2014年1月11日土曜日

自信と劣等感の間で揺れ動く中国:日清戦争の敗戦コンプレックスに苦しめられる中国

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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 23時56分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81629&type=0

自信と劣等感の間で揺れ動く中国、
日清戦争の敗戦コンプレックスから抜け出せ―中国紙


●10日、環球時報は社説で、「成長著しい中国は日本との立場を逆転させた」とした上で、120年前の日清戦争における敗戦コンプレックスから抜け出し、自信と劣等感の間で揺れ動くべきではないと呼び掛けた。写真は中国甲午戦争(日清戦争)博物館。

 2014年1月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は社説で、日中両国の外交戦が本格化し、妥協を許さない様相を呈している背景には、今年が甲午(きのえうま)であり、同じ甲午の120年前に中国が日本との海戦(日清戦争を指す)に惨敗したことが心理的暗示となっていると指摘した。

 社説では、中国人が持つ“甲午コンプレックス”として、
(1).120年前の海戦に敗れたことによる報復心理、
(2).新しい戦争が始まりかねないことへの不安心理、
(3).日中間の敵対関係は歴史的地理的要因によるもので、たとえその関係に変化が起きたとしても一時的なものだという認識、
3つを指摘した。

 社説ではまた、
 「世界の舞台で、かつてエキストラにすぎなかった中国は冷戦で脇役へ、さらに現在は主役級へと進んだ。
 かつて主役級だった日本は脇役に退いている」
とした上で、
 「成長著しい中国の前で、日本はアジアの二流国家の地位に甘んじることになるだろう」
と指摘。

 中国は軍事衝突を通じて心理的優位性を確立する必要はなく、
 国内の改革と対外開放に専心し、
 その「ついで」に日本との摩擦に対処していけばよい
と強調した。


 「中国は軍事衝突を通じて心理的優位性を確立する必要はなく
とは、ヤル気がないということを宣伝するようなものである。
 当局はその気でも、それで
1].解放軍が納得するか
2].社会不満が暴発しないか
とういうことになる。
 とくに、進軍ラッパの音量はひどく大きいのに何もしないというのでは
 「弱腰」批判が沸騰しないだろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81618&type=0

作り話の上手な日本への対抗策、
中国は国際世論戦略で安倍首相の急所を狙う―香港紙


●7日、香港紙は、中国は日本への対抗策として、国際世論戦略で安倍首相の急所を狙うべきだと指摘した。写真はハリー・ポッター。

 2014年1月7日、香港紙・明報は「ヴォルデモート卿まで持ち出し戦う日本と中国、両国の国際世論戦略は肉弾戦」と題した記事を掲載した。
 8日付で中国・参考消息網が伝えた。

 最近の日中両国の国際世論合戦は、「殴られたら蹴り返す」という肉弾戦のようだ。
 劉暁明(リウ・シャオミン)・駐英中国大使と林景一・駐英日本大使が日中外交論争で、共に人気小説「ハリー・ポッター」の悪役「ヴォルデモート卿」を例えに使用したのは、英国人にとって最もインパクトのある言葉を使用して、英国人の支持を得るのが狙いだ。
 だが、英国や欧米諸国は「民主対専制」といった二元対立の意識形態が根底にあるため、
 日本政府が中国の軍事脅威論を適当に振りかざせば、
 すぐに日本になびいしまう。

 中国は国際世論戦で日本に大きく負けており、早急に手を打つ必要がある。
 清華大学国際戦略発展研究所の楚樹龍(チュウ・シュウロン)所長は、
 「アジアにおいても世界においても、日本は作り話が非常にうまい国だ。
 われわれがその作り話を1つ1つ論破していけば、日本は反撃できなくなる。
 中国が日本を語るときは、いつでも歴史を持ち出すべきだ。
 なぜなら、それが日本にとって永遠の弱みだからだ。
 そして、いつまでも日本とドイツを比較し、ドイツがヒトラーを参拝できるのかと問い続けるのだ
と主張した。

 一般の英国人が靖国神社参拝問題を理解するのは難しい。
 だが、劉大使が靖国神社をヴォルデモート卿の「分霊箱」に例えたことで、英国や欧米諸国の人々の理解が容易になった。
 この状況に焦りを感じた林大使も、慌ててヴォルデモート卿を使い反論している。
 このように中国が国際世論を味方につける戦略を取り続ければ、
 いつか必ず
安倍首相の急所に命中するはずだ。


 「いつか必ず命中するはずだ
では心もとない。
こういう偶然に期待するような外交は、低レベルのものでしかない。 
 というより、ほとんど効力がない願望に過ぎない。
 その程度のことは論者も知っているのだろうが、そうとでも言うしかない状況でもあるということである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月11日 5時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81625&type=0

経済で日中関係を改善?
それこそ非現実的なハリー・ポッターワールドだ―米メディア


●9日、米メディアは、経済や貿易で日中関係悪化を抑止できるという考えは非現実的なハリー・ポッターワールドだと皮肉る記事を掲載した。写真は上海のダイソー。

 2014年1月9日、環球時報によると、日本と中国の駐英大使が双方を映画にもなった人気小説「ハリー・ポッター」シリーズの悪役ヴォルデモート卿になぞらえて非難しあっているが、米ブルームバーグは8日、経済や貿易によって日中関係のさらなる悪化を食い止めることができると思っているような人がいるなら、それこそ非現実的なハリー・ポッターワールドにでも生きているようなものだと皮肉る記事を掲載した。

 英国は普段なら日本と中国の対立の舞台になることはないが、日中の駐英大使が互いを「ヴォルデモート卿」呼ばわりする非難合戦が起こった。
 東アジア最大の2カ国の経済・貿易関係は双方が戦争に向かうのを食い止められるのだろうか?
  安倍首相が靖国神社を参拝したことで中国国内の不満が高まり、中国政府は対日強硬姿勢を継続することになるだろう。

 日本政府は対中関係をさらに悪化させる可能性が高い。
 「経済再生」というスローガンは安倍首相の政治改革を進めるためのきっかけにすぎず、教科書の改訂や平和憲法の修正が続くことになるだろう。
 日本が中国を侵略した過去は定番の批判対象となっているが、安倍首相も「中国は覇権国だ」との主張を不用意に持ち出すかもしれない。


 「経済で日中関係を改善?
なんていうことはほとんど見込み薄ではないだろうか。
 日本は中国市場の度合いを低める方向で積極的に動いているのだから。
 いかに中国への経済依存から脱却するかが、日本の国際経済政策の主要な柱であることは自明だろうに。


サーチナニュース 2014-1-10 12:56
http://news.searchina.net/id/1520685

1人当たり軍事費を持ちだした中国は「幼稚だ」=中国版ツイッター

 中国外交部の華春瑩報道官はこのほど、「中国が軍備を拡張している」と日本が主張していることについて、
 「中国の1人当たりの軍事費は日本の5分の1に過ぎない。
 一体どちらが軍備を拡張しているのか」
と反論した。

 華春瑩報道官は軍事費について国民1人当たりの費用を持ちだしているが、軍備拡張をめぐって人口をベースに議論することは意味をなさない。
 中国の人口は日本の10倍以上であり、人口比で比較すれば当然ながら日本のほうが割合は大きくなる。

 一方、国内総生産(GDP)に占める軍事費の割合では中国は日本の約2倍であり、
 中国外交部の主張は、論点をずらしてごまかそうとしている「詭弁」と言えよう。

 華春瑩報道官の発言について、中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの反応を見てみると、
★.「軍事費を1人当たりで計算するのか。どういう意味だ?」、
★.「それならば中国人の平均収入も日本人の平均収入の5分の1なのか?」
など、軍事費を1人当たりで計算することを暗に批判するコメントが多く寄せられた。

 さすがに中国のネットユーザーたちも呆れてしまったようで、
★.「なぜ華春瑩を報道官にしているのだ。
 このような主張では外国人に笑われるだけだ」、
★.「小学生の言い訳のようだ」
などといった意見も見られた。

 中国は自らの軍備拡張に対して「世界平和に貢献するため」などと主張しているが、科学技術部のプロジェクトに軍事費が含まれているという疑惑などもあり、軍事費が不透明であるとしてかねてより批判が集まっていた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月25日 9時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82301&type=0

中国の軍事費は高くない!日本の5分の1
=安倍首相の批判は根も葉もない―中国紙

 2014年1月24日、安倍首相はスイスの世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、「軍事費が増加している」と中国を批判し、「アジア諸国は軍備拡張を抑制すべき」と指摘した。
 環球時報が伝えた。

 記事は、世界の主要国家と比べても、中国の国防予算は極めて低いと反論。
 2013年の中国の国防予算は1070億ドル(約11兆円)で、米国の6300億ドル(約65兆円)に次ぐ世界2位だ。
 しかし、中国軍230万人に対し、1人あたりの軍事費はわずか4万6520ドル(約481万円)。
 一方、米軍142万人の1人あたりの軍事費は44万3660ドル(約4589万円)、日本の防衛予算は593億ドル(6兆1334億円)で、自衛隊25万人に対し、1人当たりの軍事費は23万7200ドル(約2453億円)だ。
 つまり、中国軍1人あたりの軍事費は米軍の9分の1、日本の自衛隊の5分の1でしかない。

 記事は、安倍首相の批判は根も葉もないとし、中国は国家の安全な発展を確保し、主権と領土を守るため、さらには国際的な役割を担うために、中国は1人あたりの軍事費を徐々に引き上げていく必要があると主張している。






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