2014年1月21日火曜日

中国恒例の省別GDPのイカサマ:累計してみたら全国GDPを35兆円超過

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●20日、中国2013年のGDPが日本の約2倍に達したことについて日本メディアは、「日本政府は尖閣問題と経済を切り離して考え、両国の交流を促したいと考えている」と報道した。写真は上海市。


サーチナニュース 2014-1-21 13:11
http://news.searchina.net/id/1521679

中国恒例:省別GDP、
累計してみたら全国GDPを35兆円超過

 中国では、省別に発表する域内総生産(GDP)の合計が、全国のGDPを上回る状態が続いている。
 中央政府・国家統計局は20日に、2013年のGDPを発表した。全国で31ある省(中央直轄市、民族自治区を含む。以下同じ)のうち、同日までに28省がそれぞれのGDP関連の情報を発表したが、すでに統計局発表の全国GDPを約2兆元(約34兆7000万円)上回っている。

 国家統計局によると、
 2013年の国内総生産(GDP)は56兆8845億元(約998兆1122億円)
だった。

 省別では、20日までに24省がGDPを発表し、上海、山西、陝西、黒龍江は前年比の伸び率だけを発表した。
 28省が発表したGDPまたは前年比にもとづく2013年のGDPの算出値を合計すると、58兆9423億元で、前年を約2兆元上回った。

 中国人民大学経済学院の劉元春副院長は、省ごとのGDPの合計が全国地を上回る現象について「各地方のデータに水増しがあることが主な原因」と指摘した。

  中国で現在発表されつつあるGDPなどの数値は速報値で、今後は第1次修正値、確定値が発表されることになる。

 劉副院長は
 「地方政府の多くは、省エネルギー・省資源やGDPについて、(中央政府によるお)業績考課に対応するために、データをさらに見ばえよくすることもありえる」
いう。

  国家統計局の馬建堂主任は、GDPなど2013年の主要経済指標の発表にともない20日に行った記者会見で、数字の水増し現象についての質問を受け、
 「(各地方を含め)調査対象の真実のデータを報告することは、国家全体のマクロデータを真実のものにする基礎だ。
 今後、データ捏造(ねつぞう)についての処罰と発見のためにさらに力を入れる。
 見つけ次第調査し、発表する」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月21日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82113&type=0

中国のGDP、ついに日本の倍に
=日本は政治と経済を切り離し「互恵関係」の推進へ―日本メディア

 2014年1月20日、中国2013年のGDP(国内総生産)が日本の約2倍に達したことについて日本メディアは、「菅義偉官房長官は20日の会見で、“個別の問題はあっても、戦略的互恵関係を重視し、協力・交流を推進していく”と語っている。
 これは、尖閣問題と経済を切り離して考え、両国の交流を促す日本政府の姿勢を表している」と報道した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 中国国家統計局が20日に発表したデータによると、2013年のGDP速報値は56兆8845億元(約970兆円)で、前年より7.7%増加した。
 一方、日本のGDPは480~490兆円で、中国は2010年に日本を抜き世界2位のGDPを記録して3年後に日本の倍のGDPに達するなど、安定的な成長を見せている。
 さらに、2013年は日本円が対人民元で25%の下落を見せたことも、中国がGDPで日本に差をつける要因となった。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月21日 22時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82078&type=0

格差の指標・ジニ係数、13年は0.473、過去10年で格差が最も縮小―中国


●20日、中国国家統計局は、中国の2013年のジニ係数を0.473と発表した。写真は四川省の涼山イ族自治州の雙河小学、ジャガイモを食べている少女。

 2014年1月20日、中国国家統計局は、中国の2013年のジニ係数を0.473と発表した。
 12年の0.474からわずか0.001ポイントの縮小にとどまった。
 新華網が伝えた。

 13年の都市部住民の1人当たり平均可処分所得は2万6955元(約46万3842円)、価格増加要素を除く実質増加率は7.0%。

 農村部住民の平均純所得は8896元(約15万3082円)、実質増加率は9.3%だった。

 ジニ係数は所得の格差をはかる指標の一つで、1に近いほど所得格差が大きいことを示す。
 国連機関の規定によると、
0.2を下回れば「絶対的平均」、
0.2~0.3は「比較的平均」、
0.3~0.4は「相対的に合理的」、
0.4~0.5は「格差が割合大きい」、
0.6以上は「格差が大きい」
ことを示す。

 国家統計局は13年1月18日、03年から12年までのジニ係数を初めて発表した。算出されたジニ係数は以下のとおり。

2003年 0.479
2004年 0.473
2005年 0.485
2006年 0.487
2007年 0.484
2008年 0.491
2009年 0.490
2010年 0.481
2011年 0.477
2012年 0.474



ウォールストリートジャーナル     2014年 1月 21日 11:25 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303572904579333464022479796.html?dsk=y

中国の消費者層、昨年の経済成長にどの程度寄与したか

 中国の新興消費者層が昨年の経済成長率7.7%にどの程度寄与したか、エコノミストらには数カ月先まで分からないかもしれない。
 だが、あるエコノミストの推計によると、昨年は寄与度が低下し続けたようだ。

 中国国家統計局の馬建堂局長によると、2013年の国内総生産(GDP)に対する寄与度は消費が50%、投資が54.4%で、財・サービス貿易はマイナス4.4%だった。

 中国は、高速道路建設や住宅開発など大型事業への依存を減らし、個人消費への依存を高める方向へ経済を再調整しようとしているため、GDPへの寄与度は注目を集めている。
 だが、中国政府の消費関連指標では、一部の政府購入と他の消費活動が同じ項目にまとめられている。
 より詳細なデータは今年まだ先まで発表されない。

 ロイヤルバンク・オブ・スコットランドのエコノミスト、ルイス・キュジス氏は、GDPへの消費の寄与度が低下したと見積もっている。
 消費者や家計部門をより深く掘り下げ、政府購入を差し引いたデータに基づくと、GDPに占める消費の割合は10年の34.9%から12年には36%へ上昇したという。
 だが同氏によると、13年には経済成長の減速に伴い、銀行などが経済へ大量の信用を供与したため、国家主導の大型プロジェクトが活況を呈し、投資の寄与度が押し上げられた。

 キュジス氏はリポートで
 「13年の公式データが発表されるまでまだしばらく時間がかかるだろう。
 だが、四半期ごとの国家収支や家計調査のデータに基づき、
 GDPに占める家計消費の割合は13年に低下したと見積もっている
と述べた。

By     CARLOS TEJADA



ニューズウイーク 2014年1月23日(木)14時45分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/01/post-3162.php

中国の水増し経済指標がついに是正されるかも
[2014年1月21日号掲載]
China Tackles Statistics Reform

GDPなどのデータ捏造問題に政府がようやく重い腰を上げたが
ジェームズ・パーカー


●真実 李克強首相自身、政府発表のGDP統計は「人為的」だと漏らしたことがある Bogdan Cristel-Reuters

 アナリストであれ市場関係者であれ、中国の経済や金融制度について理解しようとする者は、統計の信憑性という問題に必ず直面する。
 しかし中国国家統計局の馬建堂(マー・チエンタン)局長が先週、今年こそこの問題の一部解消に取り組むと発表した。

 昔から中国政府発表の統計といえば、肝心のGDPも含めて、いくら計算してもつじつまが合わないということが、専門家たちにとって悩みの種だった。
 しかもそういう指摘をしてきたのは、外国人エコノミストや非主流の中国人学者だけではない。

 昨年の春に首相に就任した李克強(リー・コーチアン)は、かつて政府発表のGDP統計のことを「人為的」だから「参考」にとどめるべきだ、と語ったという逸話で有名だ。

 その発言は内部告発サイト「ウィキリークス」を通じて暴露された。
 07年に当時の駐中米国大使との会話で漏らしたというのだが、その後伝えられたところによると、具体的には李はむしろ、経済統計の「副指標項目」に注目するという。
 四半期ごとや年間のGDP値を見る前に、鉄道貨物量や電力消費など基の統計に目を通すのだ。

 そんな人物が首相になって1年近く過ぎた今、中国政府がいよいよ経済指標の信頼性回復に取り組むとしても、決して意外な展開ではない。

 特に大きな問題の1つは、地方政府から報告されるGDPのすべてを合算すると、全国値として中央政府が発表する数値を大幅に上回ってしまうということだ。
 11年にはその差がトルコ経済の規模にまで達したというので話題になった。
 先週の国家統計局の発表によると、馬局長はまさにこの問題の是正に取り組もうとしている。

■昇進目的のデータ改ざん

 本当にこの問題が改善したら、国家統計局にとって大きな前進となるだろう。
 だがその前には大きな困難が立ちはだかる。
 つまるところ、最後は地方が収集するデータに頼らざるを得ないからだ。

 たとえ中央政府機関の調査チームがデータの集計を一手に引き受けるとしても、
 その根拠となる数字については、結局は地方レベルで提出される結果に依存しなければならない。

 実は最大の問題は、経済指標を水増ししたほうが昇進できるという、地方公務員たちの現実にある。
 彼らにとっては、数値の不正な操作が発覚する恐れよりも、昇進という目の前にぶら下げられたニンジンのほうが大事なのだ。

 中国では長年の間、とにかく経済成長が第一だと教えられてきた。
 故にデータを改ざんしてでも成長をもたらしたという「実績」を示した者は昇進を約束される。

 昇進目当てで経済成長を演出するという悪しき慣行は、統計問題以外でも改革の課題になっている。
 というのも成長重視の姿勢は、中国経済の他の問題の元凶にもなってきた。
 環境を犠牲にしてでも経済成長を優先する姿勢、返済できる当てのない借金を重ねてでも、成長を追い求める姿勢などだ。

 政府は最近、さまざまな分野で改革策を発表しているが、統計の改善もご多分に漏れず、本当に実行できるかどうかは不透明だ。
 国家統計局は、「創造力」の豊かな地方の役人たちにまた新たな「抜け穴」を見つけられないよう、予防策を講じるべきだろう。
 さもないと統計データを修正することはできない。

 さらに言えば、中国政府の指導層は統計問題のみならず、一般的にゆがんだ昇進の仕組みを改革する必要がある。
 共産党の権力構造の下、地方の役人たちはひたすら出世したくて職務に従事しているのだから。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月8日 8時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82980&type=0

中国の経済統計は本当に信用できないのか?
経済学者が教える“中国の数字”との付き合い方


●1月20日、国家統計局の馬建堂(マー・ジエンタン)局長が2013年の経済成長率を中心に記者会見を行いました。毎年お決まりとなっているのが、統計の信頼性に関する質問。また格差をはかる指標であるジニ係数の正確性についても質問が出ました。

 1月20日、国家統計局の馬建堂(マー・ジエンタン)局長が2013年の経済成長率を中心に記者会見を行いました。

 毎年お決まりとなっているのが、統計の信頼性に関する質問。
 また格差をはかる指標であるジニ係数の正確性についても質問がでました。
 この問題を題材に中国経済の数字と、そのつきあい方を考えてみたいと思います。

1].ジニ係数は信頼できる?

 鳳凰TV(フェニックステレビ)のレポーターが昨年から発表するようになったジニ係数について一部専門家の推計(注)よりも過小評価されていないか、とツッコみました。

★.馬建堂は答えます。

 「(国内の)一部の専門家や世界銀行による推計と大きくは離れていない、ジニ係数は統計データというよりも統計データから推計される数値である、その数値は基礎データに依存する。
 全体として統計局が推計した0.473は中国の実情に適合している」(要旨)と。

 そして、ジニ係数を計算するためのサンプル調査も詳しく解説します。
 曰く、重要なのはサンプル数とサンプル分布と代表性、そしてサンプル自体の信頼性。
 統計局では、40万戸のサンプル(16万は国家レベルのサンプル、24万戸が地方サンプル)を取っていること、第6次人口センサスから科学的に抽出していること、各サンプルに日ごと月ごとに記帳してもらっていること、を強調しています。

★.続けて馬局長は

 「いずれにせよ、0.473というジニ係数は低くはないし、国際的には所得再分配に改善の余地が多いのは事実である。私たちは所得再分配への改革に力をいれるべきだ」

としています。

2].中国統計の読み方

 この馬建堂の記者会見のやりとりから以下の二つの事実を指摘しておきたいと思います。

①.まず1点目。
 国家統計局のアクセスできる一次データは大量であり、そのため他の国内外の研究機関よりも有利な立場にあるという点です。
 ジニ係数の解説でも触れられているように、国家統計局は40万戸のサンプルを持っています。
 西南財経大学が自分たちの調査データから推計してジニ係数が公式数値よりも大きいことを示して話題をさらいましたが、サンプル数という点では国家統計局にはかないません。
 その他の数値についても、圧倒的に大量なデータを背景にもっています。

②.2点目。
 数値が正確ということよりも、その数値をどう解釈するかが重要です。
 たしかに中国のジニ係数が信じられないという人もいるかもしれません。
 でも信じられなくても、国際的に警戒レベル、0.4より高いのはほぼ間違いないでしょう。
 となると、数値が0.49であろうが、0.45であろうが大きな意味はなく、馬建堂が指摘するように所得再分配をやらないといけないという結論について多くの人が一致するところではないでしょうか。
 数値の小数点以下すべて正確であるというよりも、一般性をもつ解釈を導き出すことが重要なように思います。

3].中国統計をどう利用すべきか?

 中国統計に対する信頼性はいろいろ議論されるところです。
 毎年、統計年鑑を見てみると、各地域のGDPの合計は全国よりも10%程度大きくなります。
 毎度のことですが、中国のGDP(全国と各地方)が発表されるたびに、地方政府の水増し!とか信頼性が問題!と記事がでます。(このネタは毎年の恒例行事になっているので、正直GDP以外のネタで統計の信頼性と地方政府の水増しの事例を報道してもらいたいぐらいです。)

 古いところではロウスキーのエネルギーとGDP統計の議論(Rawski2001)から最近では地域のGDPで星野さんの議論(Hoshino2011)などがあり、学問分野でも中国統計の信頼性は議論されているのは事実なので、信頼性をある程度加味しながら中国統計は見ていかないといけないと思います。

 中国のミクロ、マクロ統計を組み合わせて作成される中国の産業連関表と20年つきあって得た、中国統計の付き合い方について私見を3つほど紹介します。

①.まず、正確性を割り引く、ということ。
 中国の2013年GDPが56兆9000億元と発表されました。さまざまな数値を推計し、積み上げてGDP統計ができますが、その推計過程においては56兆8000億元になる可能性も57兆元になる可能性もあります。
 この積み上げ過程で政治的な思惑が働く可能性があるのかもしれませんし、ないかもしれません。
 このあたりは統計の外部利用者にはわからないところです。

 100%正しいとするのではなく、95%の確率で確からしいと考えて利用しましょうということです。
 例えば、1000回GDPの推計作業が行われるとして、950回以上はほぼ56兆9000億元前後になる(平均値)とします。
 まれに間違いが発生する、あるいは政治的な介入があるがその確率は非常に小さい(5%以下)と考えるわけです。
 このように正確性を5%割り引いて考えてみようと。
 100%正しいというのではなく95%ぐらいの正確性を感覚として持つことだと思います。

 なぜ5%かって?
 とくに根拠はありませんが、統計局が公式に世界に発信するわけですから、本当は99%以上の確信は持っているかもしれません。
 でも、利用者側としてもう少し割り引いて考える、つまり社会統計的に一般にこれだけあれば有意だろうとみられる5%水準を採用しているというふうに考えています。

②.次は、比率を利用する、ということです。
 統計数値そのままだと不安だという場合、相対化すると見えてくるものがありますし、変化をとらえることが可能になります。

 昨年より増えたか減ったか、その比率をみてみると今まで上昇傾向にあったのが減少に転じたりします。
 ずっと上昇しているというのならとくに問題はありませんが、傾向(トレンド)に変化が出た場合、背景として何かそれを説明できる出来事や裏付けがあるかどうか、なければ統計数値に疑いがでるということになります。

 リーマンショックという明らかな事件があれば、貿易の伸び率が減少あるいはマイナスになるのは自然なことと解釈できますが、何もないのにトレンドが変わるというのは数値に注意ということです。

 時間軸(過去と現在)、空間軸(沿海と内陸)、相対の軸(都市と農村)を用いた比率を利用することによって、数値の「傾向(トレンド)」に気をつければ、データの絶対値に左右されない使い方が可能です。

③.最後に、もっとプラクティカルなことをいえば、信頼性のあるようにいじる、ということがあげられます。
 信頼性が高い数値をコントロールトータル、つまりこの数値を基本として他数値を調整するということです。

 一般に、有名なところでは貿易統計、政府財政(関税など)のような報告統計は全数調査なので信頼されますし、中国の場合地方統計局よりも国家統計局の方が物・財・人の面で統計作業に有利なので、国家統計局が発表するものをコントロールトータルにします。

 例えば、GDPであれば国家の数値をコントロールトータルとして、各地域のGDPを参考情報にして、各地域のシェアで按分して利用するという方法です。
 信頼できる(と思われる)数値に基準をおいて、ちょっと計算しなおして利用する、こういう方法もあります。

 私たちはただ単に中国統計の信頼性について盲目的に批判、あるいは不安を持っていたりします。
 でも現場の統計局の人たちは優秀です。海外との統計機関(日本では経済産業省や内閣府統計局など)での研修や相互交流を通じて、統計手法を改善してきました。国際的にも国連が推奨するSNA基準に従ってすでに20年以上になり、ノウハウも蓄積してきています。

 GDPとかジニ係数とか政治的に利用されやすい数値は発表前にトップによる「意向」が働く可能性は無視できないとは思いますが、批判するだけでなく、また無批判に利用するだけでもなく、適度な距離をおいて、中国の統計とつきあっていく必要があるといえます。

<参考文献>
Hoshino,M.(2011)‘Measurement of GDP per capita and Regional Disparity in China 1979-2009’,RIEB Discussion Paper Series,DP2011-17,Kobe University
Rawski,T.G.(2001)‘What is happening to China’s GDP statistics?’China Economic Review, 12(4) pp.347-354

◆筆者プロフィール:岡本信広(おかもと・のぶひろ)
大東文化大学国際関係学部教授。1967年徳島県生まれ。著書に『中国-奇跡的発展の「原則」』アジア経済研究所、『中国の地域経済-空間構造と相互依存』日本評論社がある。




【劣化する人心と国土】


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