●17日、米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は今月16日の報道で、日本の安倍晋三首相は日中の領土問題において強硬な立場を取っているが中国では日本企業の重要性がますます高まっており、こうした要因が安倍首相の行動を制約することになるとの見方を示した。
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月14日 0時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81696&type=0
日中間で戦争が起きれば、世界経済は4年衰退する―中国紙
●11日、中国紙は海外メディアの報道を基に、中国と日本の間で戦争が勃発すれば、世界経済の発展を最大で4年間滞らせることになると伝えた。写真は横浜港。
2014年1月11日、中国紙・環球時報は各国メディアの報道をまとめ、中国と日本の間で戦争が勃発すれば、世界経済の発展を最大で4年間滞らせることになるだろうと報じた。
世界第2と第3の経済体の緊張が続く中、国際社会は日本が歴史を正視することを求めているだけでなく、すでに多くの国が最悪の事態が発生した場合の影響を考慮し始めている。
ウクライナのメディアは
「欧米諸国とロシアは安倍首相の靖国参拝に対し、遺憾の意と失望の立場を表明し、安倍首相がアジアの緊張をさらに高めることを危惧している。
しかし、これらの国の態度は外交辞令的であり、自身の国家利益を考慮し、安倍首相を非難するまでには至っていない」
と指摘した。
ロシアメディアは
「これまでロシアは日本と政治・経済の協力関係を強化し、平和条約の締結についても継続して議論してきた。
ロシアは日中間の問題に介入したくないという保身の態度を保っており、介入によって日本との関係を悪化させ、日本との経済協力に影響を及ぼしたくないと考えている」
と報じた。
東南アジアは経済への影響を懸念している。
シンガポールメディアは
「戦争は起きないだろうが、世界第2と第3の経済体の対峙のエスカレートは人々を不安に陥れている」
とし、ケンブリッジ大学生存危機研究センター（Centre for the Study of Existential Risk）のデータを基に、
「最悪の場合、日中が衝突すれば世界経済を1年半から4年衰退させ、世界で数十兆ドルが水の泡となる可能性があり、世界経済に大災難をもたらすことになる」
と推測した。
タイメディアは
「東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国のなかにはかつて日本の軍国主義政策の被害を受けた国も含まれているが、安倍首相の靖国参拝は各国にとって民族問題ではないため、激しい反応を示していない」
と分析。
「過去に悲惨な目にあった程度は、侵略の期間がより長かった中国や韓国を上回っており、ASEAN各国は日本のこの種の行為を黙認していると思われたくないと考えている」
と報じた。
過去40年間にわたり、日本とASEAN各国は経済と平和主義の基礎の下で発展を構築しており、ASEAN各国はこの関係を壊したくないと考えている。
同時に、日中関係の悪化がASEAN＋3（日中韓）の枠組みやASEAN経済共同体（AEC）実現に向けての取り組みに深刻な影響が及ぶことを危惧している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月17日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81850&type=0
日中関係は救いようがないのか？
経済関係が疎遠になれば最後の砦を失うことになる―中国紙
2014年1月15日、中国紙・東方早報は「日中関係は本当に救いようがないのか」と題した記事を掲載し、経済上の密接な関係を失うことは両国の平和な関係を維持する最後のとりでを失うことであると説いた。
多くの中国人は日本経済が中国に過度に依存しているとの論調を好むが、
実際には日本はずっと中国が経済の近代化を実現するための重要なパートナーだった。
1978年10月、トウ小平は日本が第二次世界大戦後に実現した近代化の経験を理解するため、米国への訪問の前に日本を訪れた。
先進技術のほかに、日本の管理経験を特に重視したトウ小平は「経営の神様」松下幸之助氏と新日本製鐵の稲山嘉寛会長（当時）に対し、中国の管理レベルと製品の品質の向上への協力を求めた。
そして現在、昨年11月の第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）で決定した改革は、35年前にスタートした当時の改革開放よりもさらに挑戦性に満ちている。
環境改善の分野においては、日中両国は間違いなく運命共同体であり、日本は世界最先端の環境・エネルギー技術を持っている。
また、中国では2025年に60歳以上の高齢者が3億人を突破すると予想されており、高齢化対策に関しても日本の経験を参考にできる。
さらに、世界に進出する中国企業は国際化の能力を高める必要があり、日本企業の教訓と経験を参考にすれば、その過程において回り道を減らすことが可能だ。
一方、日本経済は本当に中国をこのまま必要としなくなるのだろうか？
中国との政治的関係が冷え込むにつれて、日本企業はリスク軽減のため「中国プラス1」戦略を採用し、中国への依存を軽減し始めた。
しかし、良好な教育を受けた労働力や整備された産業チェーン、巨大な国内市場、急増する中産階級などを考えれば、日本企業は中国の総合的な優位性を改めて認識せざるを得ない。
さらに、利益と効率の面から考えれば、日本企業は何としてでも中国経済の次の10年の繁栄を享受しなければならない。
「中国と日本は互いを必要としていない」というような意見は根拠のない近視眼的な考えであり、経済上の密接な関係を失うことはすなわち、両国の平和な関係を維持する最後のとりでを失うことである。
』
日本は中国への過剰依存を軽減させたいと思っている。
★．「良好な教育を受けた労働力や整備された産業チェーン、巨大な国内市場、急増する中産階級などを考えれば、日本企業は中国の総合的な優位性を改めて認識せざるを得ない」
★．「利益と効率の面から考えれば、日本企業は何としてでも中国経済の次の10年の繁栄を享受しなければならない」
★．「経済上の密接な関係を失うことはすなわち、両国の平和な関係を維持する最後のとりでを失うことである。」
といった論説は、ほとんど有効度をもっていない。
中国側からみた、日本引き止めの希望論にすぎない。
日本は上記のような論旨が出てくることのないほどまでに、日中経済関係を希薄化し、その分を
「次の世界へ振り向ける」
方向で動くことになるだろう。
昨今の中国との関係は、
「タイミングよく発生した方向変換の足がかり」
というのが日本の判断だろう。
『
ウォールストリートジャーナル 2014/01/17 1:06 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2014/01/17/%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8B%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E8%A8%80%E5%8B%95%E3%80%81%E6%97%A5%E4%B8%AD%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%8C/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog
対中領土問題めぐる安倍首相の言動、日中貿易が抑止力に
By George Nishiyama
安倍晋三首相は中国との領土問題で強硬姿勢をとっているが、首相の言動の余地を制約している要因が1つある。
それは、日本企業にとって中国の重要性が増していることだ。
統計をみれば一目瞭然だろう。
中国は日本最大の輸出市場で、中国への直接投資は2012年に対外投資総額の11％に相当する134億8000万ドル（約1兆4000億円）に上った。
多くの日本企業が中国を割安な海外生産拠点として活用しているほか、ホンダやトヨタ自動車などは中国の巨大消費者市場を狙って現地に工場を構えている。
また、別の形でも中国はこれまで以上に日本経済に貢献している。
例えば、中国人観光客は、海外から日本を訪れる旅行者の中で滞在中の消費額が最も多い。
そのため、安倍首相の中国に対する強硬姿勢をいら立たしい思いでみている人もいる。
野村ホールディングスの永井浩二グループ最高経営責任者（CEO）は今月、「日中は互いに輸出輸入切れない状態」だとし、「政府にはもうちょっとうまくやっていただきたいというのが本音」と述べた。
安倍首相は1年前の就任以来、領土問題をめぐる言動で中国に対する姿勢を強めている。
先月には、第2次世界大戦時のA級戦犯もまつられている靖国神社を参拝し、中国の強い反発を招いた。
首相は中国との関係を悪化させるために靖国神社を参拝したのではないと説明したが、米軍の占領下で制定された憲法の改正を「ライフワーク」と呼び、アジア地域における日本の自衛隊の役割拡大を目指している安倍首相を中国は以前から警戒している。
しかし、経済的なつながりを考えれば、当面は日中間の対立がさらに深まるとは考えにくい。
元駐中国大使の宮本雄二氏は先週NHKとのインタビューで
「経済がこれだけ相互依存が深まったというのは、ないんですね、日中の歴史上。」
と指摘。
そのうえで、「お互いを必要とするグローバル経済の時代」に「戦争というのは、もう手段としては取っちゃいけないんですね」と語った。
小泉純一郎元首相は、日本の指導者が戦没者を追悼するのは他国が干渉すべきことではないとして2001年から毎年靖国神社を参拝していたが、当時と今とでは時代背景が異なる。
小泉元首相の在任中、中国はまだ日本製品の輸出先として米国に大きく後れをとった二番手の市場で、日本から中国への直接投資は対外投資総額の5％しか占めていなかった。
日中関係の悪化がもたらす影響を考えるには、12年秋に領土問題に揺れる尖閣諸島を日本が国有化した後の動きをみるといいだろう。
尖閣諸島の国有化を機に中国では激しい反日運動が起き、一部の日系小売店が被害を受けたほか、日本車やその運転手が襲撃されるという事件が起きた。
その結果、中国における日系自動車メーカーのシェアは緊張が高まる前の20％から12年末には15％を下回るまでに落ち込んだ。
また、中国人の日本への観光旅行客数が前年同期比で半減した月もあった。
足元では、円安効果も手伝って中国からの訪日者数は戻りつつある。
日系自動車メーカーも中国でのシェアを再び伸ばしているが、反日機運が高まる前の20％はまだ回復できていない。
中国もまた、12年のような反日運動を繰り返すことができない理由を抱えている。
日本からの対中直接投資は世界上位で、12年には中国への投資総額の7％を占めた。
双日総合研究所副所長兼チーフエコノミストの吉崎達彦氏が「今回は経済カードを今のところ使っていない」と指摘するなど、中国政府はより抑制した姿勢をとっているとの見方もある。
今のところ、日本企業は安倍首相に対する非難を控えている。
首相が打ち出した経済政策「アベノミクス」による大胆な金融・財政刺激策が円安・株高を呼び込み、企業業績が改善するなどの恩恵にあやかっているため、安倍首相の行動を否定することに消極的になっているのだ。
しかし、日中関係がさらに悪化すれば、この状態も変わる可能性がある。
日産自動車の志賀俊之副会長は今月、「言うまでもなく、（中国の状況を）注意深く見守っている」と発言。
日産は日本の自動車メーカーの中で最も大々的に中国事業を展開していることもあり、「やはり、こうした問題は業務にも影響を及ぼす」と懸念を示した。
原文（英語）：Trade Constrains Abe in Territorial Disputes
http://blogs.wsj.com/economics/2014/01/15/japan-china-trade-constrains-abe-in-territorial-disputes/
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月20日 15時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82057&type=0
緊密な日中貿易関係が、安倍首相の強硬姿勢をとどめるだろう―米紙
2014年1月17日、米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は今月16日の報道で、日本の安倍晋三首相は日中の領土問題において強硬な立場を取っているが、中国では日本企業の重要性がますます高まっており、こうした要因が安倍首相の行動を制約することになるとの見方を示した。
中国新聞網が伝えた。
報道によると、中国は日本にとって最大の輸出市場であり、2012年の対中投資額は134億8000万ドル（約1兆4000億円）に上り、日本の海外投資全体の11％を占めた。
日本の企業の多くが中国を海外生産拠点としており、たとえば自動車のホンダやトヨタは中国に工場を設立して、中国の広大な消費市場に少しでも接近しようとしている。
その他の分野でも日本経済の発展における中国の重要性が日々増大している。
海外観光客の中で日本での消費金額が最も大きいのは中国人観光客であることなどだ。
そこで日本人の中には安倍首相が中国との関係で取る強硬な態度に反感を覚える人もいる。
野村証券の永井浩二最高経営責任者（CEO）はこのほど、日中両国は貿易パートナーであり、互いに離れることができないとの見方を示した。
日本政府が日中関係の問題をもっと適切に処理することを願うという。
安倍首相は1年前に就任して以来、日中の領土問題について強硬な主張を繰り返してきた。
昨年12月には第二次世界大戦の戦犯が合祀された靖国神社を参拝し、中国の激しい怒りを買った。
安倍首相は靖国参拝の目的は日中関係の緊張を激化させることではないという。
だが安倍首相は憲法の改正を「ライフワーク」とし、自衛隊が地域の安全保障でより大きな役割を発揮する道を模索するなどしており、中国政府は安倍首相に対し終始警戒感を抱いてきた。
だが報道によると、経済での連携の密接さを考慮して、日中両国がより敵対的な関係に陥る可能性は今はそれほど高くないという。
前駐中国日本大使の宮本雄二氏によると、歴史始まって以来、日中両国の経済における相互依存度が今ほど密接だった時はない。
われわれは相互に依存しあうグローバル経済環境の中で生きている。
よって日本には戦争の選択肢はないという。
日本の小泉純一郎元首相が01年に靖国神社を参拝した当時、中国は日本製品の第2の輸出市場ではあったが、米国に比べればはるかに小さい市場だった。
日本の対中投資も対外投資全体のうち5％を占めるに過ぎなかった。
だが今は違う。
12年に日本が尖閣諸島を「国有化」すると、日中関係は大きなダメージを受け、12年末現在、日本の自動車メーカーの中国市場シェアは問題発生前の20％から15％以下に減少した。
中国人観光客は日本旅行の予約を取り消し、問題発生から数カ月間は日本を訪問する中国人観光客は前年同期比50％近くも減少した。
現在、円安の影響で中国人観光客が日本市場に戻ってきている。
日本の自動車メーカーも中国での損失を取り返そうと努力を続けているが、市場シェアは日中間の矛盾が深刻化する前の20％には戻っていない。
中国には12年の反日デモを再演させてはならない理由がある。
日本は中国にとって最大の対外直接投資国であり、12年には海外からの直接投資のうち日本の投資が7％を占めたという事情がある。
一部のウォッチャーによると、中国の行動はより抑制的なものになっている。
東京の双日総合研究所チーフエコノミストによると、中国は今回は経済カードを切っていないという。
現在、日本の企業界から批判の声は上がっていない。
企業家たちは安倍首相の過ちを指摘したいとは思っていない。
彼らはみな安倍首相の経済政策「アベノミクス」の受益者だからだ。
安倍首相がうち出した強力な通貨政策と財政政策の組み合わせこそが、円レートを引き下げ、株価を上昇させ、企業の利益を改善させているからだ。
だが日中の紛争がより激しいものになれば、情況が変わる可能性がある。
中国市場シェアが日本の自動車メーカーの中ではトップの日産自動車の志賀俊之副社長は次のように話す。
当然のことながら、この問題に非常に高い関心を寄せている。なんといっても、こうした問題が企業の業務に影響するからだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月22日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82110&type=0
中国メディアが予想、日中開戦で世界が迎える驚くべき結末とは？―中国
●20日、中国メディアは、尖閣諸島が原因で日中間で戦争が発生したらどうなるのか、世界ががくぜんとする5パターンの結末を予想して発表した。写真は中国人民解放軍。
2014年1月20日、中国メディア・前瞻網は、尖閣諸島が原因で日中間で戦争が発生したらどうなるのか、世界ががくぜんとする5パターンの結末を予想して発表した。
1]．日中両国が全面対決の新たな局面に突入し、双方の大都市は戦火に覆い尽くされる。
日本は第2次世界大戦以降、最も悲惨な対価を支払うことになる。
中国は北京や上海も大きな打撃を受ける（もし米国が中国と対戦した場合は、陝西省西安市よりも東の大都市は巨大な打撃を受ける）ため、遷都や3～5カ所の副首都の構築問題をあらかじめ考慮しておく必要がある。
2」．中国は欧米の連合した制裁を受けることになり、計画経済が再び中国社会を主導する可能性がある。
中国は戦略設備を売りさばき、各国は損失を覚悟で資産を投げ売りし、世界経済は極めて深刻なダメージを受ける。金
融や石油、鉱山、化学工業などがいずれも巨大な損害を被る。
3」．世界が新たな2大陣営に再編し直される。
中国は日中戦争への米国の介入度を見つつ、戦争の規模を拡大する。
米国が中国と全面的に敵対するのであれば、中国は連盟を結ばない平和外交政策の放棄を迫られ、北朝鮮やシリア、イラン、ロシア、ドイツ、ベネズエラ、キューバ、アルゼンチンなどとの関係を強化し、自身の一部の利益を犠牲にしてでも、関連国と軍事同盟を結ぶ。
4」．中国は自身の核政策を見直し、核兵器を全面的に拡散させる。
5」．国連などの世界組織がその役割を失い、第2次世界大戦後に形成された戦後秩序と政治情勢が全面的に崩壊し、世界は新たな不穏な時代へ突入する。
』
【劣化する人心と国土】
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