005年、首相として2009年に訪日している。





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中台、49年の分断後初の正式会談へ:台湾侵攻を食い止めるために

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(2014年1月28日22時37分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140128-OYT1T00991.htm

中台、49年の分断後初の正式会談へ…来月

 【台北=比嘉清太】台湾当局の対中国政策部門・大陸委員会は28日、王郁?・主任委員(閣僚)が2月11~14日の日程で中国を訪れ、国務院(中央政府)台湾事務弁公室の張志軍主任(閣僚級)と会談すると発表した。

 中台の閣僚級の公式会談は1949年の中台分断後初めてで、これまでの民間の窓口機関を通じた交流が格上げされる。

 会談では、中台間の出先事務所の相互設置が焦点になる見通しだ。
 中国に拘束された台湾住民への面会権など大使館が有する機能を台湾が求めているのに対し、台湾を国家と認めない中国は難色を示している。

 公式会談への格上げで、台湾は国際的な地位向上を図るとともに、事務所設置問題の決着を目指す。
 中国は統一を視野に台湾と政治的な関係強化を進める。


 日本との関係でいかようにも主導権がとれない中国はこのままいくと社会不安が暴発する。
 政府の弱腰を非難する民衆が、経済の低下傾向、政府幹部の腐敗、そして自然環境の悪化、社会不満の増大を引き金に当局に歯向かうことも考えられる。
 そのために「中国版KGB」を創設して、社会の抑えこみに入っているのだが、それでは駒が足りない。
 「お詫びと反省」の日本を威圧することでガス抜きができるはずであったが、思ってもみなかった日本の反発にその目算が狂ってしまった。
 逆に日本の問題で中国自身がカッカして、世界を巻き込むという愚策に出て、世界をしらけさせてしまっている。
 いくら、大きなラッパを吹いたところで相手の日本が折れない限り、中国の動きは動くたびに行き詰まっていくという結果になる。
 これを、このまま続けると中国の圧力許容量が限界を超してしまう。
 どこかにこの問題を振り向けなければならない。
 それはどこ?
 明らかに「台湾」。
 台湾はそのことを重々承知している。
 つまり、
 「中国が日本との関係に行き詰まると、その矛先は台湾に向けられる」
であろうことを。
 中国は軍事的に尖閣奪回作戦を敢行することはしない。
 なぜなら勝てないからである。
 初戦に負ければ共産党政府は崩壊する。
 もし、日本と戦争をするくらいの軍事力があるなら、無人島を4つという戦果しか上がらない尖閣奪回より、台湾侵攻のほうがはるかに見返りが大きい。
 尖閣は「侵略」という汚名を着せられる可能性が大きいが、台湾は「内戦」というフィールドでの話になる。
 台湾併合は尖閣奪回と比べると月とスッポンくらいの大きさの違いがある中国の悲願である。
 台湾はそのことを理解している。
 ために、いかに中国の台湾侵攻を阻止するかの外交に頭を悩ませることになる。
 


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2014年1月28日火曜日

待ったなしの中国状況:習近平、5大権力掌握の背景を解く、追い込まれる習近平

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82442&type=0

習近平、5大権力掌握の背景を解く
ー待ったなしのところに、中国は追い込まれている


●昨年末の12月30日、中共中央政治局会議が開催された。三中全会(同年11月9日~12日)で打ち出した「中央全面深化改革領導小組(全面的に改革を深化させる中央指導グループ)」のトップリーダー(組長)として、習近平が選出された。写真は北京・天安門。

◆「国家安全委員会」の前に、突然「中央」を付けた

 昨年末の12月30日、中共中央政治局会議が開催された。
 三中全会(同年11月9日~12日)で打ち出した「中央全面深化改革領導小組(全面的に改革を深化させる中央指導グループ)」のトップリーダー(組長)として、習近平が選出された。
 この指導グループの先頭には「中央」という文字が付いており、これは中共中央の組織だということを意味するので、中共中央総書記である習近平が就任するのは、まあ、自然の流れだろう。
 問題は、三中全会で提起した「国家安全委員会」の位置づけと、そのトップリーダーを決定した時期だ。

 筆者は昨年11月16日の本コラム第10回
 「<遠藤誉が斬る>中国「三中全会」を解読!―習近平政権の両輪、中央全面深化改革領導小組と国家安全委員会」
で、「中央全面深化改革領導小組」と「国家安全委員会」は、今後の習近平政権の車の両輪となるだろうと書いた。
 そのことに変化はない。
 ただ筆者はそのときに、「国家安全委員会」に関して、“これには「国家」という枕詞があるのでこれは国務院(政府)側に設けた組織であることを意味する”と書いている。
 それも、本来は正しいのだ。

 ところが、である――。
 習近平は今年1月24日に、突然、中共中央政治局会議を開催して、これまでの「国家安全委員会」の前に、「中央」という文字を「新たに」付け加えて、「中央国家安全員会」としてしまった。
 この瞬間、何が変わったかというと、
 「国家安全委員会」は国務院の組織ではなく、したがって3月5日に開かれる全人代の決議を待つ必要がなく、しかも、そのトップには自動的に「習近平総書記」が就くということになる。
 全人代の討議と決議を通したとしても、どっちみち「すべては党の指導下」にあるのだから、習近平がトップに立つためなら、「国家主席」としてトップリーダーに就けばいい。
 あるいは最初から「中央」を付けておけばよかっただろう。

 しかし、そうは、しなかった。
 突然の変化があり、習近平が「総書記」として、「中央国家安全委員会」の主席に就任したのである。
 これにより、習近平は
中共中央総書記、
 中共中央軍事委員会(=国家軍事委員会)主席、
 国家主席、
 全面深化改革領導小組・組長
 中央国家安全委員会・首席」
の五大権力を一手に掌握した形になる。

◆背景には何があるのか――?
 
 まず客観的事実として言えることは、全人代を通すことをスタートラインとすれば、二つのデメリットがあるということだ。

 一つは時期的に3月5日まで待たなければならないということと、仮に待つだけの時間的ゆとりがあったとしても、法案を通してからでないと動けない。
 いちいち法律に則らなければならなくなるのだ。
 となると、迅速に対応するという俊敏性が無くなるために、他の国の国家安全会議NSC(National Security Council)のような機動性を失う。
 だから先に全人代を通す形を取らず、その結果「中共中央」を意味する「中央」を付けた。

 これが一つの理由だろう。
 そのため春節(1月31日)前の慌ただしい時期であるにもかかわらず、全人代開催前を選んだと考えられる。
 全人代では別途「中央」を付けない「国家安全委員会」が「二つの看板」で決議される可能性も否定はできない。

 このような奇々怪々な現象の背景には、もっと深い事情があることを見逃してはならない。
 実は中国には「中央国家安全工作領導小組」というものが2000年に設立されている。
 今は「中央外交工作領導小組」(中共中央外交問題指導グループ)と抱き合わせで「二つの看板、同じ組織」として存在する。
 「中央国家安全工作領導小組」は、江沢民が1999年6月10日に設立した「610弁公室」に対応して作られたもので、胡錦濤も温家宝も、法輪功弾圧に積極的ではなかったので、ほとんど表に出ていない。
 
 昨年12月21日の本コラム第14回「周永康の外堀いよいよ狭まる――中共中央、公安部副部長・李東生の調査を始める」で「610弁公室」の主任である李東生が捕まったことを書いた。
 その李東生は周永康の腹心。
 周永康は江沢民の子飼い中の子飼いだ。
 「中央国家安全」までが同じで、末尾の「委員会」と「工作領導小組」が異なるだけのものを新設するのは、いかなる目的か。

 1月21日、
国際調査ジャーナリスト連合ICIJ(International Consortium of Investigative Journalists)が、
 習近平や胡錦濤あるいは温家宝など、中国の指導層(&元指導層)の隠し財産に関してスクープしたことは、皆さんご存知のことと思う。
 オフショア銀行と言われる、いわゆるタックス・ヘイブン(租税回避地)に巨万の不正蓄財を貯めているという情報だ。
 
 不思議なことにこの「スクープ」の中には、朱鎔基・元首相が「中国第一貪(中国の第一汚職王)」という綽名をつけた江沢民の息子・江綿恒の名前もなく、汚職の頂点に立つ江沢民自身の名前もなければ、汚職金額が1000億元(約1兆7000億円)と言われている、かの周永康(元「610弁公室」のボス)の名前もない。
 となると、この情報発信に当たって、何らかの操作があったことは、容易に想像がつく。
 誰が背後にいるかも、指摘するまでもないだろう。
 ICIJ情報に書かれていない「腐敗のメッカ」を形成している連中だ。
 それは「中央国家安全工作領導小組」と関係しているのである。

 温家宝が「自分も、自分の親族も潔癖だ」と主張する直筆の書簡を香港の「明報」に掲載したのは1月18日である。
 手紙を書いたのは2013年の12月27日。
 ということは、温家宝は事前にICIJがスクープすることを知っていたことになる。
 もっとも、2012年10月、「ニューヨーク・タイムズ」が温家宝の息子が巨額の不正蓄財をしていると報じたことがある。
 これは明らかに薄熙来がかつて雇用していたジャーナリストが発信したものであった。
 ここに来てこのような前代未聞の書信を国務院総理となった人物が公開するのは、よほどの情報をつかんでいたからに違いない。

 「国家安全委員会」は国内外の諜報活動に関しても統括し、国境を越えた経済犯罪やネット情報に関しても対応する。
 こういった流れを受けて、委員会の設立を早め、先頭に「中央」を付け、機動性を高めたものと思われる。
 そして交錯している「安全」系列を統合した。

 二つの車輪のトップリーダーに習近平が就いたことで、李克強外しとか指導層における内部の権力争いといった分析をしたがるメディアが未だにあるが、中国には今そのようなゆとりはもうない。
 党そのものが崩壊の危機にさらされているからだ。
 その敵は「利益集団」。
 腐敗が限度を超えてしまっている。
 だから習近平に強力な権力を集中させ、李克強と連携しながら利益集団に立ち向かうしかない。

 二つの車輪の「副」のポジションには、両方とも李克強が就いている。
 反腐敗は、いかにして「利益集団」と戦うかの問題であり、いかにして堕落しきった党員の精神を是正するかの問題なのである。
 もう、待ったなしのところに、中国は追い込まれている。
(<遠藤誉が斬る>第18回)

遠藤誉(えんどう・ほまれ)
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。



JB Press 2014.01.30(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39788

日本の大企業に似ている中国の政治システム
長老が人事を牛耳り、改革は先送りに

 中国の憲法によれば、中国は、リーダーである「工人」(工場労働者)と農民の協力を基盤とする人民民主専制の社会主義国家であると言われている。
 しかし、共産党は実質的に唯一の合法的な政治政党である。
 その他の民主党派は名義上存在しても、共産党の指導を受けなければならない。
 したがって、民主党派は本当の意味の野党ではない。
 共産党員以外の人民は、民主主義の権利を享受できる保証はない。

 中国の政治体制は本音と建前が曖昧かつ複雑に入り混じっているため、その人事と政策の意思決定は非常に分かりにくい仕組みになっている。
 かつて、毛沢東の時代や鄧小平の時代においては、指導者の権威とカリスマは不動のものであり、すべてだった。
 ポスト鄧小平の時代になってから共産党は集団指導体制に移行したと言われている。
 だが、その集団がどのようなメンバー構成になっているかは明らかではない。
 中国の政治学者によれば、胡錦濤前国家主席の任命は鄧小平によるものだった。
 しかし、それについて鄧小平が署名した文書が公表されていない。
 そのため、この人事が鄧小平によるものという説の真偽は明らかではない。
 百歩譲って胡錦濤前国家主席の人事が鄧小平によって決められたものだったとしても、現在の習近平国家主席の人事がどのように決まったかはさっぱり分からない。

 もしも集団指導体制が機能しているとすれば、その人事は胡錦濤政権時代の共産党中央常務委員会(9人の常務委員)の話し合いによって決まったものと考えられる。
 しかし、当時の常務委員会でどのような話し合いが行われ、どのような理由で習近平を国家主席に指名したのかについては文書が残っていない。
 おそらく習近平自身も、自分が国家主席であることの正統性を十分に説明できないだろう。
 人事が適正であることを十分に立証できなければ、指導者本人の権威が確立できない。この点は、中国政治が不安定化する大きな要因であろう。

■「長老政治」で誕生した習近平政権

 中国政治が本当に集団指導体制で行われているのならば、時間が経つにつれて派閥政治に移行していくはずだ。
 実は、派閥政治こそが、専制政治から民主主義政治に移行する際の重要なステップである。
 派閥政治では、各派閥の間で互いに妥協できる最大公約数の着地点が模索され、合意に至る。
 独裁政治に比べて権力が制御されるようになるという点で、「文明社会」に進化する、と言ってもよい。

 習近平政権誕生のプロセスを見ると、決して集団指導体制で誕生したものではなかったと思われる。
 習近平が国家主席に指名されたのは、すでに引退したはずの長老指導者の意思が色濃く反映されているはずだ。
 具体的には、江沢民元国家主席や朱鎔基元首相といった長老の意思である。
 中国のこのような独特な政治システムは、日本の大企業のトップの人事制度と酷似している。
 日本の大企業の社長人事は決して民主的に決められるものではない。
 同じ年次の候補者のなかから誰を次期社長にするかを決めるプロセスは、中国政治と同じぐらい曖昧かつ複雑な過程である。
 日本の大企業の社長は従業員によって選ばれているものではない。
 かといって株主総会で選ばれてもいない。
 建前では、取締役会で社長が選出されることになっている。

 大企業の取締役会は中国共産党中央の常務委員会に相当する組織である。
 周知のとおり、多くの場合において取締役会が開かれる前に、次期社長の人事はすでに決定されている。
 取締役会は次期社長人事を承認する組織に過ぎない。
 では、実際に誰が次期社長の人事を決めているのだろうか。
 それは、中国共産党トップの人事を決めるプロセスと酷似している。
 すなわち顧問や相談役などの長老たちの話し合いで人事が決められているのである。
 そういう意味では、日本人から見て、中国共産党のブラックボックスの人事制度はそれほど違和感がないかもしれない。

■権力はあっても国民はついてこない

 国家の舵取りと大企業の経営は基本的によく似ている。
 つまり、国家も企業もトップに立つ者は権力を握るだけでは不十分であり、権威を確立しなければならない。
 「権威」を確立するには、透明な形で民主的に選ばれ、多大な支持を得ることに加え、他人が実現し得ない業績をあげることが必要になる。

 日本の大企業の社長が改革を断行できず、十分な実績をあげられないのは、往々にして自らを指名してくれた先輩に改革を阻まれるからである。
 同様に中国の指導者も、改革の必要性を認識しているが、改革を断行すると必ず長老指導者の既得権益にぶつかってしまう。
 習近平政権は党、行政と軍の最高権力をほぼすべて手に入れた。
 しかし、習近平が国民の尊敬を集めているかというと、決してそんなことはない。
 習近平政権が改革を進めるには、権力だけでは不十分であり、
 権威を確立する必要がある。
 権威を確立できない指導者は、日本の大企業の経営者と同じように、末端の人々に厳しく対処する一方、長老には媚びる。
 その結果、社会はますます不安定化してしまう。
 日本の大企業は思い切った改革を断行できなかったため、失われた20年を喫した。
 中国もこのままいけば改革は先送りされ、共産党の求心力はますます弱まっていくものと思われる。
 振り返れば毛沢東の時代において、社会主義のイデオロギーはそれなりの影響力を誇示できた。
 その後、鄧小平の時代になってから社会主義のイデオロギーは次第に影響力を失い、その代わりに、
 お金が万能であるという拝金主義が中国社会を支配するようになった。
 これ以上、拝金主義の横行を放置すれば、共産党の指導体制は自ずと崩壊してしまうに違いない。

 危機感を強めた習近平政権は、毛沢東時代の「大衆路線」を復活させ、幹部腐敗の撲滅に乗り出した。
 大衆路線とは共産党幹部の親しみやすさを国民に対してアピールするやり方だ。
 例えば、知事や市長が道路掃除に参加するようなことである。
 習近平国家主席自身は2013年の年末のある日の昼に、突然北京のある大衆食堂に行って肉まんを食べた。
 このようなパフォーマンスではどれほどの効果を得られるかは分からない。
 中国では、共産党の高級幹部およびその家族には品質のよい食材を特別に供給する特別供給制度が存在する。
 大衆食堂で市民と一緒に肉まんを食べるパフォーマンスよりも、幹部への特別供給制度を廃止することの方が、よほど国民の支持を得ることができるだろう。
 だが残念ながらこうした実質的な改革は今のところ行われていない。

 政治改革を含め抜本的な制度改革を行わなければ、
 中国共産党は日本経済と同様に「失われた時代」に突入する可能性がある。

柯 隆 Ka Ryu
富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月16日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83421&type=0

官僚5800人が一気に失脚も、周永康事件が引き起こす政界激震―中国


●14日、世界日報は記事「周永康事件の関係者は5800人、中国政界に激震引き起こす」を掲載した。多くが立件に十分な証拠がそろっており、大量の官僚が失脚する政界激震につながりかねない。写真は周永康氏。

 2014年2月14日、世界日報は記事
 「周永康事件の関係者は5800人、中国政界に激震引き起こす」
を掲載した。

 前中国共産党中央政治局常務委員の周永康(ジョウ・ヨンカン)氏。
 習近平(シー・ジンピン)体制による汚職官僚摘発の最終ターゲットと目されている。
 絶大な権力を誇った周氏だけに事件の関係者も膨大な数に上る。

 今年1月末時点で中国共産党中央紀律委員会が捜査した関係者は381人に上ったが、その供述を含めると関係者は5800人に達した。
 捜査が進めばこの数はさらに増える見通し。
 しかもその多くが立件するに十分な証拠が整っているとのことで、中国政界に激震が走ることは間違いない。

 周氏の罪状については多くの容疑が挙げられているが、最も深刻なものは「反党行為」だという。
 警察、司法のトップという立場を利用し汚職官僚をかばったばかりか、高官や元老の通信を盗聴。
 その記録を使って誹謗(ひぼう)のデマを流したり、または政治的圧力をかけたこともあったという。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月21日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83728&type=0

周永康、絶体絶命?――元秘書・冀文林の拘束で、いよいよ「陸の孤島」に




●18日、中国共産党の党紀律違反を取り締まる中共中央紀律検査委員会は、海南省の冀(ひ)文林・副省長(47)を、紀律違反で取り調べると発表した。冀文林は元政治局常務委員の周永康の秘書をしていた経験がある。写真は冀文林氏(前列右の眼鏡男性)。
2013年2月18日、中国共産党の党紀律違反を取り締まる中共中央紀律検査委員会は、海南省の冀(ひ)文林・副省長(47)を、紀律違反で取り調べると発表した。

 冀文林は元チャイナ・ナイン(胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員)の一人だった周永康の秘書をしていた経験があるだけでなく、周永康との縁は、大学を卒業したころまで遡る。
 周永康が大学で学んだのは「地球物理探査」で、冀文林の専攻は「地質探査」。
 言葉は異なるが内容は同じだ。「石油」である。

 周永康は「石油男」として江沢民の抜擢により、1998年~99年、創設されたばかりの国土資源部の部長に就任しているが、このとき冀文林は国土資源部の弁公庁に入り周永康の秘書になった。

 99年から国務院西部開発領導小組(指導グループ)が準備され2000年に正式発足。
 その拠点は四川省の成都市であった。
 すると江沢民は周永康を四川省の中国共産党委員会トップの書記に任命。
 それに伴い冀文林もまた、同じ四川省党委員会弁公室の副主任として周永康と行動を共にした。

 周永康が2002年に公安部部長として中央に戻ると、冀文林もまた翌年に中央に戻り、公安部弁公庁の副主任となって周永康に付き従い、わずかな期間だが秘書も務めた。

 周永康には「石油閥」と「公安閥」としての顔があることは2013年12月21日の本コラム第14回「<遠藤誉が斬る>周永康の外堀いよいよ狭まる――中共中央、公安部副部長・李東生の調査を始める」で述べたが、四川省にいた間、周永康は「四川閥」をも形成している。

 四川閥の一派である郭永祥(元四川省人民代表会議副主任)は2013年6月に失脚し、李崇禧(りすうき)(元四川省政治協商会議・主席)は2013年12月に失脚している。
 このとき多くの四川閥が芋づる式に捕まったが、このたびの冀文林も四川閥の一人で、郭永祥や李崇禧の部下でもあった。

◆周永康が関係する「腐敗の温床」3つの交点

 もちろん12月21日の本コラムで述べた、すでに拘束された李東生(元公安部副部長)との関係においても、冀文林は「公安閥」としての部下であり、また昨年失脚した「石油閥」の蒋潔敏との関係でも、その部下である。
 つまり、周永康が持っている「石油閥」・「公安閥」・「四川閥」という三つの腐敗の温床において、冀文林は「交点」にいる人物だ。

  ここ半年間の「大虎」の拘束は、すべて「周永康」という「大虎中の大虎」にフォーカスが絞られている。
 つまり、「ターゲットは周永康だ」ということは誰の目にも明らかだろう。
 但し、周永康が中共中央紀律検査委員会の取り調べに遭ったという中国当局による正式発表は、まだない。

 一説には春節(1月31日~)が明け、全人代が開催される(3月5日)前の間に公式発表があるだろうと推測された。
 しかし今はもう1月21日。全人代開催が目前なので、全人代への影響を考慮し、全人代開催前の発表はないと考えていいだろう。
 特に全人代前に発表すれば、全人代において必ず何らかの説明をしなければならないことになる。

 今はそれどころではない。
 三中全会で決まった「中央全面深化改革領導小組」が取り組む課題と、今年に入って突然、頭に「中央」が付いた「中央国家安全委員会」に関する展望が大きなテーマとなる。
 また中央紀律検査委員会が捕えた「虎とハエ」(習近平政権の大物も小物も加減せずに捕える方針)の成果も報告されるだろう。

◆Xデーはあるのか?

 では、いつ公表するのか、そして周永康が捕まるということがあるのだろうか?

 少なくとも現段階で周永康の行動が一定程度、制限を受けていることは確かだ。
 これは巷で言われている「軟禁」と少し違い、そこまでは行っていない。

 「どんな大虎でも捕える」という習近平の言葉を信じるなら、たとえ胡錦濤時代にチャイナ・ナイン(中共中央政治局常務委員)の一人であった者でも捕えると解釈できなくはない。

 その聖域を犯すことが共産党統治の権威を揺るがす危険性を避けるのか、それともこのような巨大な腐敗分子を見逃すのかと人民に非難されるのを避けるのか。

 その解答は、もうしばらくの傍観が要求される。
 しかし、周永康の外堀が完全に埋められ、周永康は使える部下をすべて失って「陸の孤島」に置かれたことは否定しがたい事実だ。
 もう捕えられたも同然なくらい絶体絶命なのである。
 それだけは確実に言える。

 そして、少なくとも李克強は、全人代閉幕後の記者会見で、質問が出た場合にどのように回答するか、その回答を準備していることもまた、確かである。

(<遠藤誉が斬る>第19回)

遠藤誉(えんどう・ほまれ)
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●(上下を縦に重ねる)子(チャーズ)―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。



世界日報とは?

 アップロード日: 2011/08/14

世界日報は日本の新聞、1940年代、『産経新聞』(東京)の前身紙。世界日報社 (1940年代日本)発行。 『世界経済新聞』(1948年10月1日 - 1950年2月28日)、『夕刊世界経済』(1950年3月1日 - 12月31日)1951年、産業経済新聞東京本社発行の『サンケイ』(現・産経新聞)­に吸収。1975年に創刊された新聞。世界日報社 (1970年代 - 日本)発行。本項で詳述する。世界日報社 (1970年代 - 日本) 発行社は世界日報社で、初代会長は「世界基督教統一神霊協会」(いわゆる統一教会、統­一協会)と「国際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己。代表取締役社長兼主筆は­木下義昭である。との事。
ウィキより


【劣化する人心と国土】

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2014年1月27日月曜日

「中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった」

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月27日 13時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82403&type=0

中国の若者よ、目を覚ませ!
日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア


●22日、中国のネット掲示板に「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」と題した記事が掲載され、話題となっている。資料写真。

 2014年1月22日、中国のネット掲示板・天涯社区に
 「中国人よ、『抗日』は一体何のためだ?」
と題した記事が掲載され、話題となっている。
 以下はその内容。

 今の中国は日本を敵視していて、「抗日」を叫ぶ声で満ちあふれている。
 日本といえばすぐに「恨み骨髄!」の若者よ、
 日本と中国の関係が本当はどうだったのか、
 君たちは知っているのか?
 中国の改革開放から30数年、日本が中国に何をしてきたか教えてあげよう。

 日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。
 60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。
 1972年の日中国交正常化後、両国は貿易協定を締結。
 1966年から1980年代中期までの20年間、日本は中国にとって最大の貿易相手国であり、80年代後期から90年代初期の香港に代わり、1993年から2002年まで日本は再び最大の貿易相手国に返り咲いた。

 日本企業は1979年から中国への直接投資をスタートさせた。
 90年代前半には対中直接投資は急上昇。
 たとえば日本の製造業の対中直接投資額は、1990年は1億6400万ドルだったが、1995年には35億8000万ドルと爆発的に増加している。
 90年代後半には、日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。
 日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

 そして日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国に援助を差し伸べた国だ。
 日本の政府開発援助(ODA)は、1982年から1984年まで中国が最多受け入れ国だった。
 1979年から1984年まで、経済協力開発機構(OECD)下部組織・開発援助委員会(DAC)の加盟国及び国際機関の対中経済援助総額の45%を日本のODAが占め、世界1位に。
 1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70%近くを占めた。
 2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61.2%を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

 ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。
 1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。
 2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。
 だが、無償援助と技術協力は継続中だ。

 今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。
 われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。
 われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。
 中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。
 客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

 消費とは自分の生活を豊かにするためのもので、何かの島のためでもなく、何かの政治のためでもない。
 自分を大切にし、家族を愛し、法律を守り仕事に励むことが愛国だ。
 「愛国」という衣装をまとい、同胞を傷つけるような行為を行うのは愛国ではない。
 家族の幸せこそが最大の幸せなのだから。


 こんなこと書き込んでいいのかな。
 非難の雨あられにさらされるだろうに。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82474&type=0

私が恨むべき日本はいったいどこに? 
日本を訪れて“妄想”がなくなった―中国ネットユーザー


●28日、あるネットユーザーによる「私が恨むべき日本はいったいどこに?」と題するコラムが、中国のインターネット上で話題となっている。資料写真。

 2014年1月28日、あるネットユーザーによる
 「私が恨むべき日本はいったいどこに?」
と題するコラムが、中国のインターネット上で話題となっている。
 以下はその概要。

 仙台の東北大学にいた時、私は日本の子どもたちと交流する機会を持った。
 心にわだかまりがなかったわけではない。
 「彼らは日本人だ」という意識は常にあった。
 しかし実際、彼らは清潔で礼儀正しく、とても純粋で嫌いになれるような人物ではなかった。私が憎むべき「日本」は仙台にはない。
 私が憎むべき「日本人」は彼らであろうはずがない。
 しかし、“あの”日本はいったいどこにあるのか?

 よく
 「日本に行ったことがある中国人は、日本への印象が変わる」
といわれるが、私にとってはまさにその通りだった。
 彼らの礼儀正しさなどはもちろんそうだが、私が気付いた最も重要なことは、彼らも「人」であるということだ。

 おかしな話かもしれないが、私は日本を訪れる前、日本には変態侵略者のキャンプがいたる所にあると思っていた。
 しかし、実際は我々と同じように静かに暮らす人々がいるだけだった。
 彼らも私たちと同じように、両親がいるし、子どもがいる。
 恋愛もするし、失恋もする。
 喜んだり悲しんだりもする。

 当然のことだ。
 しかし、小さい子どもが泣きながら母親に甘えていたり、女学生が手をつないで歩いていたり、サラリーマンが険しい顔でたばこを吸っていたりする姿を見ていると、「自分たちと何ら違いがない」という実感に包まれる。
 彼らの祖先が中国に悪いことをしたからといって、彼らがその罪をかぶらなければならないのか?
 彼らの幸せは奪われるべきなのか?
 そんな道理はあるはずもない。

 中国では日本について、まるで奇怪な場所であり、宇宙人が住む街であるかのように紹介されている。
 彼らは日本に行ったことがないと思われる。
 彼らにとっての日本は地図の上の1ピース、ニュースの中のたった2文字に過ぎない。

 たとえ誰かから批判されても、これだけは言いたい。
 私が出会った日本人はみな素晴らしかった。
 日本社会には文明と秩序が根付いている。
 私はそこで温かい援助を受け、心からの笑顔を見た。
 私は日本でばかにされたと感じたことはなかった。
 自分の生活がしっかりしていれば、他人を恨む必要はないのだ。
 自分が他人を尊重すれば、他人も自分を尊重してくれる。
 日本に対する“妄想”は日本に行ってなくなった。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 12時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82656&type=0

北京在住の日本人が見た中国
=「ここは将来、アジアのワシントンになる」―中国メディア


●30日、第一財経日報は、北京在住の日本人と日本在住の中国人に対するインタビュー記事を掲載した。尖閣諸島をめぐる問題などで冷え込む日中関係。二人の若者は異国で何を感じたのか。写真は北京の交通渋滞。

 2014年1月30日、第一財経日報は、北京在住の日本人と日本在住の中国人に対するインタビュー記事を掲載した。
 尖閣諸島をめぐる問題などで冷え込む日中関係。
 二人の若者は異国で何を感じたのか。

 大手金融機関に勤めて3年。野本さんは会社の海外派遣制度を利用し、北京の大学で中国語を学んでいる。
 暮らし始めて意外だったのは、北京での生活は思っていたよりも快適だということだ。
 「出発前、家族や友人は北京の大気汚染をとても気にかけていました。
 たしかに大気汚染と交通渋滞はとてもひどい。
 でも地下鉄なら路線も多いので不便さはない」
と野本さん。
 とはいえ、すべてが快適とはいかないようだ。
 領土問題や歴史問題に話が及ぶと、ほとんどの中国人が感情的になるという。

 北京の大学に世界各地から優秀な学生が集まっていることも、野本さんを驚かせた一つだ。
 野本さんは
 「北京は近い将来、アジアのワシントンになるだろう」
と話す。
 学者やシンクタンクが集まり、海外の一流企業も優秀な人材を北京に派遣するようになる。
 
 「1年間の語学留学期間が終わっても、日本に帰るつもりはありません」
 野本さんは自社の北京オフィスで仕事を続けることを希望している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 12時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82654&type=0

東京在住の中国人が見た日本
=「日本人は私の気まずい立場に配慮してくれた」―中国メディア


●30日、第一財経日報は、北京在住の日本人と日本在住の中国人に対するインタビュー記事を掲載した。尖閣諸島をめぐる問題などで冷え込む日中関係。二人の若者は異国で何を感じたのか。写真は東京。

 2014年1月30日、第一財経日報は、北京在住の日本人と日本在住の中国人に対するインタビュー記事を掲載した。
 尖閣諸島をめぐる問題などで冷え込む日中関係。
 二人の若者は異国で何を感じたのか。

 一方の王さんは、日本の大手金融会社で働く中国人女性。
 同僚のほとんどが日本人だ。
 北京在住の野本さんのケースとは違い、彼女の前で日中関係を激しく議論するような同僚はいない。
 中国人である王さんの気まずい立場を配慮してくれる人さえいる。

 日本人の仕事に取り組む姿勢に中国との違いを感じたと王さんは話す。
 「日本人は真面目で誠実。
 営業でも顧客リストに沿って一人ずつ順番に電話しアポを取る。
 努力をすれば顧客の心を打つことができると信じているようですね」

 中国人は友人からの紹介や推薦を重視する。
 営業マンは、まず自分の友人経由で人脈を広げ、信頼関係を構築していくのが一般的だ。

 将来設計について、王さんはどう考えているのか。
 「日本で2~3年働いて経験を積み、ある程度の人脈ができたら中国へ帰るつもりです」。
 王さんと同期入社した中国人は約20人。
 日本で長く働き続けようという人は1人もいないそうだ。
 この点も野本さんと対照的だ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月4日 7時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82786&type=0

中国の若い女性、東京への旅行で「中国人と日本人の違い」を実感―中国ネットユーザー


●3日、昨年8月に、旅行で東京を訪れた若い中国人女性のブログが、ネット上で話題となっている。以下はその概要。写真は東京スカイツリー。

 2014年2月3日、昨年8月に、旅行で東京を訪れたという若い中国人女性のブログが、ネット上で話題となっている。
 以下はその概要。

 私が特に好きなのが、東京の地下鉄の自動販売機めぐりだ。
 液晶パネルにタッチして購入するタイプのものまである。
 驚いたのはアイスだ。
 1本買ってみると、持ち手の上の部分に受け皿が付いており、暑さで溶けても手まで流れてこないように設計されている。
 日本人の心遣いを心から尊敬した。
 どうして私たちはここまで思い至らないのか。

 私たちが訪れたカメラの機材を扱う中古店でも発見があった。
 日本人は商売をするとき、比較的良心的で、客を騙そうとすることが少ない。
 商品には“優品”“良品”などの表示があり、買い手はすぐに商品の状態を把握できる。値段も手ごろだった。
 

 銀座で一番頭を悩ませたのは食事だ。
 どれもおいしそうな日本料理ばかりで決められず、自分のお腹が1つしかないことがうらめしかった。
 友人は「東京で食事すると高いでしょう」と聞いてきたが、実は北京で食べようと思えば500元(約8500円)はくだらないものが、銀座では300元(約5000円)ほどで食べられるのだ。

 日本の子どもたちはみなおとなしく、おもちゃを欲しがって駄々をこねる子どもの姿は見られなかった。
 道端で大小の便をする子どもも、食事のときに汚く食べ散らかす子どもも、大騒ぎをする子どももいなかった。
 この話は、子を持つ一部の中国人たちに聞かせたい。

 政治のことは私たちにはどうしようもない。
 日本人はみなナイスで礼儀正しく、よく笑う人たちだった。
 車は歩行者に道を譲り、歩行者はドライバーに頭を下げる。
 どの店のサービスも世界一流な上、何も買わなくてもお礼を言いお辞儀をする。
 道行く人はできる限りサポートしようとしてくれる。

 一方の私たちはどうか。
 中国では、中国人が金を払って買った日本車が破壊される。
 素養とは本当に少しずつ養われるものだ。
 日本人はこの方面では、私たちの数十年先を行っている。
 謙虚に、他人の長所や自己の欠点に向き合おう。
 過激な人々は、きっと旅行が嫌いで、一日中自分の殻に閉じこもっているに違いない。
 外の世界を見なければ、ネットの掲示板を荒らすことしかできない偏狭な愛国主義者にしかなれないのだ。




【劣化する人心と国土】

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