2014年1月29日水曜日

 「中国はもはや世界の工場でも消費のブラックホールでもない」:14年の中国経済は7.2%に

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●28日、韓国・朝鮮日報(中国語電子版)は、「中国はもはや世界の工場にあらず、消費のブラックホールでもない」とする記事を掲載した。写真は広州。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/01/28 09:26
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/01/28/2014012800762.html

「中国はもはや世界の工場ではない」

 中国広東省の珠江デルタは「世界の工場」と呼ばれてきた。
 全世界が使う衣料、電子製品、生活雑貨などの生産基地である珠江デルタの武器は安価な労働力だった。
 しかし、中心都市の深セン市は今年の最低賃金を13%引き上げることを決めた。

 英フィナンシャル・タイムズはこのほど、賃金上昇と労働力不足に耐えかね、珠江デルタから撤退する複数の企業を紹介する特集記事を掲載した。

 香港のある衣料業者の経営者は
 「過去5年で賃金が2倍に上昇した。
 2008年には広東省東莞市での衣料の生産コストはタイやマレーシアの半分だったが、現在は差がなくなった」
と述べた。
 珠江デルタだけではない。華東地域の江蘇省揚州市は今年、最低賃金を15.6%引き上げことを決めた。
 アジアでも最も高い賃上げ幅だ。
 東莞市の玩具メーカー経営者は
 「労働集約的な製造業は中国で既に競争力を失った
 多くの企業が東南アジアに移転した」
と話した。

 米ウォール・ストリート・ジャーナルは昨年12月、パソコン大手のヒューレット・パッカード(HP)、IBM、製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソンなど米企業が中国経済の成長鈍化と賃金上昇を理由に中国で人員削減を進めていると伝えた。

 かつて「ブラックホール」とまで呼ばれた中国の消費市場も以前とは様変わりした。
 コンサルティング業者のベイン・アンド・カンパニーによると、昨年の中国のブランド市場は伸び率が2%にとどまった。
 11年の30%、12年の7%に比べると、鈍化は明らかだ。

 予約が難しかった中国の5つ星ホテルは最近、自ら4つ星ホテルになろうとしている。
 習近平政権が汚職撲滅に大なたを振るい、公務員が最高級のホテルやレストランに出入りさせない政策を取った結果、ホテルは格を下げてでも生き残ろうとしている。

 中国の蒸留酒「白酒(パイチオウ)」の有名メーカー、水井坊は昨年、1億6000万元(約27億1000万円)の赤字を出した。
 12年には3億4000万元(約57億6000万円)の黒字だったが、汚職撲滅のあおりで10年ぶりに赤字に転落した。
 それだけではない。
 習近平国家主席が「外国車には乗るな」と指示した結果、BMWの販売伸び率は12年の34%から昨年は9.8%に低下した。
 化粧品の販売伸び率も11年の18.7%から昨年は13.3%へと落ち込んだ。

 中国は08年、世界的な金融危機に直面すると、総額4兆元(約67兆8000億円)の景気浮揚策で急場を乗り切った。
 その後、中国は09年から11年まで年9%の経済成長を維持し、外貨準備高は1兆2000億ドルも増加した。
 しかし、その過程で中国経済には深刻なバブルが生じた。
 金融緩和、輸出増加で流動性が増大し、
 中国の広義の通貨供給量(マネーサプライ)の尺度となるM2は100兆元(約1696兆円)を超えた

 現在中国経済の爆弾に数えられる
▲不動産バブル
▲シャドーバンキング(影の銀行)
▲地方政府の財政赤字
―などはいずれも過剰流動性と関係がある。

 鉄鋼、セメント、造船などの過剰生産も解決が求められる課題だ。
 中国は昨年12月、最高指導部7人全員による「経済工作会議」で、今年の経済政策の目標を「穏中求進(安定の中で発展を模索する)」に定め、経済の構造調整を強調した。
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の咸正午(ハム・ジョンオ)中国地域本部長は
 「中国はもはや世界の工場でも消費のブラックホールでもない。
 20年まで6-8%の成長を維持し、構造調整と汚職撲滅に力を入れることになるだろう
と予測した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82573&type=0

中国はもはや世界の工場にあらず、消費のブラックホールでもない―韓国紙

2014年1月28日、韓国・朝鮮日報(中国語電子版)は、「中国はもはや世界の工場にあらず、消費のブラックホールでもない」とする記事を掲載した。

 中国広東省の珠江デルタ地域は、かつて「世界の工場」と呼ばれた。
 アパレル、電子部品、生活雑貨などの生産拠点が集中し、安い労働力を最大の武器としてきた。
 しかし、深セン市は今年、最低賃金の13%アップを決定。
 英メディアは「人件費の上昇に耐えられなくなった企業は、同地域からの離脱を余儀なくされている」と伝えた。

 一方、中国が「消費のブラックホール」、つまり消費が際限なく拡大するとの見方も過去のものになった。
 コンサルタント企業の資料によると、13年の中国のブランド品市場の伸び率は2%にとどまった。
 11年の20%、12年の7%に比べ、伸び幅の縮小は著しい。
 習近平(シー・ジンピン)政権が進める腐敗撲滅運動により、公務員による高級ホテル・レストランの利用も禁じられた。車や酒などぜいたく品消費は冷え込んでいる。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82433&type=0

日本は将来「超インフレ」到来か=14年の中国経済は7.2%に減速―フェルドマン氏が大胆予測


●27日、フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストは記者会見し、14年のGDP見通しについて、中国は7.2%(13年7.6%)に減速すると予測。日本は将来「大幅なインフレになる。これは一種のデフォルトと言える」と警告した。

 2013年1月27日、フェルドマン・モルガン・スタンレーMUFG証券チーフエコノミストは日本記者クラブで記者会見し、14年の国内総生産(GDP)見通しについて、
 中国は7.2%(13年7.6%)に減速するとの見通しを明らかにした。
 日本は1.3%(同1.8%)、
 米国が2.6%(同1.6%)。
 欧州は0.5%(同マイナス0.5%)
となる。

 同氏は14年の中国経済が7%台の安定軌道を維持すると予想、その要因として、
(1).消費者物価上昇率が3.2%(13年2.7%)と目標の3.5%以内にとどまること、
(2).政府が学習効果を発揮しぶれずに成長を大きく落とさないよう政策運営を遂行すること
―などを挙げた。

 日本経済については
 「4月の8%への消費税引き上げの影響は大きく、4~7月期に落ち込むだけでなく7~9月期も回復できない」
と予測。
 安倍政権の経済政策であるアベノミクスについて
 「哲学(理念)はAだが内容はB、実行はC」
と3段階で厳しい評価を下した。
 成長の中心をイノベーション(革新)による成長を志向した点を評価したものの、
 「財政支出や規制緩和など多くの面で既得権益層に斬り込めず、構造改革が進んでいない」
と苦言を呈した。

 また、日本が巨額の財政赤字に陥っている中で、恒常的貿易赤字が継続し、経常収支赤字が懸念され将来のデフォルト(債務不履行)やリスケジュール(債務返済繰り延べ)の危機に直面するのではないか、との質問に対し
 「大幅なインフレになる。
 これは一種のデフォルトといえ、避ける必要がある」
と警告した。
 その場合
 「1ドル=160~180円の円安になってもおかしくない」
と明言、税制、財政両面の抜本的な改革を求めた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 11時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82575&type=0

それでも日本製品は街中にあふれている、
口先だけの中国は日本に勝てない―中国メディア


●29日、中国の軍事掲示板に「やりきれない、街中にあふれる日本製品が中国を打ち負かしている」と題した記事が投稿された。写真は反日デモで壊される日本車。

 2014年1月29日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区に
 「やりきれない、街中にあふれる日本製品が中国を打ち負かしている
と題した記事が投稿された。
 以下はその概要。

 日本の街中で中国ブランドの商品を見かけることはめったにない。
 だが、中国では北京や上海などの大都市でも、山奥の農村でも、ホンダやトヨタ、マツダなどの日本車であふれている。
 尖閣問題や靖国参拝で日本車を破壊する人間が現れようとも、日本車(日系自動車メーカーも含む)の中国でのシェアは3割以上を占める。
 反対に、中国製の小型車はどれぐらい日本に輸出されているのだろうか。
 きっとゼロに近いはずだ。

 エンジンやトランスミッション、電子機器など、自動車の重要部品は日本によってコントロールされているのに、中国が「製造大国」とはお恥ずかしいかぎりだ。
 青少年が夢中になっているゲーム機は全世界で1000億ドル近くを売り上げているが、中国は最近になってようやく一部の禁止を解いた。
 一方で、日本の任天堂やソニーは早くから世界を制覇しており、アニメやゲーム機を通して、日本文化は中国の青少年の心や精神に強い影響を与えている。

 中国が世界の主流から外れてソフトパワーを軽視している間に、日本人の思想が中国に入り込んでいた。
 「攻撃は最大の防御」という言葉があるが、中国はその攻撃をなぜしないのか。
 ハイテクや技術革新、創造性の欠落した中国は、ただ口先での攻撃しかできないのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月1日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82570&type=0

低成長が予想される中国自動車市場、善戦する日本企業―中国メディア

 2014年1月28日、中国自動車市場の低成長にいかに適応すべきか。
 これは自動車メーカーの戦略にとって、一つの試練である。
 中国自動車工業協会は、今年の中国自動車市場の成長率を10%未満と予想したが、これは各社が今年のマーケティングを拡大する妨げにはなっていない。
 各社の2013年の業績が相次いで発表されるなか、各大手自動車メーカーは2014年の戦いに向け休むことなく準備を開始している。北京商報が伝えた。

 2013年の中国自動車市場の予想外の高成長を経て、各社は満足のできる答案を提出した。
 自動車専門サイトの蓋世汽車網が23社の主要自動車メーカーを対象に実施した調査結果によると、2012年は6割のメーカーが目標未達となったが、昨年の状況は大きく改善され、7割のメーカーが生産・販売目標を達成した。
 各大手自動車メーカーはこれを受け、今年の市場の試練を迎える自信を深めている。

◆日本メーカー、慎重な前進を計画

 日本メーカーは昨年、マーケティング拡大により販売回復を実現したが、最終的な目標達成率は高くなかった。
 これにより各社は、今年の目標設定により慎重になっている。

 東風日産と一汽トヨタの昨年の販売目標は90万台・58万台であったが、最終的な販売台数は92万6200台・56万台で、目標達成率は102.89%・95.64%となった。
 そのうち特に注意すべきは、一汽トヨタだ。
 多くの新型車を発売しながらも、前年同期比12%の成長を実現し、記録を更新した。

 広汽ホンダと東風ホンダを比べると、前者の目標達成率の方が高めとなった。
 広汽ホンダと東風ホンダの目標達成率はいずれも105%以上となり、43万5500台・32万1400台の販売業績を実現した。
 広汽ホンダは昨年30万3100台を販売し、目標達成率が110.2%に達した。

 長安マツダは昨年6万7200台を販売し、10万台の年間販売目標の達成率は67.2%のみとなった。
 日本メーカーのうち成長と生産・販売目標を達成できなかったのは、長安マツダ1社のみとなった。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)




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