●日本と中国の防空識別圏
レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 16時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82623&type=0
日本の領空侵犯マニュアル、「日本は直ちに説明を!」
=矛盾した態度がさらに浮き彫り―中国外交部
●30日、中国外交部の洪磊報道官は、日本が領空侵犯の対応マニュアル策定に着手したとの報道に対し、「日本側は直ちに説明を行うべきだ」と述べた。写真は中国機。
2014年1月30日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、日本が領空侵犯の対応マニュアル策定に着手したとの報道に対し、日本側の態度を明らかにするべきだと述べた。
中国新聞網が伝えた。
中国メディアが日本の報道を引用して伝えた内容によると、航空自衛隊は外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手。
マニュアルは尖閣諸島周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭にしたもので、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定するほか、中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定めているという。
これに対し、洪報道官は
「平和と対話を呼びかけながら故意に緊張状態を作っている日本の矛盾した態度をさらに浮き彫りにした。
日本は直ちに関連の報道に対し説明を行うべきだ」
と語っている。
』
『
産経新聞2014年1月29日(水)08:02
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/ecoscience/snk20140129110.html
尖閣領空侵犯にマニュアル 空自初、強制着陸の方法規定
航空自衛隊が外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手したことが28日、分かった。
マニュアルの策定は初めて。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭に置いている。
マニュアルは強制着陸の実効性を高めることに重点を置いており、武器使用権限の見直しも喫緊の課題になる。
一昨年12月、中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺の上空で領空侵犯したことを受け、空自はマニュアルの策定作業に入った。
領海侵入には海上保安庁が対処するが、領空侵犯に対処するのは空自戦闘機だ。
しかし、パイロットの権限は警告射撃と強制着陸命令に限定される。
空自は昭和62年、ソ連軍機に警告射撃を行ったことはあるが、強制着陸をさせた事例はない。
マニュアルでは、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定。中国軍機の領空侵犯をにらみ、尖閣に近い石垣空港(同市)と宮古空港(同県宮古島市)に着陸させることをモデルケースとする。
着陸させる際、空自戦闘機2機が相手機を挟み込む形で誘導する。領空の外側に設けられた防空識別圏に接近することの多い中国戦闘機J10の搭載燃料で石垣や宮古島まで飛行させられるか見積もりを立てる。
J10とともに領空に接近してきている中国情報収集機Y8は速度が遅い。
空自のF15戦闘機が横並びでY8と長時間飛行することは難しく、多数のF15でY8を追い越しては後方に戻ることを繰り返すような誘導計画を作成。中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定める。
着陸後はパイロットを沖縄県警に引き渡し、警備態勢の強化も要請する。
ただ、強制着陸を実行するには、相手機と同じ方向に横並びで飛行しながら前方に曳光(えいこう)弾を発射する警告射撃だけでは不十分との声が多い。
空自OBは「相手に撃墜の危機感を与えることが不可欠だ。
機体すれすれを狙う威嚇射撃を行えるよう武器使用権限を見直す必要がある」と指摘する。
』
『
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 2014年01月30日08時50分
http://japanese.joins.com/article/213/181213.html?servcode=A00§code=A00
日本、尖閣進入航空機の強制着陸に向けマニュアル策定に着手
日本が尖閣諸島(中国名・釣魚島)領空に入った外国航空機を強制着陸させるためのマニュアル策定に着手したと、産経新聞が29日報じた。
領空侵犯に対応する航空自衛隊は1987年、ソ連の軍用機に警告射撃をしたことはあるが、強制着陸をさせたことはない。
』
レコードチャイナ 配信日時:2014年1月30日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82584&type=0
日本の中国軍機念頭の強制着陸マニュアル策定計画に猛反発
「宣戦布告だ」「目には目を」―中国版ツイッター
●28日、日本の航空自衛隊は、尖閣諸島周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭にした対応マニュアルの策定に着手したことを明らかにした。このニュースに、中国のネットユーザーが猛反発している。写真は中国の戦闘機・J-10。
2014年1月28日、日本の航空自衛隊は、外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手したことを明らかにした。
環球時報(電子版)が29日、日本メディアの報道として伝えた。
記事によると、マニュアルは、尖閣諸島周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭にしたもので、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定するほか、中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定める。
日本の華字サイト・日本新聞網は「尖閣諸島周辺空域・海域の緊張激化につながることは必定だ。強制着陸をめぐり両国戦闘機の衝突を誘発しかねない」と指摘した。
このニュースに、中国のネットユーザーが猛反発。
中国版ツイッターやニュースサイトには過激なコメントが書き込まれている。
以下はその一部。
●.「宣戦布告と捉えていいんだよね」
●.「日本は本気で戦争を起こす気だ。
戦争にならないなんて幻想はもう捨てるべきだ」
●.「戦闘機を50機派遣するから、強制着陸させてみろよ。
さらに50機を援軍に出せば日本は終わりだ」
●.「向こうがその気なら戦うまでだ。
雪辱の時が来た!」
●.「1万年かかっても、中国機を捕まえることはできないよ」
●.「目には目を。日本人パイロットも捕まえろ」
●.「先手を打つのはいつも日本だ」
●.「いい加減にしてくれ。楽しく年越しさせてくれよ」
』
考えられるあらゆる事態を想定して作るのがマニュアル。
しかし、現実はマニュアルを超えて起こる。
日本人は東日本大津波という現実を経験している。
これを「想定外」という。
想定とは「マニュアル化された現実」である。
本当の現実はマニュアルを超える。
軍事ではあらゆる事象が対象になる。
解放軍とて、この手のマニュアルは幾多も用意されているだろう。
ただ公表されていないだけ。
軍事シュミレーションでは最悪事態から希望的観測まで幾多の状況設定をして行われる。
それを行うから国を守る軍隊である。
最緊急時のことを想定していない軍隊など存在しない。
そんなことは軍事常識。
それが国民の税金で保持される防衛軍のあり方。
他国からガタガタ言われるものでもあるまい。
よく考えるとこれ「何かおかしい」ように感じる。
つまり安倍さんが意図的に情報をリークしているのではないかという疑問だ。
歴史問題でああでもないこうでもないと言っている中国を現実の世界に引き戻すという役割を演じているのではないだろうか。
そうすることによって、中国の弱腰をついて中国国内のウップンを盛り上げようというウラの戦略があるように思える。
2/3世紀も昔の歴史をひっぱり出してくるなら、20万人の市民を一瞬のうちに虐殺したアメリカの原爆が問われていいはずである。
しかし、日本はそれをしていない。
日本は中国や韓国の歴史認識をウザイと思い、
蝿のブンブンのように思っていると思う。
これに面と向かったところで2/3世紀も昔のことでは、トリが先か、タマゴが先か、という結論のない虚しい時間つぶしになってしまう。
そこで、そんなものの煩わされることなく一気に吹き飛ばすような現実を目の前に晒し挑発したほうが手っ取り早いと読んでいるのではなかろうか。
通常なら軍事機密となるべきものを、その策定に入ったという情報を流して、誘導しているように思えてならない。
はるかな昔の問題より、今日から明日へさらに将来へとつながる問題の方がはるかにインパクトが大きい。
つまり、過去を振り返るよりも、将来の方がはるかに「現世利益に富んでいる」ということである。
安倍さんはそれを利用していないだろうか。
中国の設定した防空識別圏は尖閣諸島の上にも設定されている。
尖閣諸島の領有が未定だとしても、
ここには日本の施政権が及んでいることは国際認識としてある。
その上に少々、国際常識から外れた暴力的な防空識別圏を設定することは、中国はとしても日本からの相当強固な反発は覚悟していたであろう。
どういう形でそれが行われるかを中国としては注視していたと思う。
そこででてきたのが
日本の「教育としての尖閣半島の固有の領土宣言」
である。
このことによって、日本は尖閣諸島の民族的領有を確定したことになる。
よって以後は、中国の干渉は日本民族への干渉という形になってしまう。
その実力行使による干渉への手段が、この「領空侵犯マニュアル」の設定ということになる。
ステップを踏んで確実に進んでいるのが日本の領土政策ということになる。
中国がこれを破るには実力行使しか残されていない。
おそらく、航空機のぶつかり合いが今後発生する度合いは非常に高くなる。
ぶつからないとおさまらないのではないだろうか。
中国の航空識別圏の内容には客観的にみて非常にムリがあるものである。
安倍さんとしては、
そのムリを上手に使って、教育の場で尖閣諸島を固有領土とするチャンスを得た。
つまり、尖閣諸島は現在日本が有効に施政権を保持している。
その施政権のある領域に勝手に防空識別圏を設定するなどというのは、国際的にみて暴挙と判断せねばならない。
今後、中国がさらなる国際的な非常識を実行することは十分に考えられる。
日本としては、中国のこのような国際性を無視して、ワガママに自分の利益のみを主張する性格を懸案するに、中国の毒牙が日本に向けられることを明白である。
よって、尖閣諸島を中国の出方を抑えるために尖閣諸島に十分は国家配慮を行う必要がある。
国民には尖閣諸島は日本固有の領土であることを理解してもらうように働きかける。
といったところだろう。
また、尖閣諸島を固有領土としそれを守るなら、領空侵犯マニュアルを設定するということはおのずと実行議題に上がってくることになる。
安倍さんは「お詫びと反省」がメインであるがゆえにこれまでできなかったことを、普通の国なるという文言によって次々に政策化している。
このことは、
中国の外交の失敗が非常に大きく影響しているが、
安倍さんは非常に運の強い政治家だといっていい。
常に中国が行うことを冷静に判断して、その倍返しで反応している。
いわば受け身的な対応なので、中国としても非難が声高にしては実力が伴わない。
しばらくは安倍さんは中国韓国からが大声でがちゃがちゃ言われるだろう。
しかし、人のうわさも75日である。
ほっておけば自然と消えていく。
インパクトのある世界ニュースが飛び交えば、もはや誰の話題にもならなくなる程度のレベルものである。
『
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-01/30/content_31349928.htm
日本が中国機に着陸を迫った場合、中国軍が自制することはない
日本メディアは昨日、
「中国の戦闘機に着陸を迫る」、
「中国のパイロットを生け捕りにする」
という驚くべき情報を伝えた。
産経新聞の報道によると、航空自衛隊は「外国機が領空を侵犯した際の対応マニュアル」の策定に着手した。
中国の軍機が釣魚島の上空に入った場合、これに対して「強制着陸」を迫り、日本本土で中国のパイロットを「捕まえる」というのだ。
また自衛隊の元高官が、メディアで挑発的な発言をした。
「中国機に接近し威嚇射撃をするべき」、
「相手側に撃墜されるという危機感を与えるべき」
この勝手な物言いは初めてのことではない。
日本政府による「曳光弾を発射し中国の軍機に警告する」という挑発は、北東アジアに火薬の匂いを漂わせた。
今年は甲午の年であり、日本政府は120年前の勝利の古い夢を温めようとしているのだろうか、それともこの冷たいジョークで国内の有権者を騙そうとしているのだろうか?
中国人は昨日、日本のこの動きをあまり注意していなかったが、このとらえどころのない国が1941年の新年前に真珠湾を奇襲したと警戒を促す人もいた。
29日に環球時報の取材に応じた国内外の専門家は、中日の開戦の可能性は低く、日本による心理戦、政治の投機的行為が展開される可能性が高いと分析した。
中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授は、
「中国政府はすでに、日本が軍事的行為に出た場合、中国側に自制を求めることは絶対に不可能と表明している。
日本は中国のレッドラインをよく理解しているはずだ」
と語った。
中国軍の関係者は29日、環球時報に対して、
「航空自衛隊が自ら情報を公開したのは、釣魚島の輿論の場で先に中国の出鼻をくじき、それにより心理的なプレッシャーを形成することが目的だ。
日本は、同地域における行動が予測できない結果をもたらすと中国に感じさせれば、中国は自制するようになり、戦わずして相手を屈服させられると考えている。
これは独りよがりな論理だ。対応マニュアルは、某地域での交戦の規則を示すものだ。
理論的には、このマニュアルが完成されれば、実施に移される可能性がある」
と語った。
中国の軍事専門家の宋暁軍氏は、
「机上の規則が、中国機に着陸を迫る実際の行動に移る可能性は低い。
日本が実際に強制着陸の行動に出た場合、徹底的な対立に陥ることを意味し、その後の結果については想像が容易だ」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 11時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82728&type=0
自衛隊の領空侵犯対応マニュアル策定に対し、中国は「どういうことか説明せよ!」―中国外交部
●.30日、中国外交部は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。
2014年1月30日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。
2月1日付で中国新聞網が伝えた。
策定中だとされる領空侵犯対応マニュアルでは、航空自衛隊が尖閣諸島周辺の上空に侵入した中国機に対し、沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法などを規定するという。
これに対し、洪報道官は
「日本は対話と平和主義を口にしながら、他方では積極的に軍拡をはかり、緊張を作り出している」
と批判。
日本政府に報道についての説明を求めた。
さらに洪報道官は
「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国固有の領土。
中国は領土主権を守る決意も能力も備えている。
もし日本側が事を荒立てるようなことがあれば、中国は必ず反撃する」
と強調した。
』
『
サーチナニュース 2014-02-02 10:00
http://news.searchina.net/id/1522919
日本の領空侵犯対応マニュアル策定報道に「説明を求める」=中国
産経新聞がこのほど、「航空自衛隊が外国機が領空を侵犯した際の対応マニュアル」の策定に着手したと報じたことについて、中国外交部の洪磊報道官は30日、「日本は報道の内容について説明せよ」と述べた。
中国新聞社が30日伝えた。
産経新聞によれば、対応マニュアルでは領空を侵犯した外国機に対して、航空自衛隊は外国機を沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法や手順を規定するという。
洪磊報道官は「報道の内容は、日本が平和主義と対話を主張する一方で、軍備を拡大し、故意に緊張状態を作りだしていることを示すもの」と日本を批判したうえで、日本政府に対して報道の内容について明確な説明を行うべきだと主張した。
また、中国の参考消息は、
「対応マニュアルによれば、
★.わが国の殲-10戦闘機が日本の防空識別圏に入れば、空自のF-15戦闘機が那覇基地からスクランブル発進し、
★.さらに殲-10が日本領空に入ればF-15が殲-10を挟み込んで強制着陸を迫ることになる」
と論じた。
さらに、
「わが国の戦闘機などを対象とした航空自衛隊による強硬策が、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)をめぐる日中の争いを激化させることは間違いない」
と報じた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 12時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82720&type=0
航空自衛隊、中国機への緊急発進が急増、日中間の緊張高まる―英メディア
2014年2月1日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区は、中国機に対する日本航空自衛隊の緊急発進が急増し、日中間の緊張が高まっているとする英メディアの記事を紹介した。
日本防衛省・統合幕僚監部は先月21日、平成25年度3四半期の緊急発進実施状況を公表した。
それによると、昨年10~12月の3カ月間で、
中国機に対する自衛隊機の緊急発進は138回。
同7~9月の80回、同4~6月の69回に比べると増加した。
これは昨年11月23日に中国が設定した防空識別圏による影響だ。
中国、日本、韓国の防空識別圏が重複しており、問題となっている尖閣諸島も中国の防空識別圏内に含まれている。
防衛省によると、緊急発進の多くが中国の戦闘機とロシアの哨戒機に対するもので、
平成25年度の3四半期までのロシア機への緊急発進は246回、北朝鮮機へは9回となっている。
さらに同省は、中国が海洋拡張行為を継続していると主張。
昨年7月24日には、中国のY―8型機が1機、東シナ海から太平洋を往復飛行。
同9月8日には、中国のH―6型機が2機、同じく東シナ海から太平洋を往復飛行したと報告している。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 17時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82744&type=0
中国機がスクランブル発進し自衛隊機を駆逐、
旧正月に合わせ国民へのアピールか―中国
●2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。写真はSu-30長距離戦闘機。
2014年2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進(スクランブル)をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。
新浪軍事が伝えた。
中国の公式メディアは外国軍機がどの国のものか報道しなかったが、
海軍の羅援(ルオ・ユエン)少将はメディアに対し、この外国軍機は日本の自衛隊機だったと明かした。
』
これが羅援(ルオ・ユエン)少将でなければ少しは信用できるのだが。
なにしろ、この人軍人ではなく少将の称号をもらった「解放軍のチンドン屋」さん。
「中国人クズ」ランキングに「トップ10」入り!
といった人物。
詳しくはこちらで。
『
レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 3時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81565&type=0
』
なを、このお正月の中国軍機スクランブルはお正月恒例のデモ記事のようであり、信憑性がないとのことである。
【参考】
中国軍機、東シナ海で自衛隊機にスクランブル:解放軍報記事に「ウソ出撃」疑惑
【劣化する人心と国土】
つまり安倍さんが意図的に情報をリークしているのではないかという疑問だ。
歴史問題でああでもないこうでもないと言っている中国を現実の世界に引き戻すという役割を演じているのではないだろうか。
そうすることによって、中国の弱腰をついて中国国内のウップンを盛り上げようというウラの戦略があるように思える。
2/3世紀も昔の歴史をひっぱり出してくるなら、20万人の市民を一瞬のうちに虐殺したアメリカの原爆が問われていいはずである。
しかし、日本はそれをしていない。
日本は中国や韓国の歴史認識をウザイと思い、
蝿のブンブンのように思っていると思う。
これに面と向かったところで2/3世紀も昔のことでは、トリが先か、タマゴが先か、という結論のない虚しい時間つぶしになってしまう。
そこで、そんなものの煩わされることなく一気に吹き飛ばすような現実を目の前に晒し挑発したほうが手っ取り早いと読んでいるのではなかろうか。
通常なら軍事機密となるべきものを、その策定に入ったという情報を流して、誘導しているように思えてならない。
はるかな昔の問題より、今日から明日へさらに将来へとつながる問題の方がはるかにインパクトが大きい。
つまり、過去を振り返るよりも、将来の方がはるかに「現世利益に富んでいる」ということである。
安倍さんはそれを利用していないだろうか。
中国の設定した防空識別圏は尖閣諸島の上にも設定されている。
尖閣諸島の領有が未定だとしても、
ここには日本の施政権が及んでいることは国際認識としてある。
その上に少々、国際常識から外れた暴力的な防空識別圏を設定することは、中国はとしても日本からの相当強固な反発は覚悟していたであろう。
どういう形でそれが行われるかを中国としては注視していたと思う。
そこででてきたのが
日本の「教育としての尖閣半島の固有の領土宣言」
である。
このことによって、日本は尖閣諸島の民族的領有を確定したことになる。
よって以後は、中国の干渉は日本民族への干渉という形になってしまう。
その実力行使による干渉への手段が、この「領空侵犯マニュアル」の設定ということになる。
ステップを踏んで確実に進んでいるのが日本の領土政策ということになる。
中国がこれを破るには実力行使しか残されていない。
おそらく、航空機のぶつかり合いが今後発生する度合いは非常に高くなる。
ぶつからないとおさまらないのではないだろうか。
中国の航空識別圏の内容には客観的にみて非常にムリがあるものである。
安倍さんとしては、
そのムリを上手に使って、教育の場で尖閣諸島を固有領土とするチャンスを得た。
つまり、尖閣諸島は現在日本が有効に施政権を保持している。
その施政権のある領域に勝手に防空識別圏を設定するなどというのは、国際的にみて暴挙と判断せねばならない。
今後、中国がさらなる国際的な非常識を実行することは十分に考えられる。
日本としては、中国のこのような国際性を無視して、ワガママに自分の利益のみを主張する性格を懸案するに、中国の毒牙が日本に向けられることを明白である。
よって、尖閣諸島を中国の出方を抑えるために尖閣諸島に十分は国家配慮を行う必要がある。
国民には尖閣諸島は日本固有の領土であることを理解してもらうように働きかける。
といったところだろう。
また、尖閣諸島を固有領土としそれを守るなら、領空侵犯マニュアルを設定するということはおのずと実行議題に上がってくることになる。
安倍さんは「お詫びと反省」がメインであるがゆえにこれまでできなかったことを、普通の国なるという文言によって次々に政策化している。
このことは、
中国の外交の失敗が非常に大きく影響しているが、
安倍さんは非常に運の強い政治家だといっていい。
常に中国が行うことを冷静に判断して、その倍返しで反応している。
いわば受け身的な対応なので、中国としても非難が声高にしては実力が伴わない。
しばらくは安倍さんは中国韓国からが大声でがちゃがちゃ言われるだろう。
しかし、人のうわさも75日である。
ほっておけば自然と消えていく。
インパクトのある世界ニュースが飛び交えば、もはや誰の話題にもならなくなる程度のレベルものである。
『
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年1月30日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-01/30/content_31349928.htm
日本が中国機に着陸を迫った場合、中国軍が自制することはない
日本メディアは昨日、
「中国の戦闘機に着陸を迫る」、
「中国のパイロットを生け捕りにする」
という驚くべき情報を伝えた。
産経新聞の報道によると、航空自衛隊は「外国機が領空を侵犯した際の対応マニュアル」の策定に着手した。
中国の軍機が釣魚島の上空に入った場合、これに対して「強制着陸」を迫り、日本本土で中国のパイロットを「捕まえる」というのだ。
また自衛隊の元高官が、メディアで挑発的な発言をした。
「中国機に接近し威嚇射撃をするべき」、
「相手側に撃墜されるという危機感を与えるべき」
この勝手な物言いは初めてのことではない。
日本政府による「曳光弾を発射し中国の軍機に警告する」という挑発は、北東アジアに火薬の匂いを漂わせた。
今年は甲午の年であり、日本政府は120年前の勝利の古い夢を温めようとしているのだろうか、それともこの冷たいジョークで国内の有権者を騙そうとしているのだろうか?
中国人は昨日、日本のこの動きをあまり注意していなかったが、このとらえどころのない国が1941年の新年前に真珠湾を奇襲したと警戒を促す人もいた。
29日に環球時報の取材に応じた国内外の専門家は、中日の開戦の可能性は低く、日本による心理戦、政治の投機的行為が展開される可能性が高いと分析した。
中国人民解放軍国防大学の孟祥青教授は、
「中国政府はすでに、日本が軍事的行為に出た場合、中国側に自制を求めることは絶対に不可能と表明している。
日本は中国のレッドラインをよく理解しているはずだ」
と語った。
中国軍の関係者は29日、環球時報に対して、
「航空自衛隊が自ら情報を公開したのは、釣魚島の輿論の場で先に中国の出鼻をくじき、それにより心理的なプレッシャーを形成することが目的だ。
日本は、同地域における行動が予測できない結果をもたらすと中国に感じさせれば、中国は自制するようになり、戦わずして相手を屈服させられると考えている。
これは独りよがりな論理だ。対応マニュアルは、某地域での交戦の規則を示すものだ。
理論的には、このマニュアルが完成されれば、実施に移される可能性がある」
と語った。
中国の軍事専門家の宋暁軍氏は、
「机上の規則が、中国機に着陸を迫る実際の行動に移る可能性は低い。
日本が実際に強制着陸の行動に出た場合、徹底的な対立に陥ることを意味し、その後の結果については想像が容易だ」
と述べた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 11時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82728&type=0
自衛隊の領空侵犯対応マニュアル策定に対し、中国は「どういうことか説明せよ!」―中国外交部
●.30日、中国外交部は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。
2014年1月30日、中国外交部の洪磊(ホン・レイ)報道官は、航空自衛隊が領空侵犯への対応マニュアル策定に着手したとの日本メディアの報道について、日本政府は報道の内容について説明すべきだと述べた。
2月1日付で中国新聞網が伝えた。
策定中だとされる領空侵犯対応マニュアルでは、航空自衛隊が尖閣諸島周辺の上空に侵入した中国機に対し、沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法などを規定するという。
これに対し、洪報道官は
「日本は対話と平和主義を口にしながら、他方では積極的に軍拡をはかり、緊張を作り出している」
と批判。
日本政府に報道についての説明を求めた。
さらに洪報道官は
「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国固有の領土。
中国は領土主権を守る決意も能力も備えている。
もし日本側が事を荒立てるようなことがあれば、中国は必ず反撃する」
と強調した。
』
『
サーチナニュース 2014-02-02 10:00
http://news.searchina.net/id/1522919
日本の領空侵犯対応マニュアル策定報道に「説明を求める」=中国
産経新聞がこのほど、「航空自衛隊が外国機が領空を侵犯した際の対応マニュアル」の策定に着手したと報じたことについて、中国外交部の洪磊報道官は30日、「日本は報道の内容について説明せよ」と述べた。
中国新聞社が30日伝えた。
産経新聞によれば、対応マニュアルでは領空を侵犯した外国機に対して、航空自衛隊は外国機を沖縄県内の空港へ強制着陸を迫る方法や手順を規定するという。
洪磊報道官は「報道の内容は、日本が平和主義と対話を主張する一方で、軍備を拡大し、故意に緊張状態を作りだしていることを示すもの」と日本を批判したうえで、日本政府に対して報道の内容について明確な説明を行うべきだと主張した。
また、中国の参考消息は、
「対応マニュアルによれば、
★.わが国の殲-10戦闘機が日本の防空識別圏に入れば、空自のF-15戦闘機が那覇基地からスクランブル発進し、
★.さらに殲-10が日本領空に入ればF-15が殲-10を挟み込んで強制着陸を迫ることになる」
と論じた。
さらに、
「わが国の戦闘機などを対象とした航空自衛隊による強硬策が、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)をめぐる日中の争いを激化させることは間違いない」
と報じた。
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レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 12時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82720&type=0
航空自衛隊、中国機への緊急発進が急増、日中間の緊張高まる―英メディア
2014年2月1日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区は、中国機に対する日本航空自衛隊の緊急発進が急増し、日中間の緊張が高まっているとする英メディアの記事を紹介した。
日本防衛省・統合幕僚監部は先月21日、平成25年度3四半期の緊急発進実施状況を公表した。
それによると、昨年10~12月の3カ月間で、
中国機に対する自衛隊機の緊急発進は138回。
同7~9月の80回、同4~6月の69回に比べると増加した。
これは昨年11月23日に中国が設定した防空識別圏による影響だ。
中国、日本、韓国の防空識別圏が重複しており、問題となっている尖閣諸島も中国の防空識別圏内に含まれている。
防衛省によると、緊急発進の多くが中国の戦闘機とロシアの哨戒機に対するもので、
平成25年度の3四半期までのロシア機への緊急発進は246回、北朝鮮機へは9回となっている。
さらに同省は、中国が海洋拡張行為を継続していると主張。
昨年7月24日には、中国のY―8型機が1機、東シナ海から太平洋を往復飛行。
同9月8日には、中国のH―6型機が2機、同じく東シナ海から太平洋を往復飛行したと報告している。
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レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 17時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82744&type=0
中国機がスクランブル発進し自衛隊機を駆逐、
旧正月に合わせ国民へのアピールか―中国
●2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。写真はSu-30長距離戦闘機。
2014年2月2日、中国海軍の公式サイトによれば、中国で旧正月の元旦にあたる1月31日、中国空軍機は東シナ海空域に緊急発進(スクランブル)をかけ、中国の設定した防空識別区から外国軍機を駆逐した。
新浪軍事が伝えた。
中国の公式メディアは外国軍機がどの国のものか報道しなかったが、
海軍の羅援(ルオ・ユエン)少将はメディアに対し、この外国軍機は日本の自衛隊機だったと明かした。
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これが羅援(ルオ・ユエン)少将でなければ少しは信用できるのだが。
なにしろ、この人軍人ではなく少将の称号をもらった「解放軍のチンドン屋」さん。
「中国人クズ」ランキングに「トップ10」入り!
といった人物。
詳しくはこちらで。
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レコードチャイナ 配信日時:2014年1月10日 3時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81565&type=0
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なを、このお正月の中国軍機スクランブルはお正月恒例のデモ記事のようであり、信憑性がないとのことである。
【参考】
中国軍機、東シナ海で自衛隊機にスクランブル:解放軍報記事に「ウソ出撃」疑惑
【劣化する人心と国土】
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