2014年1月11日土曜日

「オバマの裏切り」とは:米国は世界の警官役からゆっくりと手を引きつつある

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月11日 8時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81630&type=0

米国防関係者の8割以上「中国が強大化、米国は弱体化」―米メディア


●8日、米軍事専門紙・ディフェンスニュースが軍高官や国防関連企業幹部などを対象に行った調査で、回答者の82%が、「中国共産党が指導する現在の中国は、オバマ大統領が選挙に勝利した08年当時の米国より強大だ」と答えた。写真は米国防総省。

 2014年1月8日、米ワシントン・タイムズによると、米軍事専門紙・ディフェンスニュースが軍高官や国防関連企業幹部、国会職員、コンサルティング関係者ら約350人を対象に行った調査で、
 回答者の82%が、
 「中国共産党が指導する現在の中国は、
 オバマ大統領が選挙に勝利した08年当時の米国より強大だ
と答えた。
 参考消息網が10日付で伝えた。

 回答者の内訳は、共和党員39%、民主党員14%。他は所属や政治姿勢を明かさなかった。
 報道では
 「この数字は米国の安全保障分野の保守性を反映したもの」
と指摘している。


 安倍さんがオバマを信用しなくなったのも分かるような気がする。
 信頼のおけないパートナーより、一人でやったほうが安心できる
ということか。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月14日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81721&type=0

米国の一存で決められるなら「安倍切り」は選択肢か?―中国メディア


●12日、人民日報海外版は「米国の一存で決められるなら『安倍切り』は選択肢か?」と題した記事を掲載した。資料写真。

 2014年1月12日、人民日報海外版は
 「米国の一存で決められるなら『安倍切り』は選択肢か?」
と題した記事を掲載した。
 以下はその内容。

 安倍首相は最近よく眠れないそうだ。
 が9日、アフリカ訪問を前に再び放言した。
 安倍首相はたとえ批判されても靖国神社参拝を続ける考えだと日本メディアは読み解く。四方八方から問題視されていることに、安倍首相は再び過ちを押し通して非を悟らぬ姿勢で応じた。
 日本に保護の笠を提供する米国はアジア太平洋回帰の発言力掌握を望んでいるが、
 今回は安倍首相を意のままに操れなかったようだ。

■米国にきまりの悪い思いをさせた

 「安倍氏の靖国参拝や慰安婦関連の発言は米国にきまりの悪い思いをさせた」。
 復旦大学国際問題研究院の沈丁立(シェン・ディンリー)副院長は、
 「米国は正義の側を自任し続けており、安倍氏の言動に『失望』した。
 靖国参拝は安倍氏が覇権について反省していないことを物語っており、
 米国にとって日本の価値が下がっていることも意味する」
と語った。

 北京大学国際関係学部の李義虎(リー・イーフー)教授は日米の特殊な関係の視点から以下のように分析している。
 日米間には2層の関係がある。
 1つは戦勝国と敗戦国との関係。
 もう1つは盟主と小さな相棒との関係だ。
 米国の「アジア太平洋回帰」という背景があるからこそ、安倍氏は世界の反対も顧みず公然と大悪事を犯す勇気を得た。
 だが、もし安倍氏が約束を反故にし、戦後秩序を破壊するのなら、米国の譲れぬ一線と衝突することになる。
 米国が日本を利用してアジア太平洋回帰を果たそうとしているのは確かだ。
 だが安倍が譲れぬ一線に挑戦することは断じて許さない。

■米国を弄びすぎた

 安倍氏が今回騒動を引き起こした大きな背景として、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略および黙認があるとの分析が一般的だ。
 靖国参拝を堅持する安倍氏の行動は、本当に米国の国益に沿うのだろうか?
 専門家の答えは「ノー」だ。

 「もちろん米国の国益に沿わない。安倍氏が過度に歩調を合わせてしまったのは明らかだ」
と沈氏は指摘した。
 「安倍氏は米国を弄びすぎた。
 安倍氏は日本と米国が対等ではないことを忘れていた。
 日本は米国の設定した碁盤の中でしか動くことはできず、枠を越えてはならないのだ」。

 沈氏によると、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略は実質的に、新興国の台頭によって他国との力の格差が縮小したためだ。国際問題で力不足を感じた米国はいくつかの国を抱き込んで、力の「リバランス」を実現することを望んだ。
 安倍氏は喜び勇んで「お先棒」を担ごうとした。
 だが米国が日本を利用するのが本筋なのに、今では反対に安倍氏が米国を利用して「普通の国」へという夢を実現しようとしている。
 安倍氏はアジアを不安定化させた正真正銘の「トラブルメーカー」であり、すでに米国の国益と衝突している。

■米国は依然静観

 「このところ日本がこれほどまでに勝手なことをしている背景には、米国が黙認し、大目に見ていることがある」
と李氏は指摘。
 中国現代国際関係研究院米国研究所の達巍(ダー・ウェイ)所長も
 「靖国参拝以外に、憲法改正、集団的自衛権の解禁なども米国は黙認している。
 安倍氏の靖国参拝後、米国は『失望』を表明した。
 これは『遺憾』よりも重いが、まだ『反対』ではない。
 これは米国の複雑で敏感な心を反映している。
 現在のところ、米国はまだ静観しているようだ」
と指摘した。

 米国の不作為にはすでに疑問の声が上がっている。
 沈氏は
 「米国の主流メディアやエリートは立ち上がり、安倍氏がいかに悪いことばかりしているのかを米国の民衆にはっきりと理解させ、強大な世論を作り上げ、米国政府の政策決定に影響を与えるべきだ」
と指摘。
 韓国紙・朝鮮日報も9日付社説で「米国は日本の歴史問題に対して曖昧な態度を取るべきではない」と指摘した。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF)


 残念なことに、日本はオバマを信用していない。
 いまのアメリカを日本は信頼できる国とは見ていない。
 利用する国になっている。
 よって、オバマは日本には何もできない。
 もしオバマが日本に強く当たれば、日本は勝手に動き出す可能性がある。
 そうなったら、アメリカにとっては大変なことになる。
 中国にもバカにされ、日本にもソッポを向かれたオバマは何もできない。


JB Press 2014.01.22(水)  Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39738

内向きになる米国、「必要不可欠な国」の撤退に備えよ
(2014年1月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


●1月22~25日にスイスで開かれるダボス会議では、米国経済の復活が非公式なスローガンになりそう〔AFPBB News〕

 今年の世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」の公式テーマは「世界の再形成」という、予想されたように穏やかなものとなった。

 しかし、その非公式スローガンは「米国が戻ってきた」になるだろう。
 今年の経済成長率が3%に達する見通しであることに加え、新興国市場にまつわる懸念もあることから、ダボス会議は米国に対して数年ぶりに強気な見方を示すことになりそうだ。

 しかし、米国経済の再生と、「唯一の超大国」としての米国の役割の復活とを混同してはならない。
 米国はむしろ、世界の警官役からゆっくりと手を引きつつある。
 これこそが、今日の国際政治の世界で浮上している最も重要なテーマだ。

■親密な同盟国からも上がる非難の声

 現在、米国と最も親密な国々の中にも、国際社会で米国の存在感が低下していると率直に語るところがある。

 フランスのローラン・ファビウス外相は先日行われたある講演で、
 「米国からは、もう危機には巻き込まれたくないと思っているような印象を受ける」
と語っていた。
 その結果、米国の同盟国は
 「危機が生じても自力で対処するしかなくなる可能性を・・・次第に計算に織り込むようになってきている
という。

 これにはイスラエルでさえ対応しつつある。
 同国のアヴィグドール・リーベルマン外相は先日、
 「イスラエルと米国の結束は弱まりつつある・・・今日の米国が抱える課題はあまりにも多い」
と述べていた。
 中東におけるもう1つの主要同盟国のサウジアラビアも同様な分析をしており、米国が撤退しようとしていると見なして腹を立てている。

 バラク・オバマ大統領率いる米政権がシリア紛争への軍事介入をかなり渋ったことから、米国は中東から手を引きつつあるという非難の声が強まっている。
 しかし、欧州の政策立案者たちも同様な不安を抱いている。
 アジアへの「ピボット(旋回)」という米国が打ち出した有名な方針は、北大西洋条約機構(NATO)や欧州の同盟国に対する関心の低下を意味するのではないかと懸念しているのだ。

 一方、アジアの同盟国も満足しているようには見えない。
 例えば日本は、中国が東シナ海上空に「防空識別圏(ADIZ)」の設定を宣言した時に米国が断固たる態度を取らなかったと考えている。
 またフィリピンは、係争中のスカボロー礁を中国が実効支配した時に自分たちは見捨てられたのだと感じている。

 オバマ政権の高官たちは、米国が手を引きつつあるというこれらの話は大げさだと反発している。
 彼らに言わせれば、米国はシリアの和平交渉を主導しており、イランの核開発問題やイスラエル・パレスチナ問題を巡る協議にも同様に関わっている。
 また欧州、アジア太平洋、中東の安全保障体制の主たる担い手であることにも変わりがないという。

 それでも、オバマ政権下の米国が、軍事力を実際に行使することを以前よりも渋っていることは明らかだ。米連邦議会がシリアへのミサイル攻撃の是非を議論した時、国内の反対論が強いことを米国政府はすぐに察知した。

■米国内に広がる孤立主義的なムード

 半ば孤立主義的なムードが新たに広がっていることは先週、調査機関ピュー・リサーチ・センターの世論調査によっても裏付けられた。
 これによると、米国人の52%は「米国は、国際的には自国の問題に専念すべきであり、ほかの国々には、自力で進める最良の道をそれぞれに進んでもらえばいい」との見解に同意しており、同意しないという回答はわずか38%にとどまった。

 ピュー・リサーチのブルース・ストーク氏が指摘するように、世論調査ではこの質問が50年近く前からなされているが、今回の結果は
 「米国は自国の問題に専念すべきだという方向に史上最も大きく傾いたもの」
になっている。

 ストーク氏はこれを、
 「米国が世界のほかの国々に関与することへの支持が、過去に例がないほど落ち込んだ状態」
と表現している。
 おまけに、外国への関与に対するこの懐疑心は、米国の政策決定を担うエリート層にまで広がっている。
 エリートのシンクタンクである外交問題評議会(CFR)の会員を対象にピュー・リサーチが調査を行ったところ、エリートたちの見方が一般国民と概ね同じであることが示された。

 米国が内向きになる理由を特定するのは難しくない。
 経済危機はオバマ大統領に「国内での国造り」に専念するよう仕向けた。 
一方、イラクおよびアフガニスタンでの戦争のトラウマは、米国が中東の混沌に手を出すことに対する無理もない意欲喪失をもたらした。

 また、米国の新孤立主義にはもっと前向きな理由もある。
 シェールガス革命は米国の「エネルギー自給」の可能性を高めた。
 米国は2015年までに再び世界最大の石油産出国になる。
 世界のエネルギー市場の乱高下は、まだ米国経済に多大な影響を及ぼす可能性がある。

 だが、エネルギー安全保障はもはや、世界的な関与を是とする論拠としてはそれほど説得力を持たなくなっている。

 米国の孤立主義的なムードが、単なる一段階に過ぎない可能性はある。
 米国は第1次世界大戦後とベトナム戦争後にも、これと似た内向きの時期を経験した。
 どちらの場合も、国際的な出来事が発生し、米国は国際問題に再び飛び込むことを余儀なくされた。
 米国経済の復活はより外向きなムードを生み出すかもしれない。

 しかし、その一方で、今回の不干渉への転換は循環的というよりは構造的なものであり、他の大国、特に中国の台頭に静かに適応しつつある米国を反映した動きである可能性もある。

■米国が手を引いた後の「空白」に対処する世界

 だが、今のところ、政治的かつ安保上の新たな空白に適応しているのは、米国以外の国々の方だ。

 米国は「必要不可欠な国」だというクリントン派のスローガンはうぬぼれが強かったかもしれないが、それは事実でもあったことが分かっている。
 フランスのファビウス外相が認めたように、「軍事的な観点に立つと、米国に取って代われる国は1つもない」のだ。
 また、もし米国が行動できない、あるいは行動しない場合、「大きな危機をそのまま悪化させてしまうリスク」があると同外相は話している。

 この見解の真理は今、シリアから尖閣諸島、中央アフリカ共和国に至るまで世界各地ではっきり見て取れる。
 ひょっとすると、これはダボス会議でいくつかの夕食会に水を差す可能性さえある考えだ。

By Gideon Rachman
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2014/01/29 02:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002332.html

米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自分で判断」

 米国のバイデン副大統領が昨年12月12日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。
 首相は「自分で判断する」と拒否した。
 複数の日米関係筋が28日、明らかにした。
 首相は2週間後の26日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。

 4月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。

 電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。


 日本はオバマの裏切りに強く反発している。
 日本にとってアメリカは友好国ではあるが、信頼国ではなくなっている。





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