2014年1月17日金曜日

日本はもはや中国の敵ではない!: 真の「災い国家」はほかにある

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●16日、中国メディア・前瞻網は「中国にとって真の災い国家、日本も韓国もランクインなし」と題した記事を掲載した


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月17日 16時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81937&type=0

日本と韓国は中国の敵ではない! 真の「災い国家」はほかにある―中国メディア

 2014年1月16日、中国メディア・前瞻網は
 「中国にとって真の災い国家、日本も韓国もランクインなし」
と題した記事を掲載した。
 以下はその概要。

 歴史や現実を見れば、日本が中国人の恨みを買う国であることは明らかだ。
 現在も公然と中国に対立する日本だが、すでに中国の敵ではない。
 中国が今、警戒しなければならないのは、こっそりと中国に弓を引く以下の国々だ。

ベトナム:
 1000年以上も前に中国から離れ、100年以上前に中国に属した。
 中国から巨大な援助を受けながら、中国に銃口を向けている。
 中国人があげた銃を持ち、中国人があげた服を着て、中国人が援助した食料を食べて、中国人と戦う。
 これがベトナムだ。
 現在、南沙諸島の半分以上をベトナムが占有している。

インド:
 インドの軍事力発展は経済成長のペースより早い。
 核兵器所有後、インドはさらに野心を広げ、チベットにまで妄想を拡大している。
 中国の領土をすでに所有しているだけでなく、南シナ海も手に入れようとしている。
 野心的で核を持っているインドに、中国はどうやって対抗すればいいのか。

フィリピン:
 米国人がフィリピンを解放した。現在、フィリピンは東南アジアで最も忠実な盟友であり、南シナ海への野望を捨てきれず、南沙諸島への侵犯を繰り返している。
 フィリピン人兵士の銃弾が中国人漁民の胸を貫通し、フィリピン国旗が中国領土の上ではためいている。 
 フィリピンは決して無視できない国だ。

米国:
 米国は世界一の超大国であり、中国は今まさに台頭している大国だ。
 米国は世界で最も整備された社会民主制度と世界最大の軍事力、世界で最も繁栄した経済を持つ、世界の覇者だ。
 台湾は米中両国間の最大の確執であり、経済は米中両国を引きつける役割を果たしている。
 対立と協力は米国の一貫した対中政策であり、接触と封じ込めは米国の対中戦略の得意技だ。
 世界の覇者を前にして、中国はどのような選択をするべきか。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月16日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81830&type=0

<中華ボイス>
中国の民族復興、日本は脅威ではない
=両国関係悪化こそ実現の障害―ネットコミュニティ代表


●15日、実名登録制のインターネットコミュニティ・博聯社の馬暁霖代表は、「中日関係がこのまま悪化の一途をたどれば、中国を陥れたいものにつけいるすきを与え、民族復興はかなわない夢と化してしまう」と発言した。写真は北京市天安門広場にある「人民英雄記念碑」。

 2014年1月15日、日本のA級戦犯がまつられていることもあり、安倍首相の靖国参拝には周辺国の多くが反発している。
 中国でも外交部や海外駐在の大使が相次ぎ日本を批判。
 これに対し、実名登録制のインターネットコミュニティ・博聯社の馬暁霖(マー・シアオリン)代表は、意見をネットに掲載した。

 馬氏は、
 「中国の民族復興における最大の障害と脅威は日本ではない。
 中国はすでに日本を追い抜いた。
 日本ばかりにとらわれていると、正しい方向を見失う。
 2005年の小泉氏の靖国参拝以来、中国はたびたび靖国参拝を批判してきたが、国際社会における収穫は多くない。
 中日関係がこのまま悪化の一途をたどれば、
 中国を陥れたいものにつけいるすきを与え、
 民族復興はかなわない夢と化してしまう
と警鐘を鳴らした。


 何か相当な突っ張りだが。
 「そうである」ことと、「そうなって欲しい」というのは天地のほど違う。
 願望というか、そう思い込みたいこと、というか何かピントハズレなような気がする。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月18日 9時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81935&type=0

米国、海・空軍の60%をアジア太平洋地域に配備へ―中国メディア


●16日、人民日報(電子版)は、米国は人道的支援などを名目に20年までに海軍・空軍の60%の兵力をアジア・太平洋地域へ配備する予定だが、これは明らかに中国をけん制するためだと指摘した。

 2014年1月16日、人民日報(電子版)は、米国は人道的支援などを名目に20年までに海軍・空軍の60%の兵力をアジア・太平洋地域へ配備する予定だが、これは明らかに中国をけん制するためだと指摘した。

 米国は最近、最新鋭の沿岸海域戦闘艦(LCS)をシンガポールにローテーション配備したり、豪州への2500人規模の海兵隊の駐留計画を発表するなど、アジア太平洋地域への軍事力の配置転換や配備を特に強化している。

 13年には、攻撃型原子力潜水艦シャルロットをグアムに駐屯させ、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を沖縄に配備し、最新型のP-8対潜哨戒機ポセイドンを嘉手納基地に配備した。
 また、在日米軍は今月中旬から嘉手納基地にF-22ステルス戦闘機12機と約300人の兵士を配備する予定だ。

 中国の軍事専門家・孫哲(スン・ジャー)氏は
 「米国は20年までに海軍・空軍の60%の兵力をアジア・太平洋地域へ配備する予定だ。
 同地域の軍事力を強化するにあたっては、人道支援などの名目を掲げ、中国を名指ししているわけではないが、実際には明らかに中国をけん制するためのものであり、用心せざるを得ない」
と指摘した。

 中国の尹卓(イン・ジュオ)少将は
 「軍事力が日々強大化している中国に直面し、米軍は将来の台湾有事の際の軍事力に力不足を感じており、日本や韓国、オーストラリアなどとの連携を希望している。
 また、尖閣問題に関しては、日本は米国の助力を望んでおり、日米両国は共同の利益を有している」
とし、
 「利益が完全に一致していない部分もあるが、双方は相互にコントロールできるだろう」
と分析している。



【劣化する人心と国土】


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