2014年1月12日日曜日

尖閣と竹島 「我が国固有の領土」明記へ:靖国批判への安倍式「倍返し」

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●11日、日本の文科省が中学・高校向けの教科書指針に尖閣諸島と竹島を領土と明記する改定を検討していることが分かった。写真は12年8月、尖閣諸島に上陸した香港の活動家ら。


NHKニュース 1月12日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140112/k10014434961000.html

尖閣と竹島 「我が国固有の領土」明記へ

 文部科学省は、教科書の作成や授業で指導する際の指針となる中学校と高校の「学習指導要領の解説書」に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記するなど、政府の見解に沿って改訂を行う方針です。

 教科書の作成や授業で指導する際の指針となる「学習指導要領の解説書」は、現在、島根県の竹島について、中学校の社会科では日本と韓国の主張の違いに言及するよう記載し、高校の地理では中学校の学習を踏まえるようにとしています。
 一方、沖縄県の尖閣諸島については、中学校、高校共に「解説書」では記載がなく、実際に尖閣諸島の記述がない教科書もあります。
 このため自民党からは、中学校、高校の教科書は日本の領土に関する記述が不十分だとして、国が必要な対応をとるよう求める声が出ています。

 これを受けて、文部科学省は、中学校と高校の「学習指導要領の解説書」に、尖閣諸島と竹島を「我が国固有の領土」と明記し、尖閣諸島には領有権の問題は存在しないことなど、政府の見解に沿って改訂を行う方針です。
 文部科学省は、これに基づいて日本の領土に関する記述を充実させるよう、教科書会社に促すことにしており、2年後の平成28年度以降に使用される教科書から反映させたい考えです。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月11日 20時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81674&type=0

「尖閣・竹島は日本の固有領土」、文科省が教科書明記を検討―中国メディア

 2014年1月11日、日本メディアの報道によると、日本の文科省が中学・高校向けの教科書指針に尖閣諸島と竹島を領土と明記する改定を検討していることが分かった。
 中国新聞社が伝えた。

 背景には領土教育を強化したいとする自民党の意向があると日本メディアは指摘する。自民党はこれまでにも「領土に関する日本の正当性」を強調していた。

 今回、文科省は教科書の編集や指導の指針となる学習指導要領の解説書に、「尖閣諸島と竹島はわが国固有の領土」と明記する方針を検討。
 その理由について、グローバル化が進むなかで学生たちに領土に関する明確な知識を植えつける必要性があるとしている。
 日本政府は中学・高校の社会の授業で「尖閣・竹島」を日本固有の領土と説明することを求めている。

 2008年、文科省が中学社会の解説書に竹島を初めて明記。
 当時、韓国政府はこれに強く反発し、駐日大使を一時帰国させるなどの騒ぎとなった。
 2012年9月の日本政府による尖閣国有化に対し、中国政府は断固として主権を守るための政策を実施している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月11日 21時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81675&type=0

日本の教科書に「尖閣は固有領土」明記を検討、中国で過激コメント相次ぐ―中国メディア


●11日、日本の文科省が教科書に尖閣諸島を「固有領土」と明記する方針を検討中との報道に、中国のネットユーザーからは過激なコメントが相次いでいる。写真は「釣魚島(尖閣諸島)は中国のもの」と書かれた中国の主張。

 2014年1月11日、日本の文科省が中学・高校の社会の教科書に尖閣諸島を「固有領土」と明記する方針を検討中であることが分かった。
 中国のニュースサイトがこれを伝えると、ネット上には過激なコメントが相次いだ。
 以下はその一部。

●.「次の戦争が終わったら、日本は(中国の省となって)中国の教科書を使ってるさ」
●.「日本を消滅させるには、どれだけの代価を払えばいいんだろ?」
●.「尖閣諸島と先島諸島はずっと中国の領土だった。
 みんな日清戦争の前後に日本が奪い取ったんだ」

●.「こんな日本に未来はあるのか?」
●.「中央政府に専門機関を設置して、国民から寄付金を集めろ。その金で超攻撃型武器と核弾頭を準備するんだ。
 中国人はみな喜んで寄付するぞ。
 そして、この地球上から米国、日本、フィリピンなどのごみどもを一掃するんだ!」

●.「もし中国とインドが戦争したら、中国を応援する。
 なぜなら俺は中国人だから。
 もしインドと米国が戦争したら、インドを応援する。
 なぜなら俺はアジア人だから。
 もし米国と宇宙人が戦争したら、米国を応援する。
 なぜなら俺は地球人だから。
 もし宇宙人と日本が戦争したら、宇宙人を応援する。
 なぜなら日本人は人じゃないから」

●.「私が学生のころ、尖閣諸島が中国のものなんて教科書に書いてなかったよ。
 これって教育部の怠慢じゃないの?
 日本が図に乗ってるのは、カネのことばかり考えている中国のお偉いさんのせいだ

●.「だったら戦えよ。文句ばっか言ってないで」
●.「日本製品ボイコットだって?
 どれだけの人間がボイコットするんだよ。
 どっちみち、尖閣は日本が事実上支配してるじゃん
●.「また中国外交部が抗議の準備してるぞ」


 安倍さんは中国・韓国の反日ラッパが大きくなればなるに連れて、確実に実のある戦術を実行している。
 すべての悪口を自分に集めさせ、
 それに対する反応という形で、日本の為政を行っている。
 したたかである。
 その結果、
 中韓はこの安倍式外交にまんまと乗せられ、せっせせっせと
安倍行政への影の援助・支援を実行している
といったどうにも見た目マズイ形になってしまっている。
 このまま、中韓が安倍批判を続ければ、
 安倍さんの任期が終わるあと3年間の間に、ほとんどすべての態勢が日本の中に誕生してしまっている、
ということにもなりかねない。
 この人、受け身でも攻撃でもなんでもできるようだが、基本は受け身だろう。
 攻撃は受け身を引き出すフェイクのように見える。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月15日 11時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81805&type=0

中韓が激しく反発の教科書問題、
日本の文部科学相「尖閣・竹島は日本の領土」明記は“当然”―英メディア

 2014年1月15日、尖閣諸島に関連する日中の衝突は依然続いており、両国の関係は著しく悪化している。
 今月14日には、下村博文文部科学相が
 「中学・高校の学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島がわが国の領土であると明記することは当然のこと」
と発言している。
 英・BBC中国語サイトが伝えた。

 学習指導要領解説書とは、学校で教える教科の内容を定めた学習指導要領に基づき、教科書の作成や、教員が授業を行う際の指針をまとめたもの。

 下村文科相は
 「わが国の将来を担う子どもたちが、日本の領土を正しく理解するということは、極めて重要なことであると考えている」
と述べた。

 日本政府の教科書改訂方針については、中国外交部が13日に発言している。
 同部は
 「日本がいかなる方法で誤った主張を繰り返しても、釣魚島(尖閣諸島)が中国固有の領土であることに変わりはない」
と日本に対し警告を発し、自国の立場を主張している。

 さらに、韓国政府も
 「日本の方針は不適切だ。
 独島(竹島)の主権を主張する一方で、韓日友好を唱えている。
 言動に明らかな矛盾が生じている。
 日本は教科書改訂の方針を撤回するべきだ。
 れでも日本が改訂を強行するなら、それにより発生する問題の責任を全て負わなければならない」
と態度を表明している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 9時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82249&type=0

尖閣・竹島の領有権主張サイト、日本が近く開設=島しょ部宣伝費10億円―中国メディア


●23日、日本政府は今週、尖閣諸島と竹島の領有権と国際法に基づく領有の根拠に関するウェブサイトを開設する。写真は在中国韓国領事館の竹島PR映像。

 2014年1月23日、国際在線によると、日本政府は今週、尖閣諸島(中国名・釣魚島)と竹島(韓国名・独島)の領有権と国際法に基づく領有の根拠に関するウェブサイトを開設する。
 2月中旬に英語版もオープン。
 海外に向けて日本の領有権を主張する意向だ。
 日本メディアが伝えた。

 日本の外務省によると、日本国内ではこれまで各都道府県などによる領土問題での主張が行われてきたが、系統立ててアピールするのは初めて。
 日本は昨年、インターネットを通じ、国際社会に尖閣諸島の領有権主張を始めていた。
 外務省は昨年8月、島しょ部の領有権に関する宣伝費として10億円を予算計上。
 尖閣諸島のウェブサイトを開設し、11言語で島の現状など詳細を紹介していた。

 さらに、文部科学省は今月初め、中学・高校の学習指導要領解説書で、両島を日本固有の領土と記載していることを明らかにした。



日本経済新聞   2014/1/25 0:07
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2403T_U4A120C1PP8000/

 領土主張のサイト開設、政府  

 山本一太沖縄・北方相は24日の閣議後の記者会見で、領土問題に関する専用サイトを立ち上げたと発表した。
 沖縄県の尖閣諸島、島根県の竹島、北方領土の日本の領有権の主張を発信する狙い。
 来月をメドに英語版も作成する予定だ。

 サイトでは「竹島も北方領土も、いずれも我が国固有の領土」と明記。
 尖閣諸島は「日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と強調した。
 関係府省の領土関係事業も閲覧できる。このほか安倍晋三首相のあいさつや、領土問題担当を兼任する山本氏のインタビューを動画で掲載した。

サイトのURLは
www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.html
www.cas.go.jp/jp/ryodo/index.htm





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