2014年1月17日金曜日

日本と中国の米国債保有残高:中国は日本の「1.1倍」

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ウォールストリートジャーナル    2014年 1月 17日 06:53 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303919304579325041986955328.html?dsk=y

日中の米国債保有残高、11月に過去最高を記録=米財務省

  中国と日本の米国債保有残高は、2013年11月に過去最高に達した。
 米財務省が16日公表した国際資本動向統計で明らかになった。

★.11月に中国の米国債保有残高は前月比122億ドル増加し、「1兆3170億ドル」に上った。
 これまでの過去最高は11年7月の1兆3150億ドルだった。

★.日本の保有残高は120億ドル増の「1兆1860億ドル」となり、13年9月の1兆1780億ドルをやはり上回った。

 米国では10月、政府機関の再開と債務不履行(デフォルト)回避で議会が土壇場で合意した。
 この合意で、米国債が安全な投資先であるとの見方が海外の投資家の間で強まった可能性がある。

 11月の国際資本動向統計は、手違いにより一部が予定より早く公表された。
 財務省はこれについて声明で
 「エラーの発生で、統計の一部は予定されていた公式発表時刻より前に財務省ウェブサイトに掲載された。
 これらはエラーの確認後、すぐに削除された」
と説明した。



「中国証券報」より 2014年1月17日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2014-01/17/content_31224414.htm

 中国、2013年11月に米国債を122億ドル買い増し

 米財務省が発表したデータで、2013年11月、中国が米国債を122億米ドル買い増しし、米国債保有残高世界1位を維持したことが分かった。
 17日付中国証券報が伝えた。

 米財務省が16日発表した月次国際資本統計(対米証券投資動向)によると、2013年11月、中国は米国債を122億米ドル買い増しした。
 同月末時点で、中国の米国債保有残高が1兆3170億米ドルと、再び過去最高を更新した。
 これにより、中国は米国債保有残高で引続き世界1位を維持した。


 中国の保有高は日本に「1.1倍」である。


TBS ニュース (16日16:20)
http://news.tbs.co.jp/20140116/newseye/tbs_newseye2104287.html

日本の対中投資・中国の対日投資ともに減少

 日中関係の悪化が、両国経済にも影響を与えています。
 中国商務省は16日、日本の対中投資、中国の対日投資はともに、前の年に比べて減少したと発表しました。

 中国商務省によりますと、去年(2013年)の日本から中国への直接投資額は、およそ71億ドル(=約7400億円)で、前の年に比べて4.3%の減少となり、3年ぶりにマイナスに転じました。
 2011年と12年は大きく伸びていましたが、中国の人件費上昇や、円安、それに日中関係の悪化などが影響したとみられます。

 また、中国の対日投資は前の年に比べて23.5%と大きく落ち込みました。

 一方で、中国の対外投資は、16.8%増と、大きく伸びたほか、世界全体から中国への投資もEU=ヨーロッパ連合からの投資が回復したことなどから、5.3%増と、マイナスからプラスに転じています。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月18日 18時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81892&type=0

日本の経常赤字が5928億円で新記録、アベノミクスに試練―中国メディア

 2014年1月15日、日本の財務省がこのほど発表した2013年11月の国際収支(速報値)によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引を示す経常収支は5928億円の赤字だった。
 比較可能なデータがある1985年以降で最大、かつ2カ月連続の赤字となった。
 人民日報が伝えた。

 経常収支のうち、モノやサービスの取引を反映する貿易収支が1兆2543億円の赤字となった。
 輸出額は5兆6316円で前年同月比17.6%増加し、これは主に米国への自動車輸出、オーストラリアへの軽油の輸出、中国への飲料ボトル生産用の原料の輸出などが増えたためだ。
 輸入額は6兆8859億円で同22.1%増加し、原油や液化天然ガスの輸入が増加した。
 日本企業の海外投資での配当金のやり取りや利息収入などを示す所得収支は9002億円の黒字で、同0.8%増加した。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が14日に伝えたところによると、日本の株式市場は財務省が発表した「弱々しい経済データ」に一部影響されて、14日は昨年8月以降で「最悪の一日」となった。
 日経平均株価は前営業日比3.1%安の1万5422.40ポイントで引け、今年に入ってから5.3%下がった。

 2011年3月以来、日本には33カ月連続で貿易赤字が出現し、規模も拡大を続けている。
 円安による燃料の輸入価格上昇が貿易赤字の最大の原因だ。
 円の対米ドルレートの平均は1ドル=約100.03円で、前年同期より23.7%円安となった。
 過去12カ月間(13年11月までの12カ月間)に日本貿易赤字はその前の12カ月間より4兆3000億円増え、このうち燃料の輸入増加分が2兆9000億円に上り、増加した赤字の3分の2を占めた。
 日本大学の水野和夫教授によると、赤字増加の主な原因はまず12年以前の米ドル建て原油価格の高騰、次に円安だという。

 安倍晋三首相が打ち出す経済政策「アベノミクス」では、金融緩和が最も強烈なカンフル剤役だ。
 13年末までに、日本銀行(中央銀行)のマネタリーベース(資金供給量)は201兆8000億円に達して同45.8%増加し、過去最高を更新した。
 日銀は金融機関から国債を買い上げ、その代金を支払う形で市場の資金供給量を増やしてきた。
 インフレ観測が証券を代表とする資産価格を押し上げており、今年4月に予定される消費税率引き上げ前の住宅や自動車などの個人の駆け込み需要もあって、日本経済の景気を示すデータはここ数カ月上昇している。
 だがインフレ観測が真に投資のエネルギーに転化するかどうかは未知数だ。
 あるデータによると、日銀が投入した通貨の大部分は企業や個人には流れず、金融機関が日銀に開設した準備預金の口座にとどまっているという。
 昨年12月末現在、同口座の残高は約107兆円で、前年の約2.3倍に増えた。
 また企業の設備投資といった実体経済の情況を反映するデータも国際金融危機発生前の水準を回復していない。

 水野教授によると、円安政策がデフレ脱却の作用を果たすか改めて検証する必要がある。円安は製品の輸出価格を押さえ込み、輸入価格を押し上げ、ここから競争力の優位を示す取引条件が悪化しつつあることがうかがえる。
 アベノミクスが実施されてから一年が経ち、日本の実質国内総所得(GDI)は減少し、世帯購買力も低下した。13年7-9月に、日本の労働者の所得は前期比0.6%減少し、前年同期比では0.3%減少した。
 肖敏捷(シャオ・ミンジエ)経済アナリストによると、日本企業は海外での現地生産率がますます上昇しており、円安は輸出促進にそれほど大きな作用を及ぼしていない。
 米国は経済や雇用データの改善に伴って、今年は量的緩和縮小の歩みを加速させ、金利が上昇し始めることは確実で、こうなると円安が一層進行することになる。円安が実体経済や世帯消費に与えるマイナス影響が急速に顕在化するというのが、日本政府が今年直面するであろう「板挟みの難題」だ。
 またアベノミクスは消費税率引き上げ後の内需縮小の問題も解決しなければならない。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤)



 International Business Times  | 2014年1月18日 13時24分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/53430/20140118/13342.htm

中国:初のデフォルトが発生する可能性

 中国の「影の銀行(シャドーバンキング)」が再び注目されている。
 今回は、30億元(約517億円)の信託商品が、今月末に債務不履行(デフォルト)に陥る可能性があるのだ。
 中国のデフォルト「ゼロ」政策が終わる可能性もある。

 同商品は、非上場の企業である石炭会社「山西振富能源集団(Shanxi Zhenfu Energy Group Ltd.)」に貸し付けるために、投資家から資金を2010年に集めたものである(名称:"2010 China Credit / Credit Equals Gold #1 Collective Trust Product)。
 チャイナ・クレジット・トラスト(China Credit Trust Co. Ltd.)が発行した商品で、投資家に10%の利回りを提供するものであり、ベンチマーク預金・貸出金利は3%である。

 中国語版の『21世紀ビジネス・ヘラルド』(21st Century Business Herald)によれば、山西振富能源は、コストの急増と利益の縮小により、すでに倒産を宣言したとのこと。
 倒産の原因は、中国が経済再編を進め、成長パターンを変更したことによるという。

 2012年5月、山西振富能源の副会長であるワン・ピニャン(Wang Pingyan)氏が、銀行の免許を持つことなく預金を受け取ったために逮捕された。

 続く調査を受けて、チャイナ・クレジット・トラストは投資家たちに、「山西振富能源は高金利のローンを29億元借りており、全体の負債は59億元である」と説明した。
 一方、資産総額は、5億元未満と見積もられている。

 野村證券のアナリストであるツィウェイ・ツァング(Zhiwei Zhang)氏は、
 「過去にも、同様の出来事がありました。
 しかし、信託会社がなんとかして投資家に支払う方法を見つけていたので、デフォルトは回避されていました。
 信託会社が、自身の資本を支払ったこともあります」
と解説している。

 同氏は、
 「チャイナ・クレジット・トラストは、純資産が72億だと言われています。
 損失を吸収しデフォルトを避ける能力もあるでしょう。
 しかし、同社は、損失の度合いによっては、打撃をこうむることを躊躇するでしょう」
と続けた。

 世界最大の資産持つ銀行であるICBCも、その商品を保証しない。
 ICBCはロイター通信に、投資者に払い戻すために同行のお金を使う計画はないと説明した。
 ICBCのスポークスマンは
 「ICBCがその信託商品に、主要な責任を負っているとは考えていません」
と述べた。

 ほとんどのウェルス・マネジメント商品は、国営銀行を通じて販売される。
 しかし銀行は、自身が作るのを助けた信託商品の状況が悪くなったとしても、投資家を保護しない。

 一方、投資家の多くは、より多くのリターンを求めている。
 それは、銀行がリスクがないと考えているものよりも多くのリターンである。 

 ツァング氏は、
 「今回のケースは、中国の信託部門の焦点になっています。
 利害関係者は、これが投資家が損失をこうむる最初のケースになるかもしれないと考えています。
 たとえそうならなくても、トラスト部門のムードが低下します。
 そして、それが金融制度全体のムードに波及する可能性もあります。
 レバレッジ解消となるかもしれません」
と述べた。

 中国人民银行の最新のデータによると、投資信託をはじめとしたウェルス・マネジメント商品は、中国の全体信用総額の3分の1を占める。

 中国の「影の銀行」は、国の地方政府の借金を膨張させている。
 昨年6月、地方政府の借金は17兆9000億元と過去最高を記録した。
 2010年末に実施された前年の監査から70%の増加である。

 *この記事は、米国版 International Business Times の記事を日本向けに抄訳したものです。
記者:Moran Zhang、翻訳者:臼村さおり



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月21日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82069&type=0

14年の中国経済、ノンバンク貸出・過剰設備問題が深刻化か
=景気は底入れ―菅野雅明チーフエコノミスト

 2014年1月20日、JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは、日本記者クラブで「2014年の世界・日本経済展望」について記者会見し、中国経済について、
 「景気は底入れし7%台の実質GDP成長率を確保する。
 輸出入とも底打ちの兆しがある」と楽観視しながらも、リスク要因として
(1).ノンバンク貸出が急増し、住宅価格も上昇すること、
(2).固定資産投資の膨張により過剰設備問題が深刻化すること
―などを挙げた。

 2014年の世界経済は先進国を中心に緩やかな回復基調をたどると予測。
 その上で、
(1)米国の政策金利上昇、
(2)中国経済の持続安定性、
(3)欧州での失業率上昇
―などのリスクがあると指摘した。

 日本経済については、2014~15年には日本銀行が超金融緩和を継続し、円安・株高傾向が持続すると予測。
 16~17年には、
 「消費税率20%への引き上げや社会保障費削減による財政健全化が図られ成長戦略が完全実施されれば、日銀が金融緩和を縮小しても長期金利の上昇は限定的になる」
というのが「ベストシナリオ」。
 一方で、大幅な財政赤字が継続し、日銀の量的緩和縮小とともに長期金利が上昇する「インフレリスクシナリオ」、米国利上げが引き金となってドル高から世界的な金融不安と景気減速に巻き込まれて円が上昇、輸出減少から日本の景気が減速する「デフレリスクシナリオ」が懸念されるという。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月24日 19時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83858&type=0

2013年、中国の米国債買い越し額が日本を下回り世界2位―中国メディア


●19日、中国は2013年12月に米国債を478億ドル分売り越した。写真はニューヨーク。

 2014年2月19日、中国証券報によると、米財務省が18日に発表した「月次国際資本統計」から、中国は2013年12月に米国債を478億ドル分売り越したことが分かった。こ
 れは、中国が2013年に米国債資産に対して行った最大規模の調整だった。

 中国は2013年度に、単月で10回の買い越しと2回の売り越しにより、米国債を485億ドル買い越した。
 年間買い越し額として、日本の713億ドルという規模を下回り、世界2位となった。
 2013年12月末時点で、中国は1兆2689億ドルの米国債を保有し、世界最大の保有国を維持した。

(提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/TF)


 中国は売ったり買ったりで忙しい。
 利ざやを稼いでいるのか、それとも時々に資金が必要になるのか、少々わからない。


レコードチャイナ 配信日時:2014年3月21日 8時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=85184&type=0

中国企業の対米投資、その合理性とは?―中国メディア


●18日、中国の対外投資は2014年も昨年の好調な流れを引き継ぎ、海外M&Aが活況を維持している。写真はニューヨーク。

 2014年3月18日、中国の対外投資は2014年も昨年の好調な流れを引き継ぎ、海外M&Aが活況を維持している。
 人民日報が伝えた。

 レノボ・グループはこのほど、IBMのサーバー事業「X86」の買収を発表し、自動車部品大手の万向集団は、経営破綻した米フィスカー・オートモーティブ(高級ハイブリッド車製造メーカー)の資産買収を許可され、金山開発・ジュエリー製造販売大手の金葉珠宝公司は米ガス生産企業の買収を検討している。
 上述したM&Aは、経済が回復に向かう米国が依然として、中国企業の海外進出の重要な目標であることを示した。

 米ロジウム・グループの発表した統計データによると、中国の昨年の対米投資は倍増し、140億ドルという最高記録を樹立した。
 そのうち民間企業の対米直接投資が急増の流れを示した。
 中国民間企業の対米投資は、2011年までは全体の30%しか占めていなかったが、2012年は54%と大幅に上昇し、2013年には76%に達した。投資先も拡大されており、食品、不動産、エネルギー、情報技術、医療などが含まれるようになった。

 中国は経済発展のモデルチェンジの重要な時期に差し掛かっており、国内環境の発展が対外直接投資に良い契機をもたらしている。
 人民元相場の変動、および中国の人件費、土地、企業の合法的な経営などのコスト高騰は、中国企業のM&Aなどによる海外進出、海外資源の活用、高収益投資プロジェクトの模索を促している。
 また経済面の実力強化に伴い、中国の国有・民間企業の国際競争力が大幅に強化され、国際化経営の意欲と能力が高まっている。
 政策面から見ると、中国政府はすでに、市場が資源配置の中で決定的な力を発揮しなければならないと表明している。
 これは企業の対外投資に対して、より大きな自主権と便宜をもたらした。
 中国政府はこれと同時に対外投資の管理体制改革を積極的に進めており、行政審査・手続きを簡略化し、人民元の域外直接投資の利便性を高め続けている。

 外部環境は、中国企業の海外進出の重要な契機を示している。
 まず国際金融危機の発生後、雇用促進は米国政府が解決すべき最優先の課題となった。
 オバマ政権は外資吸収により雇用機会を創出しようとしており、中国系企業の米国市場進出に有利な条件を提供している。
 中国の対米投資は、確かに「ウィンウィン」の局面を形成している。
 中国企業は2013年末までに、米国に7万人以上の雇用機会を提供し、多くの米国人従業員を受け入れた。

 次に、米国は「再工業化」を本国の競争力を再構築する重要な戦略として位置づけている。
 米政府は経営環境の改善により投資を引きつけようとしており、中国のハイエンド製造業への投資拡大に幅広いチャンスを提供した。
 対米投資の拡大により、中国系企業は米国企業の技術、人材、グローバルネットワークなどの先進的な要素を活用し、自社の投資収益を拡大し、世界産業チェーンの経営力を強化し、国際分業体制の中での地位を高めることができる。
 さらに、対米投資は中国企業の研究開発・設計などの産業チェーンの川上への飛躍にとって有利で、その一方で物流や小売などの川下への延長が可能だ。
 これにより米国の消費者に近づき、米国市場の開拓が促される。

 中国の対外投資、特に対米投資の急成長には、内在的な合理性が存在する。
 米国は将来的に、世界最大の成熟した市場、最先端の技術、最も高い研究開発能力などの強みにより、より多くの中国の投資家を引きつけるだろう。
 インフラ、エネルギー、ミドル・ハイエンド製造業、不動産などが、最も投資の潜在力を秘めた業界になる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)




レコードチャイナ 配信日時:2014年4月17日 23時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=86740&type=0

中国の米国債保有高が減少、日本は91億ドル増に―中国メディア

 2014年4月15日、米財務省が発表したデータによると、米国最大の債権国である中国は2月、米国債保有高を27億ドル減らした。
 16日付で新華社が伝えた。

 米財務省のデータによると、
 中国の2月の米国債保有高は1兆2729億ドル
で、前月の1兆2756億ドルを下回った。

 米国にとって2番目の債権国である日本は2月に米国債を買い増しし、1月の1兆2014億ドルから91億ドル増の1兆2105億ドルとなった。

 ロシアの米国債保有高は、1月の1318億ドルから1262億ドルに減少し、4カ月連続の減少となった。

 外国主要債権者の米国債保有高は、2月末の時点で約5兆8853億ドルに達し、前月の5兆8403億ドルを上回り、7カ月連続の増加となった。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)



【劣化する人心と国土】


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