『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月28日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82442&type=0
習近平、5大権力掌握の背景を解く
ー待ったなしのところに、中国は追い込まれている
●昨年末の12月30日、中共中央政治局会議が開催された。三中全会（同年11月9日～12日）で打ち出した「中央全面深化改革領導小組（全面的に改革を深化させる中央指導グループ）」のトップリーダー（組長）として、習近平が選出された。写真は北京・天安門。
◆「国家安全委員会」の前に、突然「中央」を付けた
昨年末の12月30日、中共中央政治局会議が開催された。
三中全会（同年11月9日～12日）で打ち出した「中央全面深化改革領導小組（全面的に改革を深化させる中央指導グループ）」のトップリーダー（組長）として、習近平が選出された。
この指導グループの先頭には「中央」という文字が付いており、これは中共中央の組織だということを意味するので、中共中央総書記である習近平が就任するのは、まあ、自然の流れだろう。
問題は、三中全会で提起した「国家安全委員会」の位置づけと、そのトップリーダーを決定した時期だ。
筆者は昨年11月16日の本コラム第10回
「＜遠藤誉が斬る＞中国「三中全会」を解読！―習近平政権の両輪、中央全面深化改革領導小組と国家安全委員会」
で、「中央全面深化改革領導小組」と「国家安全委員会」は、今後の習近平政権の車の両輪となるだろうと書いた。
そのことに変化はない。
ただ筆者はそのときに、「国家安全委員会」に関して、“これには「国家」という枕詞があるのでこれは国務院（政府）側に設けた組織であることを意味する”と書いている。
それも、本来は正しいのだ。
ところが、である――。
習近平は今年1月24日に、突然、中共中央政治局会議を開催して、これまでの「国家安全委員会」の前に、「中央」という文字を「新たに」付け加えて、「中央国家安全員会」としてしまった。
この瞬間、何が変わったかというと、
「国家安全委員会」は国務院の組織ではなく、したがって3月5日に開かれる全人代の決議を待つ必要がなく、しかも、そのトップには自動的に「習近平総書記」が就くということになる。
全人代の討議と決議を通したとしても、どっちみち「すべては党の指導下」にあるのだから、習近平がトップに立つためなら、「国家主席」としてトップリーダーに就けばいい。
あるいは最初から「中央」を付けておけばよかっただろう。
しかし、そうは、しなかった。
突然の変化があり、習近平が「総書記」として、「中央国家安全委員会」の主席に就任したのである。
これにより、習近平は
「中共中央総書記、
中共中央軍事委員会（＝国家軍事委員会）主席、
国家主席、
全面深化改革領導小組・組長、
中央国家安全委員会・首席」
の五大権力を一手に掌握した形になる。
◆背景には何があるのか――？
まず客観的事実として言えることは、全人代を通すことをスタートラインとすれば、二つのデメリットがあるということだ。
一つは時期的に3月5日まで待たなければならないということと、仮に待つだけの時間的ゆとりがあったとしても、法案を通してからでないと動けない。
いちいち法律に則らなければならなくなるのだ。
となると、迅速に対応するという俊敏性が無くなるために、他の国の国家安全会議NSC(National Security Council)のような機動性を失う。
だから先に全人代を通す形を取らず、その結果「中共中央」を意味する「中央」を付けた。
これが一つの理由だろう。
そのため春節（1月31日）前の慌ただしい時期であるにもかかわらず、全人代開催前を選んだと考えられる。
全人代では別途「中央」を付けない「国家安全委員会」が「二つの看板」で決議される可能性も否定はできない。
このような奇々怪々な現象の背景には、もっと深い事情があることを見逃してはならない。
実は中国には「中央国家安全工作領導小組」というものが2000年に設立されている。
今は「中央外交工作領導小組」（中共中央外交問題指導グループ）と抱き合わせで「二つの看板、同じ組織」として存在する。
「中央国家安全工作領導小組」は、江沢民が1999年6月10日に設立した「610弁公室」に対応して作られたもので、胡錦濤も温家宝も、法輪功弾圧に積極的ではなかったので、ほとんど表に出ていない。
昨年12月21日の本コラム第14回「周永康の外堀いよいよ狭まる――中共中央、公安部副部長・李東生の調査を始める」で「610弁公室」の主任である李東生が捕まったことを書いた。
その李東生は周永康の腹心。
周永康は江沢民の子飼い中の子飼いだ。
「中央国家安全」までが同じで、末尾の「委員会」と「工作領導小組」が異なるだけのものを新設するのは、いかなる目的か。
1月21日、
国際調査ジャーナリスト連合ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）が、
習近平や胡錦濤あるいは温家宝など、中国の指導層（＆元指導層）の隠し財産に関してスクープしたことは、皆さんご存知のことと思う。
オフショア銀行と言われる、いわゆるタックス・ヘイブン（租税回避地）に巨万の不正蓄財を貯めているという情報だ。
不思議なことにこの「スクープ」の中には、朱鎔基・元首相が「中国第一貪（中国の第一汚職王）」という綽名をつけた江沢民の息子・江綿恒の名前もなく、汚職の頂点に立つ江沢民自身の名前もなければ、汚職金額が1000億元（約1兆7000億円）と言われている、かの周永康（元「610弁公室」のボス）の名前もない。
となると、この情報発信に当たって、何らかの操作があったことは、容易に想像がつく。
誰が背後にいるかも、指摘するまでもないだろう。
ICIJ情報に書かれていない「腐敗のメッカ」を形成している連中だ。
それは「中央国家安全工作領導小組」と関係しているのである。
温家宝が「自分も、自分の親族も潔癖だ」と主張する直筆の書簡を香港の「明報」に掲載したのは1月18日である。
手紙を書いたのは2013年の12月27日。
ということは、温家宝は事前にICIJがスクープすることを知っていたことになる。
もっとも、2012年10月、「ニューヨーク・タイムズ」が温家宝の息子が巨額の不正蓄財をしていると報じたことがある。
これは明らかに薄熙来がかつて雇用していたジャーナリストが発信したものであった。
ここに来てこのような前代未聞の書信を国務院総理となった人物が公開するのは、よほどの情報をつかんでいたからに違いない。
「国家安全委員会」は国内外の諜報活動に関しても統括し、国境を越えた経済犯罪やネット情報に関しても対応する。
こういった流れを受けて、委員会の設立を早め、先頭に「中央」を付け、機動性を高めたものと思われる。
そして交錯している「安全」系列を統合した。
二つの車輪のトップリーダーに習近平が就いたことで、李克強外しとか指導層における内部の権力争いといった分析をしたがるメディアが未だにあるが、中国には今そのようなゆとりはもうない。
党そのものが崩壊の危機にさらされているからだ。
その敵は「利益集団」。
腐敗が限度を超えてしまっている。
だから習近平に強力な権力を集中させ、李克強と連携しながら利益集団に立ち向かうしかない。
二つの車輪の「副」のポジションには、両方とも李克強が就いている。
反腐敗は、いかにして「利益集団」と戦うかの問題であり、いかにして堕落しきった党員の精神を是正するかの問題なのである。
もう、待ったなしのところに、中国は追い込まれている。
（＜遠藤誉が斬る＞第18回）
遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。
』
『
JB Press 2014.01.30（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39788
日本の大企業に似ている中国の政治システム
長老が人事を牛耳り、改革は先送りに
中国の憲法によれば、中国は、リーダーである「工人」（工場労働者）と農民の協力を基盤とする人民民主専制の社会主義国家であると言われている。
しかし、共産党は実質的に唯一の合法的な政治政党である。
その他の民主党派は名義上存在しても、共産党の指導を受けなければならない。
したがって、民主党派は本当の意味の野党ではない。
共産党員以外の人民は、民主主義の権利を享受できる保証はない。
中国の政治体制は本音と建前が曖昧かつ複雑に入り混じっているため、その人事と政策の意思決定は非常に分かりにくい仕組みになっている。
かつて、毛沢東の時代や鄧小平の時代においては、指導者の権威とカリスマは不動のものであり、すべてだった。
ポスト鄧小平の時代になってから共産党は集団指導体制に移行したと言われている。
だが、その集団がどのようなメンバー構成になっているかは明らかではない。
中国の政治学者によれば、胡錦濤前国家主席の任命は鄧小平によるものだった。
しかし、それについて鄧小平が署名した文書が公表されていない。
そのため、この人事が鄧小平によるものという説の真偽は明らかではない。
百歩譲って胡錦濤前国家主席の人事が鄧小平によって決められたものだったとしても、現在の習近平国家主席の人事がどのように決まったかはさっぱり分からない。
もしも集団指導体制が機能しているとすれば、その人事は胡錦濤政権時代の共産党中央常務委員会（9人の常務委員）の話し合いによって決まったものと考えられる。
しかし、当時の常務委員会でどのような話し合いが行われ、どのような理由で習近平を国家主席に指名したのかについては文書が残っていない。
おそらく習近平自身も、自分が国家主席であることの正統性を十分に説明できないだろう。
人事が適正であることを十分に立証できなければ、指導者本人の権威が確立できない。この点は、中国政治が不安定化する大きな要因であろう。
■「長老政治」で誕生した習近平政権
中国政治が本当に集団指導体制で行われているのならば、時間が経つにつれて派閥政治に移行していくはずだ。
実は、派閥政治こそが、専制政治から民主主義政治に移行する際の重要なステップである。
派閥政治では、各派閥の間で互いに妥協できる最大公約数の着地点が模索され、合意に至る。
独裁政治に比べて権力が制御されるようになるという点で、「文明社会」に進化する、と言ってもよい。
習近平政権誕生のプロセスを見ると、決して集団指導体制で誕生したものではなかったと思われる。
習近平が国家主席に指名されたのは、すでに引退したはずの長老指導者の意思が色濃く反映されているはずだ。
具体的には、江沢民元国家主席や朱鎔基元首相といった長老の意思である。
中国のこのような独特な政治システムは、日本の大企業のトップの人事制度と酷似している。
日本の大企業の社長人事は決して民主的に決められるものではない。
同じ年次の候補者のなかから誰を次期社長にするかを決めるプロセスは、中国政治と同じぐらい曖昧かつ複雑な過程である。
日本の大企業の社長は従業員によって選ばれているものではない。
かといって株主総会で選ばれてもいない。
建前では、取締役会で社長が選出されることになっている。
大企業の取締役会は中国共産党中央の常務委員会に相当する組織である。
周知のとおり、多くの場合において取締役会が開かれる前に、次期社長の人事はすでに決定されている。
取締役会は次期社長人事を承認する組織に過ぎない。
では、実際に誰が次期社長の人事を決めているのだろうか。
それは、中国共産党トップの人事を決めるプロセスと酷似している。
すなわち顧問や相談役などの長老たちの話し合いで人事が決められているのである。
そういう意味では、日本人から見て、中国共産党のブラックボックスの人事制度はそれほど違和感がないかもしれない。
■権力はあっても国民はついてこない
国家の舵取りと大企業の経営は基本的によく似ている。
つまり、国家も企業もトップに立つ者は権力を握るだけでは不十分であり、権威を確立しなければならない。
「権威」を確立するには、透明な形で民主的に選ばれ、多大な支持を得ることに加え、他人が実現し得ない業績をあげることが必要になる。
日本の大企業の社長が改革を断行できず、十分な実績をあげられないのは、往々にして自らを指名してくれた先輩に改革を阻まれるからである。
同様に中国の指導者も、改革の必要性を認識しているが、改革を断行すると必ず長老指導者の既得権益にぶつかってしまう。
習近平政権は党、行政と軍の最高権力をほぼすべて手に入れた。
しかし、習近平が国民の尊敬を集めているかというと、決してそんなことはない。
習近平政権が改革を進めるには、権力だけでは不十分であり、
権威を確立する必要がある。
権威を確立できない指導者は、日本の大企業の経営者と同じように、末端の人々に厳しく対処する一方、長老には媚びる。
その結果、社会はますます不安定化してしまう。
日本の大企業は思い切った改革を断行できなかったため、失われた20年を喫した。
中国もこのままいけば改革は先送りされ、共産党の求心力はますます弱まっていくものと思われる。
振り返れば毛沢東の時代において、社会主義のイデオロギーはそれなりの影響力を誇示できた。
その後、鄧小平の時代になってから社会主義のイデオロギーは次第に影響力を失い、その代わりに、
お金が万能であるという拝金主義が中国社会を支配するようになった。
これ以上、拝金主義の横行を放置すれば、共産党の指導体制は自ずと崩壊してしまうに違いない。
危機感を強めた習近平政権は、毛沢東時代の「大衆路線」を復活させ、幹部腐敗の撲滅に乗り出した。
大衆路線とは共産党幹部の親しみやすさを国民に対してアピールするやり方だ。
例えば、知事や市長が道路掃除に参加するようなことである。
習近平国家主席自身は2013年の年末のある日の昼に、突然北京のある大衆食堂に行って肉まんを食べた。
このようなパフォーマンスではどれほどの効果を得られるかは分からない。
中国では、共産党の高級幹部およびその家族には品質のよい食材を特別に供給する特別供給制度が存在する。
大衆食堂で市民と一緒に肉まんを食べるパフォーマンスよりも、幹部への特別供給制度を廃止することの方が、よほど国民の支持を得ることができるだろう。
だが残念ながらこうした実質的な改革は今のところ行われていない。
政治改革を含め抜本的な制度改革を行わなければ、
中国共産党は日本経済と同様に「失われた時代」に突入する可能性がある。
柯 隆 Ka Ryu
富士通総研 経済研究所主席研究員。中国南京市生まれ。1986年南京金陵科技大学卒業。92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院経済学研究科修士課程修了。長銀総合研究所を経て富士通総研経済研究所の主任研究員に。主な著書に『中国の不良債権問題』など。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月16日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83421&type=0
官僚5800人が一気に失脚も、周永康事件が引き起こす政界激震―中国
●14日、世界日報は記事「周永康事件の関係者は5800人、中国政界に激震引き起こす」を掲載した。多くが立件に十分な証拠がそろっており、大量の官僚が失脚する政界激震につながりかねない。写真は周永康氏。
2014年2月14日、世界日報は記事
「周永康事件の関係者は5800人、中国政界に激震引き起こす」
を掲載した。
前中国共産党中央政治局常務委員の周永康（ジョウ・ヨンカン）氏。
習近平（シー・ジンピン）体制による汚職官僚摘発の最終ターゲットと目されている。
絶大な権力を誇った周氏だけに事件の関係者も膨大な数に上る。
今年1月末時点で中国共産党中央紀律委員会が捜査した関係者は381人に上ったが、その供述を含めると関係者は5800人に達した。
捜査が進めばこの数はさらに増える見通し。
しかもその多くが立件するに十分な証拠が整っているとのことで、中国政界に激震が走ることは間違いない。
周氏の罪状については多くの容疑が挙げられているが、最も深刻なものは「反党行為」だという。
警察、司法のトップという立場を利用し汚職官僚をかばったばかりか、高官や元老の通信を盗聴。
その記録を使って誹謗（ひぼう）のデマを流したり、または政治的圧力をかけたこともあったという。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83728&type=0
周永康、絶体絶命？――元秘書・冀文林の拘束で、いよいよ「陸の孤島」に
●18日、中国共産党の党紀律違反を取り締まる中共中央紀律検査委員会は、海南省の冀（ひ）文林・副省長（47）を、紀律違反で取り調べると発表した。冀文林は元政治局常務委員の周永康の秘書をしていた経験がある。写真は冀文林氏（前列右の眼鏡男性）。
2013年2月18日、中国共産党の党紀律違反を取り締まる中共中央紀律検査委員会は、海南省の冀（ひ）文林・副省長（47）を、紀律違反で取り調べると発表した。
冀文林は元チャイナ・ナイン（胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員）の一人だった周永康の秘書をしていた経験があるだけでなく、周永康との縁は、大学を卒業したころまで遡る。
周永康が大学で学んだのは「地球物理探査」で、冀文林の専攻は「地質探査」。
言葉は異なるが内容は同じだ。「石油」である。
周永康は「石油男」として江沢民の抜擢により、1998年～99年、創設されたばかりの国土資源部の部長に就任しているが、このとき冀文林は国土資源部の弁公庁に入り周永康の秘書になった。
99年から国務院西部開発領導小組（指導グループ）が準備され2000年に正式発足。
その拠点は四川省の成都市であった。
すると江沢民は周永康を四川省の中国共産党委員会トップの書記に任命。
それに伴い冀文林もまた、同じ四川省党委員会弁公室の副主任として周永康と行動を共にした。
周永康が2002年に公安部部長として中央に戻ると、冀文林もまた翌年に中央に戻り、公安部弁公庁の副主任となって周永康に付き従い、わずかな期間だが秘書も務めた。
周永康には「石油閥」と「公安閥」としての顔があることは2013年12月21日の本コラム第14回「＜遠藤誉が斬る＞周永康の外堀いよいよ狭まる――中共中央、公安部副部長・李東生の調査を始める」で述べたが、四川省にいた間、周永康は「四川閥」をも形成している。
四川閥の一派である郭永祥（元四川省人民代表会議副主任）は2013年6月に失脚し、李崇禧（りすうき）（元四川省政治協商会議・主席）は2013年12月に失脚している。
このとき多くの四川閥が芋づる式に捕まったが、このたびの冀文林も四川閥の一人で、郭永祥や李崇禧の部下でもあった。
◆周永康が関係する「腐敗の温床」3つの交点
もちろん12月21日の本コラムで述べた、すでに拘束された李東生（元公安部副部長）との関係においても、冀文林は「公安閥」としての部下であり、また昨年失脚した「石油閥」の蒋潔敏との関係でも、その部下である。
つまり、周永康が持っている「石油閥」・「公安閥」・「四川閥」という三つの腐敗の温床において、冀文林は「交点」にいる人物だ。
ここ半年間の「大虎」の拘束は、すべて「周永康」という「大虎中の大虎」にフォーカスが絞られている。
つまり、「ターゲットは周永康だ」ということは誰の目にも明らかだろう。
但し、周永康が中共中央紀律検査委員会の取り調べに遭ったという中国当局による正式発表は、まだない。
一説には春節（1月31日～）が明け、全人代が開催される（3月5日）前の間に公式発表があるだろうと推測された。
しかし今はもう1月21日。全人代開催が目前なので、全人代への影響を考慮し、全人代開催前の発表はないと考えていいだろう。
特に全人代前に発表すれば、全人代において必ず何らかの説明をしなければならないことになる。
今はそれどころではない。
三中全会で決まった「中央全面深化改革領導小組」が取り組む課題と、今年に入って突然、頭に「中央」が付いた「中央国家安全委員会」に関する展望が大きなテーマとなる。
また中央紀律検査委員会が捕えた「虎とハエ」（習近平政権の大物も小物も加減せずに捕える方針）の成果も報告されるだろう。
◆Xデーはあるのか？
では、いつ公表するのか、そして周永康が捕まるということがあるのだろうか？
少なくとも現段階で周永康の行動が一定程度、制限を受けていることは確かだ。
これは巷で言われている「軟禁」と少し違い、そこまでは行っていない。
「どんな大虎でも捕える」という習近平の言葉を信じるなら、たとえ胡錦濤時代にチャイナ・ナイン（中共中央政治局常務委員）の一人であった者でも捕えると解釈できなくはない。
その聖域を犯すことが共産党統治の権威を揺るがす危険性を避けるのか、それともこのような巨大な腐敗分子を見逃すのかと人民に非難されるのを避けるのか。
その解答は、もうしばらくの傍観が要求される。
しかし、周永康の外堀が完全に埋められ、周永康は使える部下をすべて失って「陸の孤島」に置かれたことは否定しがたい事実だ。
もう捕えられたも同然なくらい絶体絶命なのである。
それだけは確実に言える。
そして、少なくとも李克強は、全人代閉幕後の記者会見で、質問が出た場合にどのように回答するか、その回答を準備していることもまた、確かである。
（＜遠藤誉が斬る＞第19回）
遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。
』
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83728&type=0
周永康、絶体絶命？――元秘書・冀文林の拘束で、いよいよ「陸の孤島」に
●18日、中国共産党の党紀律違反を取り締まる中共中央紀律検査委員会は、海南省の冀（ひ）文林・副省長（47）を、紀律違反で取り調べると発表した。冀文林は元政治局常務委員の周永康の秘書をしていた経験がある。写真は冀文林氏（前列右の眼鏡男性）。
2013年2月18日、中国共産党の党紀律違反を取り締まる中共中央紀律検査委員会は、海南省の冀（ひ）文林・副省長（47）を、紀律違反で取り調べると発表した。
冀文林は元チャイナ・ナイン（胡錦濤時代の中共中央政治局常務委員）の一人だった周永康の秘書をしていた経験があるだけでなく、周永康との縁は、大学を卒業したころまで遡る。
周永康が大学で学んだのは「地球物理探査」で、冀文林の専攻は「地質探査」。
言葉は異なるが内容は同じだ。「石油」である。
周永康は「石油男」として江沢民の抜擢により、1998年～99年、創設されたばかりの国土資源部の部長に就任しているが、このとき冀文林は国土資源部の弁公庁に入り周永康の秘書になった。
99年から国務院西部開発領導小組（指導グループ）が準備され2000年に正式発足。
その拠点は四川省の成都市であった。
すると江沢民は周永康を四川省の中国共産党委員会トップの書記に任命。
それに伴い冀文林もまた、同じ四川省党委員会弁公室の副主任として周永康と行動を共にした。
周永康が2002年に公安部部長として中央に戻ると、冀文林もまた翌年に中央に戻り、公安部弁公庁の副主任となって周永康に付き従い、わずかな期間だが秘書も務めた。
周永康には「石油閥」と「公安閥」としての顔があることは2013年12月21日の本コラム第14回「＜遠藤誉が斬る＞周永康の外堀いよいよ狭まる――中共中央、公安部副部長・李東生の調査を始める」で述べたが、四川省にいた間、周永康は「四川閥」をも形成している。
四川閥の一派である郭永祥（元四川省人民代表会議副主任）は2013年6月に失脚し、李崇禧（りすうき）（元四川省政治協商会議・主席）は2013年12月に失脚している。
このとき多くの四川閥が芋づる式に捕まったが、このたびの冀文林も四川閥の一人で、郭永祥や李崇禧の部下でもあった。
◆周永康が関係する「腐敗の温床」3つの交点
もちろん12月21日の本コラムで述べた、すでに拘束された李東生（元公安部副部長）との関係においても、冀文林は「公安閥」としての部下であり、また昨年失脚した「石油閥」の蒋潔敏との関係でも、その部下である。
つまり、周永康が持っている「石油閥」・「公安閥」・「四川閥」という三つの腐敗の温床において、冀文林は「交点」にいる人物だ。
ここ半年間の「大虎」の拘束は、すべて「周永康」という「大虎中の大虎」にフォーカスが絞られている。
つまり、「ターゲットは周永康だ」ということは誰の目にも明らかだろう。
但し、周永康が中共中央紀律検査委員会の取り調べに遭ったという中国当局による正式発表は、まだない。
一説には春節（1月31日～）が明け、全人代が開催される（3月5日）前の間に公式発表があるだろうと推測された。
しかし今はもう1月21日。全人代開催が目前なので、全人代への影響を考慮し、全人代開催前の発表はないと考えていいだろう。
特に全人代前に発表すれば、全人代において必ず何らかの説明をしなければならないことになる。
今はそれどころではない。
三中全会で決まった「中央全面深化改革領導小組」が取り組む課題と、今年に入って突然、頭に「中央」が付いた「中央国家安全委員会」に関する展望が大きなテーマとなる。
また中央紀律検査委員会が捕えた「虎とハエ」（習近平政権の大物も小物も加減せずに捕える方針）の成果も報告されるだろう。
◆Xデーはあるのか？
では、いつ公表するのか、そして周永康が捕まるということがあるのだろうか？
少なくとも現段階で周永康の行動が一定程度、制限を受けていることは確かだ。
これは巷で言われている「軟禁」と少し違い、そこまでは行っていない。
「どんな大虎でも捕える」という習近平の言葉を信じるなら、たとえ胡錦濤時代にチャイナ・ナイン（中共中央政治局常務委員）の一人であった者でも捕えると解釈できなくはない。
その聖域を犯すことが共産党統治の権威を揺るがす危険性を避けるのか、それともこのような巨大な腐敗分子を見逃すのかと人民に非難されるのを避けるのか。
その解答は、もうしばらくの傍観が要求される。
しかし、周永康の外堀が完全に埋められ、周永康は使える部下をすべて失って「陸の孤島」に置かれたことは否定しがたい事実だ。
もう捕えられたも同然なくらい絶体絶命なのである。
それだけは確実に言える。
そして、少なくとも李克強は、全人代閉幕後の記者会見で、質問が出た場合にどのように回答するか、その回答を準備していることもまた、確かである。
（＜遠藤誉が斬る＞第19回）
遠藤誉（えんどう・ほまれ）
筑波大学名誉教授、東京福祉大学国際交流センター長。1941年に中国で生まれ、53年、日本帰国。著書に『ネット大国中国―言論をめぐる攻防』『チャイナ・ナイン―中国を動かす9人の男たち』『チャイナ・ジャッジ毛沢東になれなかった男』『チャイナ・ギャップ―噛み合わない日中の歯車』、『●（上下を縦に重ねる）子（チャーズ）―中国建国の残火』『完全解読「中国外交戦略」の狙い』など多数。
』
『
世界日報とは？
アップロード日: 2011/08/14
世界日報は日本の新聞、1940年代、『産経新聞』（東京）の前身紙。世界日報社 (1940年代日本)発行。 『世界経済新聞』（1948年10月1日 - 1950年2月28日）、『夕刊世界経済』（1950年3月1日 - 12月31日）1951年、産業経済新聞東京本社発行の『サンケイ』（現・産経新聞）に吸収。1975年に創刊された新聞。世界日報社 (1970年代 - 日本)発行。本項で詳述する。世界日報社 (1970年代 - 日本) 発行社は世界日報社で、初代会長は「世界基督教統一神霊協会」（いわゆる統一教会、統一協会）と「国際勝共連合」の会長を兼任していた久保木修己。代表取締役社長兼主筆は木下義昭である。との事。
ウィキより
』
_
