2014年1月23日木曜日

安倍さんが演出し、中国が世界にふりまいた「反日の踏み絵」:踏んだのは誰?

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●24日、中国新聞網によると、シンガポール華字紙・聯合早報は「アジアの“靖国神社症候群”」と題する文章を掲載した。資料写真。


 靖国参拝とは安倍さんが仕組んだ「隠れ反日のあぶりだし」のように見える。
 靖国参拝をすれば中国と韓国は大声で非難を浴びせるであろうことは重々承知しているだろう。
 安倍さんはその他誰がどの程度の度合いで「反対」を表明するか、それが知りたかったのではないだろうか。
 いまアジアでは中国と日本が角突き合わせている。
 特にASEANあたりは両者の草刈り場になっているが、フィリッピンを除けは親日国はない。
 さりとて反日国でもない。
 日中からどれだけの援助を引き出せるかというのは各国のテーマであって、そのためには態度を明確にすることを避けている。
 日本からみるとどうも雲の中の様子にみえ、態度がはっきりしない。
 そこで靖国参拝を強行して、中韓の強い非難にのせられて日本非難をする国があったら、それは要注意国に分類しようというわけである。
 靖国参拝を踏み絵に使ったということになる。
 さらにうれしいことは、
 中国の各国大使が世界中で反日主張を地元メデイアに振りまいて
くれた。
 これにより、アジアのみならず、世界の中のどの国が日本に対して否定的だかが類推できるようになった。
 中国当局が世界の自国大使に対して、日本非難の声を上げるようにと指示したのは、
 日本にとって思ってもみなかった予想をこえる収穫だった
とみていい。
 このことによって、
 世界各国の日本に対する判断、同じように中国への評価が認識
できるようになった。
 日本にとっては今後の世界各国の動きがある程度読めるようになったとみていい。
 暗中模索の状態で外交をするより、少しでも情報を得ての外交の方がはるかにやりやすく、的確にして収穫も大きなものにできることになった。
 安倍さんはメデイアがどう判断するかは別として、残された3年という期間を考えると、
 目先のことではなく着々と日本を「普通の国」への歩みにのせるべく動いていることは確かなようだ。
 と同時に、そうはなってほしくない中韓の両国が日本の歩みの足を一生懸命に引っ張っていることも事実のようである。
 安倍さんは相当な策士である。
 腹の底が見えない。
 言えることは、失敗したと思わせて、何かを仕組んでいる影がありありと見えるということである。
 靖国参拝は一方的に日本が負のポイントを得る形のようにメデイアというか中韓政府は論評するが果たしてそれでいいのかということである。
 何かウラがありそうな動きをしていて、それを表面的になぞっていいのかということである。
 まあ、それでメデイアは部数を稼げればそれはそれでいいのだが。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 17時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82295&type=0

アジアの“靖国神社症候群”、最も利益を得るのはASEAN諸国―SP華字紙

2014年1月24日、中国新聞網によると、シンガポール華字紙・聯合早報は
 「アジアの“靖国神社症候群”
と題する文章を掲載した。以下はその概要。

 安倍首相は中国と韓国の批判が予見できたにもかかわらず靖国神社を参拝したが、参拝批判は米国をはじめ世界に広がっており、日本の国際的地位に打撃を与えることとなった。

 日本はかたくなに修正主義の道を進んでおり、アジアに“靖国神社症候群”の影を落とした。
 その影響は日米関係にも影響している。
 安倍首相の靖国参拝で、日本は「米国の立場を無視した」ことにより怒りを買った。
 安倍首相は「戦後体制からの脱却」を掲げているが、皮肉なことにそれが米国が腐心して作り上げた戦後国際秩序を拒否することになるということに気付いていない。

 靖国神社の参拝が、ASEAN諸国の反発を招いたことも日本の想定外だった。
 中国や韓国と違い、東南アジア諸国は日本の軍国主義の歴史に沈黙を守ってきた。
 そのため、シンガポールとインドネシアからの批判は日本に「東南アジアは日本の戦争犯罪を忘れていない」と気付かせることとなった。

 しかし、東南アジアの国々は“靖国神社症候群”、つまり日中関係の悪化の中で最も利益を得るだろう。
 日中両国は互いに地域での支持を取り付けるために、大量に投資を進めるからである。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月23日 11時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82208&type=0

“親日”だけが台湾ではない!「抗日記念館」で統治時代の痛みの保存を―台湾紙

 2014年1月23日、中国のハルビン駅に開館した「安重根(アン・ジュングン)記念館」を巡り、日中韓は激しい舌戦を繰り広げている。
 そんな中、台湾・旺報は、「我々にも抗日記念館を」と題した記事を掲載した。
 以下はその概要。

 旧日本軍の侵略を受け、抗日記念館を設置していないのは台湾だけだ。
 韓国は独立後に日本統治時代の総督府を解体したが、台湾ではいまだに日本統治時代の建物を総統府として使用している。

 歴史を許すことはよいが、忘れてはいけない。
 安倍首相の靖国参拝を代表とする一連の過激な言動は、軍国主義の思想を思わせる。
 台湾は日本に50年間統治された歴史があり、当時の日本の軍国主義により、慰安婦や皇民化教育といった屈辱的な仕打ちを受けている。

 このような軍国主義を根本から撲滅するには、抗日記念館を建設する必要がある。
 抗日記念館については各界から建設を求める声が聞こえており、抗日記念館は
 「台湾は“親日”だけでなく、日本統治時代の痛みを忘れることはない」
と表すシンボルになるとの意見も存在する。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月23日 13時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82213&type=0

李登輝氏、安倍首相の靖国参拝は「当然」
「政治ではなく魂の問題」―台湾メディア

 2014年1月22日、台湾・中国時報によると、元台湾総統の李登輝(リー・デンフイ)氏は日本の月刊誌の取材に対し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を支持する発言を行った。
 人民日報(電子版)が23日付で伝えた。

 李元総統は、安倍首相の靖国参拝を
 「国家の指導者が国家のために命を犠牲にした英霊を参拝するのは当然のこと」
とした上で、
 「政治の問題ではなく魂の問題」
と述べた。

 また安倍政権の外交政策については、
 「中国・韓国の不合理な要求に屈することなく、アジア地域で主体性を持った外交を展開しようとしている
として、
 「世界のために日本がアジアのリーダーとなるべきだ
と主張した。

 日台関係については
 「日本がまだ果たしていない課題は、日本版の台湾関係法を制定することだ」
と述べた。

 安倍首相は2010年に訪台した際、李元総統と会談し、革命の英雄を祭った忠烈祠に参拝した。
 李元総統は
 「安倍氏が忠烈祠に参拝したように、台湾人も靖国神社に参拝すべきだ。
 これは国家を尊重する気持ちを表すものだ」
と述べていた。

 李元総統の今回の発言について、台湾国民党の楊偉中(ヤン・ウェイジョン)広報担当は、
 「李氏の観点は東アジアと世界の世論の主流ではない。
 忠烈祠が祭っているのは中華民国の防衛のために犠牲となった英霊であり、侵略者を祭る靖国神社と同視することはできない」
とコメントした。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月23日 12時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80017&type=0

 安倍首相は靖国神社を参拝すべきではなかった、
 日本の最大の課題は対中関係の改善だ―米社会学者


●22日、米国の社会学者で、長年にわたり日本と中国などの東アジア関係を研究してきたエズラ・ヴォーゲル氏が、安倍政権による日本の対中政策について語った。写真は上海の日系デパート。

 2014年1月22日、長年にわたり日本と中国などの東アジア関係を研究に従事し、著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で有名な米国の社会学者、エズラ・ヴォーゲル氏が、安倍政権による日本の対中政策について語った。
 環球時報が伝えた。

 日本の安倍晋三首相は靖国神社を参拝すべきではなかった。
 日本は首相の靖国神社参拝などの中国が神経質になる問題に真摯に対応しておらず、これが現在の日中関係悪化の直接かつ重要な原因となっている。
 米政府も安倍首相の靖国神社参拝に批判的だ。

 昨年9月に日本を訪れた際、安倍首相の部下たちと話をする機会があった。
 彼らはみな、安倍首相の靖国参拝を恐れていた。
 私は日本の新聞紙上に安倍首相の靖国神社参拝に反対する文章を発表したが、中国の一部メディアによる報道も客観性に欠けると思っている。
 日本の右翼の行為が日本全体を代表しているわけではない。
 中国メディアのプロパガンダは愛国主義教育には役立つが、日中両国の関係発展には不利となる。
 中国メディアは日本の右翼分子の言葉だけを取りあげるべきではない。
 日本国内には多くの友好的意見もある。
 日本は今後、「世界平和を支持し、中国の改革開放を助ける平和的日本人」のイメージを前面に打ち出し、誤った方向へは進まないということを国際社会に示すべきだ。

 日本は明治維新後、近代化に取り組んだが、中国は今近代化の最中だ。
 中国を尊敬しない日本人は多いが、中国人自身が中国を尊敬しない限り、他人からの尊敬は得られないだろう。

 中国が続けてきた改革開放政策は多くの問題を生んでいる。
 地方の政治腐敗は深刻であり、大気汚染など新たな問題も出てきた。
 これらの問題はとても複雑で、トウ小平の頃とはすでに「時代が違う」のだ。
 だが、トウ小平時代の対日政策は間違っていなかった。
 両国の関係が安定してこそ、経済交流もさらに活発になる。
 それは日中両国にとっても世界にとってもプラスになる。

 日中は今後、ハイレベルな官僚会談を定期的に開催し、双方の立場を代表しながら広い議題で討論を行うべきだ。
 中国にはかつて、廖承志(リャオ・チョンジー)氏という日中友好の懸け橋となった政治家がいた。
 だが、今の中国には彼のような人物は存在しない。
 日本にも日中友好を訴える人は多くいるのだが、それを世に示す手段がない。
 日本は各政党の指導者を訪中させ、常に中国との外交ルートを保っていく必要がある。

 日中関係の改善は困難な問題だが、今こそ本気で動くべきなのだ。
 安倍首相は「日本最大の課題は戦後体制からの脱却だ」と主張しているが、私はその言葉に異を唱える。
 日本最大の課題は経済復活と日中関係の改善に他ならない。


  日本は今、負のカードを周辺国から出るだけ出させる時期に入っている。
 「お詫びと反省の国」から「普通の国」へ変わるには直面しなくてはならない課題である。
 そのすべてをこの際出し尽くしてもらって空にする
 そうすることによって、今回出したカードはこれからは十分に有効なカードではなくなる。
 現時点では、中国が世界中の自国大使を総動員してやった割には思うほどの収穫を得られなかったということも事実だろう。
 世界中で展開したゆえに、
 「手垢のついたカード」になり今後はマンネリなカードへと価値が低下していくことになる。
 日本にとっては普通国への一つの試練であり、ひと山を越したことになる。
 世界から見ると中国の動き方の一つを見ることができ、その分だけ中国が裸になった。
 神秘的な部分が多いがゆえに畏怖が発生するが、今回のようなやりかたは中国もまた普通の国、もしかしたら少々ダメ的国家かもしれないという印象を世界にふりまいてしまったようにも見える。

 その結果だが、ざっと眺めてみると中国市場で日本の後釜を狙っているドイツが踏み絵を強く踏んでいるように見える。
 次は「裏切りのオバマ」政権。
 そして中国を軍需品と天然ガスのお得意様にしているロシアが足をそろっと出したところか。
 中国経済によりかかっている台湾が建て前だけを口上で。
 あとは「シラーー」である。
 総合的にはほとんど何のダメージもない。
 これで、世界の日本に対する評価が分かり今後がやりやすくなった。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 15時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82297&type=0

日本は靖国参拝を中国との取引材料にすべき、尖閣は「棚上げ」に―米大学教授

 2014年1月23日、中国日報網によると、米国の日本研究の第一人者でコロンビア大学教授のジェラルド・カーティス氏は22日、ニューヨークで講演を行い、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判すると同時に、
 参拝問題は中国との取引材料になるとの認識を明らかにした。

 カーティス教授は安倍首相の靖国神社参拝を「日本の国益にとって高いコストを生む」と批判。
 「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国から何も得られなかった。
 参拝したからといって、これらの国との関係がさらに悪化するわけではない
と述べた。
 今回の参拝に対し、中国政府の態度は比較的抑制されていることから、今後の参拝は対中関係の改善にかかっているとして、日中関係に局面打開の可能性があることを示した。
 再度の靖国参拝が中国と尖閣問題を話し合う上での取引材料になるとしている。

 米政府が安倍首相の靖国参拝に「失望」と表明したことは、
 「安倍首相にとって驚きだったかもしれないが、世界は変化している。
 中国が台頭しているという新たな事実をわれわれは考慮しなくてはならない」
とした。

 尖閣諸島問題についてカーティス教授は、日本政府が主権をめぐる紛争の存在を認める必要があるとし、尖閣を棚上げして現状維持の状態に戻すべきだと主張した。


 なんとなんと、
 靖国参拝は批判対象から取引材料にまでその価値を高めて
しまった。
 安倍さんとしては「してやったり」とほくそ笑んでいることだろう。
 ということは、靖国参拝は結果として安倍さんの大勝利に終わりそうである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 17時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82291&type=0

日中間の対立、欧州の目には「まるで子供のけんか」―中国紙


●23日、日中の対立について、欧州では「アジアの国々は成長できていない。まるで19世紀の欧州だ」との見方が出ている。資料写真。

  2014年1月23日、環球時報によると、日本と中国の駐英大使がメディア上で互いを非難し合うという出来事が起きたことについて、欧州では
 「アジアの国々は成長できていない。まるで19世紀の欧州だ」
との見方が出ている。

 現在の東アジア情勢は第一次世界大戦前の欧州とよく似ていると指摘する声もあり、
 「日中の対立は子供のけんかのようだ」
との見方はごく一般的なものだという。
 その背景には近代以降に形成された「欧州中心論」がある。

  欧州の人々は複雑な日中関係についても東アジア文化についても理解が深くなく、東アジア情勢が現在の状況に至ったことに責任があると記事は指摘。
 近代に欧州諸国がアジアに入り、古代文明の延長から日本や中国を現代国家へと成長するのを推し進めたことから、アジアは欧州の後進国あるいは教え子のような存在と見なされており、欧州の人々はアジアに父親か教師のような態度で同情的なまなざしを送りたがると分析している。

 尖閣問題について欧州人は「なぜ国際法で解決できないのか」と疑問を呈するが、日中間の争いは主に欧州諸国の経験にもとづいた「国連海洋法条約」の想定外にあることに気づいていない。
 欧州では尖閣問題と中国の東シナ海防空識別圏設定が周辺海域の安全性が脅かし、ビジネス利益に影響することを懸念しているが、それは米国が軍事的な側面に注目して自ら介入しようとするのとは大きく異なる。


 これまで被告席に座っていたはずの日本が、中国に世界戦略の失敗により、
 いつ間にか「ジョーカー」になっている。
 まったく、歴史はカオス理論で動いているのかと思うほど恐ろしい。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月24日 20時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82304&type=0

日本の大手新聞5紙、安倍首相の靖国参拝に反対し弁解も信じない
=独断専行は世界を害する―中国外交部

 2014年1月24日、人民日報によると、安倍晋三首相によるダボス会議での日中関係や靖国神社に関する発言について、中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は23日、
 「日本の指導者がもし独断専行するなら、アジアを害し、世界を害し、日本自身さえ害する危険な方向へと日本を突き進ませることになる」
と表明した。

 安倍首相はダボス会議で、靖国神社には明治維新、第1次世界大戦、第2次世界大戦の死者が祀られており、国のために命を捧げた人に敬意を表するのであり、中韓両国民の感情を傷つける意図はないと主張した。
 これについて秦氏は次のように述べた。

 靖国神社は日本軍国主義の対外侵略戦争発動の精神的な道具と象徴であり、東洋のナチスである第2次大戦のA級戦犯を祀っている。
 安倍首相は靖国神社を参拝して、一体何がしたいのだ?
 彼のかつての公の発言を振り返ってみるといい。A級戦犯は日本国内では犯罪者でなく、戦後の極東国際軍事裁判のA級戦犯に対する審判は、戦勝国の敗戦国に対する一方的な断罪だと繰り返し述べた。
 彼は第1次安倍内閣時に参拝しなかったことを「痛恨の極み」とした。
 彼は戦後体制からの脱却を推し進めようとしている。
 これこそが彼の本心からの言葉だ。

 日本の対外侵略と植民地支配は中韓を含むアジア近隣国に甚大な災禍をもたらした。
 立場を変えて、もし日本の指導者が南京大虐殺犠牲者の子孫の視点に立てば、日本が強制連行した「慰安婦」と労働者の家族の視点に立てば、日本の「731部隊」生体細菌実験犠牲者の子孫の視点に立てば、それでも彼は靖国神社を参拝するのだろうか?
 それでも上述の発言をするのだろうか?
 それでも靖国神社参拝に中韓両国民の感情を傷つける意図はないと言えるのだろうか?

 日本の指導者による靖国神社参拝の本質は、日本軍国主義による対外侵略と植民地支配の歴史の否認と美化、第2次大戦の結果と戦後国際秩序への挑戦だ。
 自民党、連立与党、元首相を含む日本政界の要人および日本各界の有識者が、安倍首相の靖国神社参拝を次々に批判していることにわれわれは注意を払っている。
 日本の6大紙中、5紙が安倍首相の参拝に公に反対した。
 彼らでさえ安倍首相の弁解を信じないのに、どうして彼がアジア近隣国と国際社会の信頼を得られようか?
 われわれは特に、日本の村山富市元首相が先日、「村山談話」の精神を実行して初めて他国の信頼を得られると述べたことに注意を払っている。
 村山富市先生の話は深く考えさせられる。歴史を直視し、歴史を鑑として未来に向かって初めて、アジア近隣国との関係を改善できる。日本の指導者はもし独断専行するなら、アジアを害し、世界を害し、日本自身さえ害する危険な方向へと日本を突き進ませることになる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤)


 なんだか論理が行き詰まってきているような感じがする。
 言葉を重ねれば重ねるほど、ムダなボロが出始めている。
 しばらくは、沈黙を守った方がいいように思うが。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月2日 1時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82737&type=0

欧米諸国が侵略の「被害国」である中国に同情しなかったのはなぜか?
日本が仕掛けたワナ―中国メディア


●30日、人民網は「欧米諸国は、なぜ日清戦争で侵略を受けた中国に同情しなかったのか」とする内容の記事を掲載した。写真は中国の日清戦争博物館。

 2014年1月30日、人民網は
 「欧米諸国は、なぜ日清戦争で負けた中国に同情しなかったのか
とする内容の記事を掲載した。

 1894年に起きた日清戦争は、中国の近代史における大きな転換点だった。
 中国はなぜ日清戦争に失敗したのか?
 これまでさまざまな原因が指摘されてきたが、ここではその中でも軽視されがちな日本の“宣伝戦”という点にスポットライトを当てたい。
 中国は、国家のイメージやメディアの宣伝戦略といった部分で、ことごとく日本に負けた。

 中国人にしてみれば、日清戦争は侵略戦争である。
 しかし、当時の欧米メディアの報道やその後の史学的記述の多くは、中国に同情的とは言えず、
逆に日本が中国に勝利したことは、“文明”が“野蛮”に勝利したとみなされている。
 これは日本による宣伝戦の成果であると言える。

 日清戦争に際し、両国の指導者は宣戦の詔書を発表した。
 中国側は朝鮮と属国と考え、内部事情に日本は関わるべきでないとの立場だった。
 しかし日本は、朝鮮を独立国だと考えており、中国がその地位を脅かしているというものだった。
 この日本の主張は、実は中国へ向けたものではなく、世界に向けられたものだった。
 最終的に当時の世界の世論に影響を与えることとなる。

 日本の外交官の多くは現地の言語に精通しており、メディアで文章を発表していたのに対し、中国の大使の多くはアルファベットもわからなかった。
 さらに、中国の大使が駐在国の要人の家族に土産物を渡したりして取り入ろうとしたのに対し、日本の大使は毎日のように本人を訪ね、両国関係がどれほど大事かということについて語っていた。

 青木周蔵元外相は、欧州世論のコントロールという重要な任務を負っていた。
 当時、日本と中国はともに欧米メディアの従軍取材を拒んでいたが、彼の働きかけで日本は取材を受け入れ、日本軍が捕虜を手厚く扱っている様子などを大いに宣伝させた。
 第3者である欧米メディアの報道が、中国を不利な立場へと追いやることとなった。
 一方の中国メディアはひどいありさまだった。
 メディアを政治の道具としか考えておらず、自ら虚偽報道を乱発した。
 そのせいで、報道内容のほとんどが信用されなくなり、結果的に中国のイメージを大きく損なうこととなった。

 日清戦争において日本は実際の戦場以外でも宣伝、メディアの領域において大きな力を発揮した。
 中国は剣でも負け、ペンでも負けた。
 われわれはまず、そこから学ばなければならないだろう。




【劣化する人心と国土】



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