2014年1月10日金曜日

英紙ガーディアン、「中国でサイト閲覧遮断」と発表:中国指導部親族ら タックスヘイブン利用か?

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AFP BBニュース 2014年01月09日 09:18 発信地:ロンドン/英国
http://www.afpbb.com/articles/-/3006182

英紙ガーディアン、「中国でサイト閲覧遮断」と発表


●’ロンドン(London)中心部にある英紙ガーディアン(Guardian)の本社が入るビル(2013年8月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREW COWIE

【1月9日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は8日、中国で同紙のウェブサイトの閲覧が一部遮断されていると発表した。

サイト遮断は7日から始まったが、携帯電話やタブレット端末「iPad(アイパッド)」のアプリを使用して閲覧することは可能だという。
 同紙広報は、サイトへのアクセスが阻止された理由は不明だと話している。

 中国政府は日常的にネット上のコンテンツを検閲し、繊細な内容を含むとみなすコンテンツを削除している。
 しかし、ウェブサイト自体へのアクセスの阻止は、それほど頻繁には行われていない。
 過去には、
●.ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、
●.ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal、WSJ)、
●.ブルームバーグ(Bloomberg)、
●.ロイター(Reuters)
といったメディア企業が、自社のサイトが中国で遮断されたと主張している。

 同紙はサイト上で、
 「ここ2日間に掲載した中国関連の記事のうち、同国指導部が危険な内容だと受け取るようなものは1つもない」
と言明。
 一方で、今月6日、中国北西部・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)における少数民族と当局との間の緊張についての記事を掲載したことを認めたが、過去にこの問題を取り上げた際には「目立った影響はなかった」と述べている。
(c)AFP



NHKニュース 1月23日 4時29分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014696261000.html

中国指導部の親族ら タックスヘイブン利用か

 イギリスの新聞ガーディアンは、中国の習近平国家主席の義理の兄など、指導部の親族ら少なくとも十数人が、租税回避地、いわゆるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島にある企業を資産管理に利用していると報じました。

 ガーディアンは22日付けの紙面で、これまでに入手した資料から、中国の指導部や軍幹部の親族など少なくとも十数人が、いわゆるタックスヘイブンのイギリス領バージン諸島にある企業を資産管理に使っていることが明らかになったと報じました。

 このうち、習近平国家主席の義理の兄は不動産開発も手がける投資家で、バージン諸島の不動産開発会社の株式の半分を保有しているとしています。
 
 また、温家宝前首相の在任中、スイスの金融機関が、温前首相の息子のためにコンサルタント会社の設立を支援したということで、ガーディアンは、会社名義の銀行口座を使って取り引きできるようにし、個人資産の追跡を難しくするのが目的ではないかと分析しています。
 
 中国では政府高官の資産公開が進んでおらず、ガーディアンは、
 2000年以降、日本円にしておよそ100兆円から400兆円の資産が外国に移されたとみられ、
バージン諸島の会社の役員や株主に登録されている中国や香港の人物や企業は、
 判明しただけで「2万」を超えると伝えています。

■中国報道官「背後の意図疑う」

 この報道について、中国外務省の秦剛報道官は22日の記者会見で
 「具体的なことは知らない」
としたうえで、
 「文章の論理に説得力がない。背後にある意図を疑わざるをえない」
と述べ、不快感を示しました。
 中国本土では、この記事をインターネットで閲覧することができなくなっていて、当局が規制をかけているとみられます。
 また、中国外務省のウェブサイトも、22日の記者会見のうちこの報道に関するやり取りは掲載しておらず、国民に広く知れ渡らないよう政府が神経をとがらせていることをうかがわせています。



ウォールストリートジャーナル   2014年 1月 11日 15:42 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304893004579313711442836366.html?dsk=y

香港有力紙編集長の突然の更迭で、報道の自由に懸念
    By     FIONA LAW

 香港の有力日刊紙、明報の編集長が突然更迭されたことを受けて、ジャーナリストや学者の間に、香港での報道の自由が一段と制約されるとの懸念が強まっている。

 中国語紙、明報の社員は今週、2年前に就任したばかりの劉進図編集長が、シンガポール在住のマレーシア人と交代すると聞かされた。
 明報は発表文で、劉氏は明報集団の新事業展開を支援する新たなポストに異動すると説明したが、それ以上の情報は明らかにしなかった。劉氏はコメントを避けている。


●香港の中国語日刊紙、明報(写真は2007年)

 これを受け、明報の編集スタッフの90%以上が経営幹部に編集長交代の理由説明を求めるとともに、編集部門の独立性維持を約束するよう求める文書に署名。
 一方、同紙の約300人の社員は、香港で報道の自由が脅威にさらされている可能性に関する懸念を表明する別の文書に署名した。

 香港バプティスト大学のジャーナリズム学部の準教授To Yiu-ming氏は
 「新聞社がこうしたやり方で編集長を交代させるのは極めて異例だ」
と指摘する。

 明報のジャーナリストの多くは、劉氏が編集長に就任して日が浅いことを考えると、交代は意外だと話す。
 劉氏はCheung Kin-bor前編集長によって編集長になるべく育てられた人物で、前編集長は2012年に引退するまで10年以上にわたり編集長を務めた。
 同紙のジャーナリストらは、香港政府に関する同紙の批判的な報道のために圧力にさらされると懸念している。

  同紙の支配権はマレーシアの実業家、張暁卿氏が持っている。
 張氏はマレーシアでパーム油事業を経営するとともに数十年にわたり中国本土で投資を行ってきた。
 張氏にコメントを求めたが、連絡が付かなかった。

 明報は政府の政策の一部を批判するとともに、香港の改革を後押ししている。
 同紙はまた、複数の政治スキャンダル報道にも関与したことがある。
 その中には、2012年に香港のトップを目指していた候補者が違法な組織を所有していたという暴露報道も含まれる。

 香港では引き続き報道の自由がおおむね守られているものの、ニュース解説者やジャーナリストの一部は、香港政府および中国政府の批判を抑えるよう求める圧力の高まりを感じていると明らかにしている。
 昨年2月には、梁振英・香港特別行政區行政長官が他の有力紙、信報財經新聞に対して、自身を中傷したとする記事の撤回を求めた。
 同紙はその後、謝罪した。

 香港記者協会のSham Yee-lan会長は
 「香港における政治的変化の重要な時期に、地元の状況を理解しない人物に編集長を交代させることは賢明ではない」
との見方を示した。



 International Business Times 2014年1月21日 16時55分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/53529/20140121/1390290948.htm

中国、ネットへの動画投稿で実名登録を義務付け


●中国、国内のインターネットサイトに動画を投稿する際に実名登録を義務付ける規制を導入

中国当局は、国内のインターネットサイトに動画を投稿する際に実名登録を義務付ける規制を導入した。

 中国の出版物やインターネットなどを規制する当局は、俗悪な動画や、過度に暴力的、もしくは性的な内容の動画などが投稿され、社会に悪影響を与えることを防ぐため、新たな規則を導入した、と説明した。

 ネットの動画サイトにはしばしば、政府当局者の汚職や不正行為などの記録映像などが投稿され、国内社会問題に関する国民のコメントや批判が多く集まる。
 ネットの動画サイトに対する人気は非常に高く、ユーザー数は4億2800万人。
 動画投稿が可能なサイトには、優酷土豆(YOKU.N)や人人網(RENN.N)などがある。

 共産党は、反政府的な世論が形成されることを防ぐためネットやメディアの管理強化を進めており、昨年はブログ上に掲載されたうわさとみられる内容が500回以上再投稿されたり5000人以上に閲覧された場合は処罰の対象となるとの規制を導入した。

 人権団体は今回の措置も共産党に対する批判を抑え込み、言論の自由を一段と奪うものだと批判している。



日本経済新聞   2014/1/22 23:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2204D_S4A120C1FF1000/

 中国、穏健な市民運動も締め付け 人権活動家初公判  

 【北京=山田周平】中国の北京市第1中級人民法院(地裁)は22日、公共秩序騒乱罪に問われた人権活動家、許志永氏(40)の初公判を開いた。
 許氏は、中国憲法の範囲内で教育の機会均等など市民の権利向上を目指す「新公民運動」の中心的な人物。
 共産党一党支配を否定しない穏健な市民運動だが、それでも習近平指導部は締め付けに動いている。

 起訴状などによると、許氏は2012年7月、大学受験生の親ら100人以上とともに教育省に入試改革を求めて直訴。
 その際などに、横断幕を掲げたり、ビラをまいたりしたことが公共秩序騒乱罪に当たるとされた。

 許氏側の張慶方弁護士によると、許氏は約6時間の初公判で、裁判の手続きが公正ではないと抗議して沈黙を貫いた。 
 最後に「自由、公益など新公民運動(の理念)について話そうとした」が、法院側に打ち切られた。

 裁判はこの日で結審し、近く判決が言い渡される。
 公共秩序騒乱罪の量刑は最高で懲役5年。当局は13年7月、許氏を拘束・逮捕し、同12月に起訴していた。

 新公民運動の参加者はこれまで、現行法が定める集会や言論の自由の範囲内で活動してきた。
 毎月1度、ある土曜日の夜に事前に決めておいたレストランで食事し、教育、汚職、食の安全など関心事を議論する。普段はメールなどで連絡を取り合うこともしない。

 党・政府はそれでも問題視した。
 13年10月には許氏とは別の中心的人物で、著名な企業家の王功権氏を逮捕。法院は22日、深く反省しているとして王氏を保釈したが、なお十数人が身柄を拘束されている。

 当局は一部の活動家だけではなく、一般市民が共産党体制への不満を広く共有する事態を恐れているようだ。
 張弁護士は
 「こんな平和的な人を罪に問うなら、次はもっと過激な人が出てくるだろう」
と話す。

 国際社会では人権侵害を懸念する声が上がっている。
 しかし、中国外務省の秦剛報道局長は22日の記者会見で、許氏の裁判は
 「中国が法に基づき統治され、司法が独立していることを示している」
と主張した。






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