2014年1月23日木曜日

約100---400兆円:中国共産党と人民解放軍幹部の驚愕の汚職!関与する数2万件!

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 NHKの報道です。
 国家を食い物にする共産党指導者たちと解放軍幹部たち。
 そんな感じを受ける。
 「汚職を摘発する」
という名目でせっせと汚職に励んでいる習近平一派。
 やはり、派閥の覇権争いが背後にあり、やばくなったらさっさと国外逃亡ができるように段取りを目論んでいるのかも。


NHKニュース 1月23日 4時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014696261000.html

中国指導部の親族ら タックスヘイブン利用か

 イギリスの新聞ガーディアンは、中国の習近平国家主席の義理の兄など、指導部の親族ら少なくとも十数人が、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島にある企業を資産管理に利用していると報じました。

 ガーディアンは22日付けの紙面で、これまでに入手した資料から、
 中国の指導部や軍幹部の親族など少なくとも十数人が、いわゆるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島にある企業を資産管理に使っていることが明らかになったと報じました。

 このうち、習近平国家主席の義理の兄は不動産開発も手がける投資家で、バージン諸島の不動産開発会社の株式の半分を保有しているとしています。
 
 また、温家宝前首相の在任中、スイスの金融機関が、温前首相の息子のためにコンサルタント会社の設立を支援したということで、ガーディアンは、会社名義の銀行口座を使って取り引きできるようにし、個人資産の追跡を難しくするのが目的ではないかと分析しています。
 
 中国では政府高官の資産公開が進んでおらず、ガーディアンは、
 2000年以降、日本円にしておよそ「100兆円から400兆円」の資産が外国に移されたとみられ、
バージン諸島の会社の役員や株主に登録されている
中国や香港の人物や企業は、判明しただけで「2万」を超える
と伝えています。

■中国報道官「背後の意図疑う」

 この報道について、中国外務省の秦剛報道官は22日の記者会見で、
 「具体的なことは知らない」
としたうえで、
 「文章の論理に説得力がない。背後にある意図を疑わざるをえない」
と述べ、不快感を示しました。
 中国本土では、この記事をインターネットで閲覧することができなくなっていて、当局が規制をかけているとみられます。
 また、中国外務省のウェブサイトも、22日の記者会見のうちこの報道に関するやり取りは掲載しておらず、国民に広く知れ渡らないよう政府が神経をとがらせていることをうかがわせています。


 ちなみに、 イギリスの新聞ガーディアンの中国語サイトは半月ほど前に閲覧不能になっている。
 危機感を感じた共産党当局が先に手を打っていたようだが。


AFP BBニュース 2014年01月09日 09:18 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3006182

英紙ガーディアン、「中国でサイト閲覧遮断」と発表

【1月9日 AFP】
 英紙ガーディアン(Guardian)は8日、中国で同紙のウェブサイトの閲覧が一部遮断されていると発表した。

 サイト遮断は7日から始まったが、携帯電話やタブレット端末「iPad(アイパッド)」のアプリを使用して閲覧することは可能だという。
 同紙広報は、サイトへのアクセスが阻止された理由は不明だと話している。

 中国政府は日常的にネット上のコンテンツを検閲し、繊細な内容を含むとみなすコンテンツを削除している。
 しかし、ウェブサイト自体へのアクセスの阻止は、それほど頻繁には行われていない。
 過去には、
●.ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、
●.ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)、
●.ブルームバーグ(Bloomberg)、
●.ロイター(Reuters)
といったメディア企業が、自社のサイトが中国で遮断されたと主張している。

 同紙はサイト上で、
 「ここ2日間に掲載した中国関連の記事のうち、同国指導部が危険な内容だと受け取るようなものは1つもない」
と言明。
 一方で、今月6日、中国北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)における少数民族と当局との間の緊張についての記事を掲載したことを認めたが、過去にこの問題を取り上げた際には「目立った影響はなかった」と述べている。
(c)AFP


[香港 22日 ロイターBreakingviews] - By Peter Thal Larsen
2014年 01月 24日 11:12 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA0N01N20140124

コラム:中国資金「国外脱出」で高まる銀行規制リスク

 1月22日、中国の指導者層が海外に資産を保有していることが明らかになる中、銀行が中国当局による規制強化の影響を受けるリスクが高まってきた。

 欧米の銀行を悩ます次なる規制は、中国発となるかもしれない。
 金融機関への規制をめぐる最近の動きは、そのほとんどが先進国、特に米国を舞台としていた。
 しかし、中国の指導者層が海外に資産を保有していることが明らかになる中、銀行が中国当局による規制強化の影響を受けるリスクが高まってきた。

 中国では資本規制が厳しいとされているが、近年は多額の現金が国外に流出している。
 マカオのカジノ急成長、香港やサンフランシスコなどの高級不動産の価格上昇、欧米の一流大学などに通う中国人学生の増加といった現象は、富裕層が多くの資金を国外に持ち出せることを示している。
 国際調査報道ジャーナリスト連合がまとめた新たな報告でも浮き彫りになったように、
 中国の指導者層も英領バージン諸島のような海外のタックスヘイブン(租税回避地)を積極的に利用するようになってきた
という。

 中国政府はこれまで、こうした資本流出の防止にあまり関心を示していない。
 しかし、その姿勢は急変する可能性がある。
 中国共産党は現在、多数の高官をめぐる汚職疑惑を調査している。
 もし汚職に絡む資金が海外に移されていれば、関係する銀行や会計士、法律事務所は、ほどなく矢面に立たされる可能性がある。
 中国の監督当局にとって、国際的な銀行を見せしめにすることは難しくないだろう。

 ただ、タックスヘイブンの仕組みや海外への資金移動が必ずしも違法というわけではない。
 海外市場で上場する中国企業のほとんどは、海外のタックスヘイブンで登記した企業が保有する。
 また、中国の多国籍企業が資本を調達したり、国外に資金を移す際も、国際的な銀行に依存している。

 それでも、規制に対する当局の姿勢が突如一変する可能性はある。
 中国当局は昨年来、粉ミルクの価格操作で欧米メーカーに罰金を命じたほか、英製薬グラクソ・スミスクラインによる医師への贈賄疑惑も捜査中だ。2つのケースは目新しい話ではなく、対象企業も限られているという。
 しかし、取り締まりが強化された場合、「他でも皆やっている」という主張は、防衛策として効果的とは言えないだろう。

*筆者は「ReutersBreakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月27日 17時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82394&type=0

<中国は今!>
中国経済の今後を左右する人物、劉鶴氏
=ハーバード大で学んだ経済専門家

 2014年1月27日、一昨年11月に習近平(シー・ジンピン)指導部体制が発足してから1年以上が経つ。
  この間、北京では11月に中国共産党第18期中央委員会第3回総会(3中総会)、12月には経済工作が開催され、今後10年間の経済政策の大枠をほぼ決定した。
 さらに、3中総会で創設が決定された中国共産党中央全面深化改革指導小組(グループ)が22日、北京で開催され、最高責任者の同小組主任に習近平国家主席、副主任には李克強首相に加え、習主席と近い政治局常務委員の劉雲山(リウ・ユィンシャン)、俞正声(ユー・ジョンション)の両氏が就任した。

 習主席が進める改革の内容は、同小組に「全面」という言葉がついているように、多岐にわたっており、
経済体制改革のほか、
環境問題をメーンにする生態文明体制改革、
民主法制改革、
文化体制改革、
社会体制改革、
党の制度体制改革、
党員の不正を摘発する規律検査体制改革
-という6分野に渡っている。

 このなかで、習主席が最も力を入れているのが
★.腐敗問題を取り締まる規律検査体制改革であり、
★.もう一つ加えるのならば、民主法政改革
だろう。
 汚職や横領といった腐敗の撲滅は習主席が昨年11月に党総書記に就任以来、一貫して主張してきた最大の課題であり、国民への公約だ。

 また、習主席はこれまで評判が悪かった労働改造所などの廃止を打ち出しており、これが民主法政改革の主眼となるとみられる。
 これは、習主席の父親の習仲勲(シー・ジョンシュン)氏が副首相を解任され、文化大革命(1966~76年)期間中を含め労働改造所に収監されるなど、10数年にわたって軟禁生活を送らざるを得なかったのだが、それに法に則っていない不当な措置だった。
 文革が終わって、父親が釈放された際、習仲勲氏は息子たちの顔を見分けられず、「近平か、(弟の)遠平か」と尋ねたという。
 その場で家族全員が泣き崩れたエピソードを遠平氏が綴っている。
 この父親との再会の経験が、習主席の人生に大きな影響を与えたのだ。

 これらの改革のために、副主任には腹心の俞正声、劉雲山の両常務委員が起用されたのだろう。

 では、李首相の担当はと言えば、経済体制改革であるのは間違いないところだ。
 これまで中国メディアが報道してきたように、李首相は経済のエキスパートで、「リーコノミクス」という言葉がもてはやされるなど、李首相の経済政策に期待が集まっている。

 ところで、中国では新指導部発足1年後の3中総会や年末の経済工作会議で経済政策を決めており、今回もその伝統が踏襲されたわけだ。
 この2つの大会は現在の経済政策の要でもある改革・開放路線を採択した78年末以来、最も節目になる会議で、大幅な規制緩和を盛り込んだ重要な経済計画を協議。習近平指導部は自動車やアパレル、家電、電子製品など内需拡大を重視し、従来の国有企業独占の産業構造を改め、民間企業が積極的に市場に参入することで、停滞気味の経済を活性化させる方針だ。

 李首相は昨年、上海に自由貿易経済区を創設しており、経済改革推進の旗振り役を務めてきた。
 その李首相や習主席が中心になって打ち出した今年の主要経済方針は「穏中求進」の4文字に集約される。
 一定の成長を保持しつつ、旧弊を打ち破って構造改革を進めていくというものだ。

 とりわけ、李首相が重視しているのが金融の自由化である。
 国有銀行が主導してきた金融サービスを多角化して、各種金利などを自由化して競争原理を導入し、民間のハイテク産業やサービス業への資金流入を拡大させることが主眼。
 これまで制限されてきた外国金融機関の本格的な中国市場参入も視野に入れる。

 自由化推進のキーマンが李首相だが、もう一人ブレーン的な人物を挙げろと言われれば、経済・財政政策の最高決定機関である党財経指導小組(グループ)の弁公室主任を務める劉鶴(リウ・ホー)氏だろう。
 劉氏は経済政策を立案・統括する国家発展改革委の副主任も兼ねており、副首相級だ。

 劉氏は習氏より1歳年上の61歳。
 習氏とは小学生時代からの幼馴染み。
 ともに文革で地方に下放されたが、70年代後半に北京の大学に戻り旧交を温めた。
 習氏は25年も地方幹部を経験したが、劉氏は経済畑に進み、ハーバード大など米国の大学で経済を学び、帰国後も中国政府中枢で経済政策立案に携わった。

 中国では現在、習近平指導部の経済改革におけるバイブル的報告書として「中国経済増長十年展望(2013~2022年)が注目されている。
 中国政府のシンクタンクである国務院発展研究センターが発行しており、同センター副主任の劉世錦(リウ・シージン)氏が編集の監修者となっているが、劉鶴氏も編纂委員会の顧問として名を連ねており、同書は今後の経済改革の青写真的な存在として注目を集めている。

 劉氏は習近平指導部が正式に発足した昨年3月の全国人民代表大会(全人代)で発展改革委副主任に就任。
 習主席の引きが強かったといわれ、3中総会の重要決議である「改革の全面深化に関する若干の重大問題の決定」の起草に中心的な役割を果たした。

 面白くないのが国有企業を中心とする既得権益層だ。
 劉氏は米国の大学で学んだ期間が長く、最近もオバマ政権の大統領補佐官や経済ブレーンと密接な関係を保っている。
 政策も資本主義的な色彩が強い米国流であることから、「米国の利益の代弁人」と名指しで批判されるなど集中砲火を浴びている。

 それだけ劉氏の改革が既得権益層の利益を脅かすほど急進的で総合的な証拠で、劉氏の経済政策が成功するかどうかは、習主席の改革に対する本気度が試されているといえそうだ。

 さらに、劉鶴氏と李首相との“相性”も気になるところだ。
 習主席は上海閥と太子党(高級幹部子弟)グループに支持されており、李首相の共青団(中国共産主義青年団)閥とは折り合いが悪いと伝えられている。
 劉氏は明らかに習主席に近いだけに、李・劉両氏の関係が経済政策に反映されることも考えられる。
 とはいえ、派閥を抜きにしてみれば、両氏とも学究肌で、改革志向だけに、似たもの同士で、うまが合うとも考えられる。
 実際、劉氏にとってみれば、李首相は上司だけに、習主席の意向を持ち出して、李首相との関係を悪化させるのは避けたいところで、両氏の動きは今後の経済改革に大きな影響を及ぼすことは間違いないだろう。

◆筆者プロフィール:相馬勝
1956年、青森県生まれ。東京外国語大学中国学科卒業。産経新聞外信部記者、次長、香港支局長、米ジョージワシントン大学東アジア研究所でフルブライト研究員、米ハーバード大学でニーマン特別ジャーナリズム研究員を経て、2010年6月末で産経新聞社を退社し現在ジャーナリスト。
著書に「中国共産党に消された人々」(小学館刊=小学館ノンフィクション大賞優秀賞受賞作品)、「中国軍300万人次の戦争」(講談社)、「ハーバード大学で日本はこう教えられている」(新潮社刊)など多数。



【劣化する人心と国土】


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