2014年1月29日水曜日

勝手に盛り上がる中国とアメリカ:周辺国を警戒させるに十分に、それが狙いか?

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●29日、多国籍企業は日中関係がじわじわ悪化し、沸騰間際にまで迫っていると懸念。両国関係を「見えない戦争」と形容している。写真は2012年に中国で起きた反日デモ。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 10時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82518&type=0

中国駐米大使「領有権問題、挑発行為には仕返しを」―中国メディア

 2014年1月27日、中国の崔天凱(ツイ・ティエンカイ)駐米大使は、中国人留学生らと31日の春節(旧正月)到来を祝う会合に出席し、中国の周辺外交について語った。
 中国新聞網が28日付で伝えた。

 崔氏は
 「総体的に見れば、周辺国との関係は良好だった」
と昨年の外交を振り返った上で、
 「中国の急激な成長を目の当たりにし、一部の周辺国は、領土問題を棚上げすれば将来的に立場が弱くなると考え、挑発的な行動に出ている。
 米国を味方に取り込もうと画策している国もある」
と指摘。

 また、中国の対応について、崔氏は
 「領有権問題において、中国は主体的に事を起こしているのではない。(一部の国の挑発行為により)対応を取らざるをえないのだ」
と指摘。
 「他人が私のことをいじめなければ、私も他人をいじめたりはしない」
という言葉を引用し、
 「もしいじめる者がいれば、仕返しをする」
という強い対応が必要だと述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月29日 10時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82494&type=0

米国、「靖国不参拝保証」報道を否定
=「内政干渉やめろ」「日本を支配できていない」―中国版ツイッター

 2014年1月27日、中国新聞社によると、米国務省のサキ報道官は記者会見で、米政府が日本政府に対し、靖国神社を安倍晋三首相が再び参拝しないとの保証を非公式に求めているとする米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を「不正確だ」と否定した。

 サキ報道官は
 「米政府は、扱いに注意を要する諸問題について、日本や日本の隣国が建設的に対話を通じて対処するよう望んでいると常に表明している」
した上で、
 「非公式な保証を求めているというのは不正確だ」
と語った。

 このニュースに、中国版ツイッターにはコメントが寄せられている。
 以下はその一部。

●.「米国は他国の内政に土足で干渉するのを止めるべきだ」
●.「米国が日本をコントロールできていないことが明らかになった」
●.「米帝さんよ、これはアジアの問題だ。関わらないでくれ」
●.「米国はならず者国家。
 日本は米国にとって、アジア回帰戦略や中国けん制の切り札であるはずなのに…」
●.「安倍首相に不参拝を求めても意味ないよ。
 次の首相は他の人になるんだから」


 冷静にみていると、結構アメリカも盛り上がっています。
 中国・韓国あたりは当然ですが。
 中国の狂気のような盛り上がりに周辺国は恐怖を感じているようで、
 中国の素顔をみた、といった風になってきている。
 そのため、これらの国々は中国に対する警戒心を露わにするところも出てきている。
 インドなどはその典型で、ベトナムなども中国に距離を置く姿勢が見られる。
 こうみると、靖国という反日の踏み絵は安倍さんにとってそこそこ有効な効果を生み出してきている。
 策士安倍の予想をはるかに超えているのではないだろうか。
 周辺国はアメリカの優柔不断な態度に少々イヤ気がさしてきているようでもある。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 8時47分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82618&type=0

日中関係は沸騰間際、両国の「見えない戦争」に多国籍企業は戦々恐々―台湾メディア

 2014年1月29日、台湾・聯合新聞網によると、ダボス会議で多くの多国籍企業は日中関係がじわじわ悪化し、沸騰間際にまで迫っていると懸念している。
 さらに、両国関係を「見えない戦争」と形容していると米メディアが伝えた。

 ダボス会議で安倍首相が日中関係を第1次大戦前の独英に例えたことに関して、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、
 「安倍首相の例えはさらに大きな波乱を呼んでいる。
 ダボス会議に参加した多国籍企業の幹部らは両国の問題を話題にし、戦争の可能性について語っていた。
 ただの世間話だと思ってはいけない、話題に上がること自体が不吉な信号だととらえるべきだ」
と指摘した。

 一方、米紙ニューヨーク・タイムズは
 「中国と日本は世界第2と第3の経済大国だ。
 両国には多くの多国籍企業が進出しており、両国の関係悪化は世界経済にとっても極めて重要。
 安倍首相はダボス会議で日本が2度と戦争を起こさないと語っているが、会議に参加した企業幹部や政府関係者らは疑いの念を持っている。
 そして、両国の争いに米国は介入したくないと考えているだろう。
 これこそが多国籍企業にとって最大の挑戦だと言えよう」
と分析している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月31日 22時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82579&type=0

日中関係悪化のリスクは想像以上、ビジネス界のリーダーたちも懸念―米紙


●28日、ニューヨーク・タイムズ中国語版はANDREW ROSS SORKIN氏のコラム「日中関係悪化のリスクはおそらく予想以上」を掲載した。世界のビジネス界のリーダーもこの問題に注目しているという。写真は日中関係を伝える中国紙。

 2014年1月28日、ニューヨーク・タイムズ中国語版はANDREW ROSS SORKIN氏のコラム
 「日中関係悪化のリスクはおそらく予想以上
を掲載した。

 スイスで開催されたダボス会議では世界の経済界のリーダーが集まった。
 「40人以上の米企業リーダーと話しましたが、話題の半分以上は日中対立の問題でした」
と語ったのは政治リスクコンサルタントのイアン・ブレマー氏。

 日中の対立はダボス会議の席上でも続いた。
 安倍晋三首相が現在の日中関係を一次大戦直前の英独関係となぞらえた発言が注目を集めたほか、中国の研究者・呉心伯(ウー・シンボー)氏が安倍首相を「トラブルメーカー」と呼び、激しく批判した。

 東アジアでビジネスを展開する多国籍企業にとって苦しいチャレンジとなっているのは、米国の存在感の薄さだ。
 ヒラリー・クリントン前国務長官、カート・キャンベル前国務次官補など日本と関係が深かった担当者はもはやその地位にいない。
 後任のケリー国務長官はアジアに注目していないとブレマー氏は指摘している。



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