●12日、国際政治学者のメル・ガルトフ氏は、日米同盟と米中の「新しい大国関係」は両立可能かという指摘に対し、日中軍事衝突の可能性に言及した上で、「日米同盟は明らかに反中国の様相を呈している」」と否定的見解を示した。写真は防空識別圏をめぐる日米中3カ国。
加えて実に行動的だ。
過去の日本にはいないタイプの政治家である。
この人の本音はわからない。
口でいうことと実行がマッチしない。
オバマを相手にしても決して底を見せない。
その点で習近平に似ている。
中国は国内社会問題の隠蔽政策として靖国を大きく大きく取り上げている。
それを逆手にとって、どんどん大きくすることによって中国国内をさらに不満化させという意味もあるのかもしれない。
『
毎日新聞 2014年01月17日 04時30分
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000m010163000c.html
検証・首相靖国参拝:「日米同盟揺らぐなら私の失政だ」
昨年１２月２２日夜。東京・富ケ谷の私邸でくつろぐ安倍晋三首相に側近が電話を入れた。
「年末年始はどちらかにお出かけになりますか」。
４日後の２６日で政権発足からまる１年。
これを機に、首相が靖国神社に参拝するのかどうか、探りを入れたのだ。
首相官邸と外務省は、中国、韓国との首脳会談を実現させるため、関係改善の努力を重ねていた。
首相は２０１２年９月の自民党総裁選の際、第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」と語ったが、就任直後の同年末、１３年４月の春季例大祭、８月１５日の終戦記念日、１０月の秋季例大祭といずれも参拝を見送った。
菅義偉官房長官、世耕弘成、杉田和博両官房副長官ら官邸中枢は慎重意見が大勢を占めていた。
しかし、首相の答えには有無を言わせない強さがあった。
「これまで止められてきたが、２６日に靖国に行こうと思う」
首相周辺は、中韓以上に、米国の反応を気にかけていた。
１３年４月、首相が国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁したことが米国内の批判を招いた苦い経験があったからだ。
首相はそれを見透かすように続けた。
「私が参拝したことで日米同盟が揺らぐとしたら、関係強化の取り組みが甘いという、私の失政だ」
翌２３日から参拝に向けた準備が極秘に始まった。
関与したのは首相周辺の限られたメンバー。
外交面の影響を最小限にとどめるため、恒久平和を誓う首相談話を作成することや、靖国神社に合祀（ごうし）されていない戦没者を慰霊する敷地内の「鎮霊社」にも参拝する方針が固まった。
当日まで徹底した箝口令（かんこうれい）を敷き、米中韓など関係国には直前に通告した。
官邸関係者は「右翼の街宣車が駆けつけ、その中で首相が参拝する映像が流れたら政権はアウトだった」と振り返る。
毎日新聞などが加盟する内閣記者会への通告は２６日午前、首相参拝の約１時間前だった。
菅氏には参拝２日前の２４日、首相が直接伝えた。
「任期中に１回参拝すればいい」
と考えていた菅氏も観念し、
「もうずるずる延ばせない。年内に片付けて、一からはい上がろう」
と周囲に漏らした。
２６日朝、沖縄県にいた日韓議連会長の額賀福志郎元財務相は、首相から電話で「国民との約束なので決断した」と告げられた。
保守層の支持を受けて再登板した首相は、秋以降、「約束」を果たすタイミングをずっと計っていた。
参拝のハレーションは小さくなかった。
米国は即座に「失望している」との声明を発表。
岸信夫副外相が１３日から訪米するなど、政権は年をまたいで説明に追われている。
◇強固だった米国の反対
昨年１２月２６日に靖国神社を参拝する意向を明かした安倍晋三首相に、側近は電話口で「２８日という選択肢はありませんか」と食い下がった。
同月２５日に米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を巡って首相と沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事が会談し、２７日には仲井真氏が移設先の名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方向になっており、影響を懸念したためだった。
しかし、首相は
「それは違う問題だ。
リンクさせてはいけない。
私の気持ちの中では（政権発足）１周年しかないんだ」
と譲らなかった。
だが結果的に、首相の靖国参拝は普天間移設に絡む日米協議にも影を落とした。
小野寺五典防衛相とヘーゲル国防長官は仲井真氏の辺野古埋め立て承認後に電話で協議することになっていたが延期になり、米国の歓迎ムードは吹き飛んでしまった。
１５日午後（日本時間１６日午前）、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が開いた東シナ海に関するシンポジウムでは、「ジャパン・ハンド」と呼ばれる日米関係専門家の筆頭格の２人がそろって首相の靖国参拝を批判した。
グリーン元国家安全保障会議アジア上級部長
「オバマ政権が安倍首相の靖国神社参拝に『失望』を表明したのは正しい対応だ。
日米関係の助けになることはない」
キャンベル前国務次官補
「靖国参拝は日本に相当な困難をもたらす。
日中関係も日韓関係も緊張のレベルは高い。
それをワシントンは懸念している」
グリーン氏は共和党のブッシュ政権の高官、キャンベル氏は昨年までオバマ政権でアジア政策を取り仕切った。
両氏が批判のトーンを上げたのは、ジャパン・ハンドたちが「参拝すべきでない」というメッセージを再三、首相に送っていたためだ。
首相官邸は昨年１１月、衛藤晟一首相補佐官をワシントンに派遣した。
衛藤氏は国務省のラッセル次官補や、グリーン氏、アーミテージ元国務副長官らと相次いで会談し、首相の参拝に関する米側の意向を探った。
だが、面会相手は一様に参拝に反対する考えを示し、中国の挑発的な言動に冷静に対応してきた安倍政権を評価してみせた。
政権発足後、首相が参拝する機会をうかがってきた衛藤氏だったが、自民党幹部は「訪米であきらめたようだ」と解説する。
衛藤氏が得た情報は、菅義偉官房長官ら参拝慎重派の主張を支える結果になり、政府内では
「首相が参拝すれば、米国の高い評価が一転してしまう」
という懸念が広がった。
こうした動きの一方で、秋季例大祭での参拝を首相に進言していた飯島勲内閣官房参与が昨年１２月中旬に極秘でワシントンを訪問したことが、首相の靖国参拝決断に影響したとの見方がワシントンでは出ている。
飯島氏は、２００８年大統領選の共和党候補だった保守派のマケイン上院議員らと面会。
共和党筋によると、飯島氏は会談で、日米関係や中国の話題を持ち出したが、首相の靖国参拝には言及しなかったという。
日米両政府に幅広い人脈を持つ日米関係研究者、ピーター・エニス氏は
「衛藤氏の報告が気に入らなかった飯島氏は訪米後、衛藤氏の認識は誤りで米国の反発はそれほどでもないと安倍氏に伝えたと言われている」
と語る。
首相は米国の意向を読み違えたのか。
飯島氏に事実関係の確認を求めたところ、「現時点でその問題についてお話しできることはない」（参与室）との回答が寄せられた。
◇参拝後も日米にズレ
「米側から踏み込んでくる人はいなかった」。
日米国会議員連盟の中曽根弘文会長らは１０日、ワシントンで記者会見し、米政府高官や有識者との一連の会談で首相の靖国神社参拝を「不戦の誓いが目的」と説明したことに米側の「理解」が得られたと強調した。
議連との会談で、アーミテージ元国務副長官は「公約を果たしたということで、もう終わった話だ」と伝えた。
首相の弟の岸信夫副外相も１３日から訪米し、米政府要人らに参拝の真意を説明している。
在日米大使館の「失望」声明について、首相周辺は参拝当日、「外交官の間では、それほど強い表現ではない」と首相に説明。
首相は「うん、そうか」と短く答えたという。
ブッシュ政権時代、小泉純一郎首相（当時）による計６回の参拝に米政府が表向き強い反発を示さなかったことから、政府・与党には、オバマ政権の反応を「過剰」と見る向きもある。
しかし、こうした楽観論には危うさもある。
ワシントンのシンクタンク「スティムソン・センター」の辰巳由紀主任研究員は
「米政府が不快感を示していることを日本側が理解するのに相当な時間を要してきた」
と指摘。
首相が昨年４月、国会答弁で「侵略」の定義に言及した際にも、日米間で同様の「認識ギャップ」があったと主張する。
アーミテージ氏の「終わった話」発言は、
「どれだけダメージが大きいか分かったのだから、もう行かないよな」
というメッセージ−−。
それが辰巳氏の分析だ。
台頭する中国につけ入る隙（すき）を与えないためにも、東アジアの緊張を少しでも緩和したいというのがワシントン全体の共通認識といえる。
首相の参拝を受けて、中国は若手記者や中学生などの交流事業を凍結した。
韓国の朴槿恵大統領も６日の記者会見で、首脳会談には日本が「正しい歴史認識」を持つことが前提との認識を示した。
首相周辺は「日中、日韓関係は今が底」と関係改善に期待をつなぐが、両国との首脳会談は一層遠のいた。
首相は９日の外遊出発前、羽田空港で
「参拝自体が残念ながら外交問題、政治問題化されている。
その観点から、今の時点で、今後参拝するかしないか申し上げるつもりはない」
と記者団に語った。
「公約」を果たした首相は２年目以降も参拝を続けるのかどうか。政府関係者の見方は交錯している。
』
安倍さんはオバマ政権を信頼するに値するとは見ていない。
ここでアメリカとは「利用する駒」と見ているようだ。
駒が逃げない程度に上手に付き合って、本音は通す、という戦略になるのだろう。
「米政府が不快感を示していることを日本側が理解するのに相当な時間を要してきた」
と同時に、そのアメリカに不快感を示している日本政府を理解するのに米政府はどれほどの時間をかけるかである。
アメリカの「終わった話」発言は本当に終わらせたのか、である。
日本を利用するアメリカ、そしてアメリカを利用する日本、どちらも利で動いている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月17日 6時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81806&type=0
日米同盟と米中の「新しい大国関係」は両立不可
＝日中軍事衝突の可能性に言及―米政治学者
環球時報が14日付で伝えた。
ガルトフ氏は、オバマ政権が掲げるアジア・太平洋重視のリバランス戦略について、
「フィリピンなど米国の同盟国は安全保障に対する懸念を消し去ることができるが、その代償として米国は、中国との建設的パートナーシップ関係から得られるより大きな利益を失うことになる」
との認識を示した一方で、
「現実を見れば、アジアにおける米国の軍事力は中国を完全に上回っている。
中国が肩を並べることはあり得ない」
と述べた。
ガルトフ氏はまた、日米同盟と米中の「新しい大国関係」は両立可能かという指摘について、
「現在の日中関係は反日デモが発生した2005年当時より悪化し、危険なレベルにある」
と、海上での軍事衝突に発展する可能性に言及。
★．日米安保条約の制約を受ける米国は中立的立場を保てないこと、
★．米国は日本がアジアの安全保障において重要な役割を担うべきだと一貫して主張してきたこと、
★．日本の安倍首相が憲法改正に強い決意を示し、軍事力を大規模かつ積極的に増強していること
などを挙げ、
「日米同盟は明らかに反中国の様相を呈している。
米中による『新しい大国関係』と相いれることは難しい」
との見解を示した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年1月17日 20時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81894&type=0
米国は日本を制御できるのか？
日本はいつまでも米国の従順な下僕ではない―中国紙
2014年1月6日、中国紙・人民日報は「米国は日本を制御できるのか」と題した記事を掲載。
右傾化が進む日本の安倍政権に対し、米国はもっと危機感を持つべきだと主張した。
第二次世界大戦後、米国にとって日本は常に腰の低い小さな従僕だった。冷戦が始まれば、日本に再武装を求め、日本経済が急成長すれば、「プラザ合意」で冷水を浴びせ、アジア太平洋戦略の見直しでは、日本を急先鋒として担ぎ出そうとしている。だが、今回の安倍晋三首相のA級戦犯を祭った靖国神社参拝は、米国にとっても不愉快な出来事に違いない。昨年10月に訪日したケリー米国務長官とヘーゲル米国防長官の2人が、連れ添って東京の千鳥ヶ淵戦没者墓苑を訪問。献花、黙とうを行ったことは「靖国神社はアーリントン国立墓地ではない。この線を踏み越えるな」と日本政府に伝えるためであった。
ここ数年、米国は日本を自由にさせていた。米国自身が弱体化しているなか、日本は頼りになる忠実な盟友だったからだ。日本の右傾化についても、米国人は「日本は民主国家であり、自己修正能力もある」と自らに言い聞かせてきた。しかし、安倍政権発足後、日本はわずか1年余りの間に何度も歴史を覆し、隣国との関係を悪化させ、東北アジアの緊張を高めている。そこで米国人は、「日本の力を借りることができないだけでなく、日本に巻き込まれるのではないか」と不安になるのだ。
安倍首相はこのほど、2014年から2年間を目標に第二次大戦末期の激戦地となった南太平洋の島国を歴訪し、戦没者50万人の慰霊と遺骨収集活動を強化する方針を固めた。戦没者のなかには、先日靖国神社を参拝した新藤義孝総務相の外祖父・栗林忠道陸軍大将（硫黄島守備隊指揮官として戦死）も含まれている。
真珠湾、珊瑚海、ミッドウェイ、硫黄島、ガダルカナルといった地名は米国人もよく知っているはずだ。米国は日本を制御できるのか？ 平和憲法を改正してしまったら、安倍首相の「倒行逆施（時流に逆らう）」を抑えるものは何もない。日本の民族主義感情がこれ以上あおられると、米軍は日本から追い出されてしまうだろう。
』
『
2014/01/18 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701002272.html
首相側近、米政権に反論 靖国批判は「揚げ足取り」
安倍晋三首相側近の自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、首相の靖国神社参拝に「失望」を表明したオバマ米政権について
「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。
民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」
と反論した。
政権中枢に近い与党幹部の発言だけに日米関係に波紋を広げる可能性がある。
講演は党青年局メンバーの会合で行われた。
萩生田氏は青年局長経験者として出席した。
メディアには非公開だった。
萩生田氏は共同通信の取材に対して発言内容を認めた上で
「オバマ政権を非難する意図はない。
日本の立場を説明する思いからの発言」
と述べた。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年1月19日 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81945&type=0
米国にとって日本は「財産」か「負担」か―中国メディア
●16日、時代の潮流に逆行する行動により日本はすでに国際的に四面楚歌に陥っている。日本は国際社会の信頼と尊敬を得ることは難しく、大したことはできない。
2014年1月16日、時代の潮流に逆行する行動により日本はすでに国際的に四面楚歌に陥っている。
日本は国際社会の信頼と尊敬を得ることは難しく、大したことはできない。
このような日本は米国にとって一体「財産」なのか、それとも「負担」なのか。
（文：思楚（スー・チュウ）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
米国が特別にあつらえた「平和憲法」によって、日本は気が滅入るような「平和的発展」を数十年間余儀なくされた。
孫悟空を懲らしめるための呪文のような、この制約がひとたび取り払われれば、安倍が「取り戻そう」としている「強い日本」がどのようなものになるのか、米国には確信があるのだろうか？
もし靖国神社遊就館の解説にあるように太平洋戦争が日本の「自衛戦争」だったのなら、今日の米軍の日本駐留、アジア太平洋におけるプレゼンスは不法ではないのか？
米国は日本から「追放令」を下される日を待っているのか？
日本は日米安保条約を金額未記入の小切手と見なし、他国を倒すために米国を利用できると考えている。
もし日本が近隣国との領有権争いで引き続き勝手なまねをし、もめ事を引き起こすのなら、米国は「いい鴨」になるつもりなのか？
日本が罪を悔いない犯罪者のように完全武装でコミュニティーに戻ってくるのなら、隣近所は最悪の事態を想定して、狼を叩く棒を用意するほかない。
もし日本が地域の軍拡競争、安保競争を引き起こすのなら、米国にとって何のメリットがあるのか？
米国の対日政策の基礎は日本をしっかり管理できるという自信だ。
安倍が過ちを押し通して非を悟らず、徹底的に突き進む「トラブルメーカー」であるのは明らかだ。
それでもまだ米国は日本の平和勢力が安倍を牽制すること、日本の民主体制が「自らの行き過ぎを正す」ことを期待できるのか？
つまるところ米中は共に第2次大戦の戦勝国であり、日本がかつての軍国主義の道を再び歩むことを防止する点において重要な利益を共有し、一緒にできる事が多くあるのだ。
米中両大国はこの問題について歩調を合わせる必要がある。
今後日本は何をしてよく、何をしてはならないのか。
どの程度まで「普通の国」になってよいのか。
日本の行動を制限する「越えてはならない一線」をどこに設定するのか。
米中は意思疎通を強化し、暗黙の了解を形成し、行動面で協調することができる。
もちろん、もし米国が日本を管理したくない、または管理できないとしても問題ない。
今日の世界は甲午戦争（日清戦争）の時代ではとうになくなっている。
中国と、平和を愛し正義を主張する世界の他の国々と人々には、日本軍国主義という「悪霊」を抑え込む自信と能力が完全にある。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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【劣化する人心と国土】
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