2014年1月13日月曜日

だんだん「マンガ゙」っぽくなる中国外交:大使の保身戦術、共産党への「ごますり」?

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●12日、京華時報は、昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことを受け、わずか半月の間に各国に駐在する中国大使32人が現地の大手メディアに寄稿するなどして批判したと伝えた。写真は日中の駐英大使が出演した英BBCの番組。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月13日 10時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81697&type=0

<靖国参拝>中国の大使32人、いっせいに各任地のメディアに抗議文を寄稿
―中国メディア

 2014年1月12日、京華時報は、昨年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことを受け、わずか半月の間に各国に駐在する中国大使32人が現地の大手メディアに寄稿するなどして批判したと伝えた。

 記事によると、12月30日に程永華(チョン・ヨンホア)駐日大使が日本メディアに「『不戦の誓い』場所が違う」と題した文章を寄稿したのを皮切りに、半月足らずの間に少なくとも32人の中国大使が現地メディアに抗議文を発表。
 さらに、1月10日だけで、米、露、カザフスタン、エクアドル、モルドバ、ルーマニア、カンボジアの7カ国に駐在する中国大使が寄稿を行った。

 また、中国大使による批判文章は米ワシントン・ポストや英デイリー・テレグラフなど国際的知名度と現地での影響力がある大手メディアにも掲載され、その多くが重要記事として関連論評とともに主要面で大きく取り上げられた。

 記事ではまた、大手メディアへの寄稿のほか、11日までに少なくとも中国外交官40人が現地メディアのインタビューや座談会、メディアブリーフィング、公の場での姿勢表明など「多角的なアプローチ」で集中的に非難の声を上げたと紹介。
 中でも、日本軍国主義を人気小説『ハリー・ポッター』の悪役に例え、テレビ番組での日本大使との論戦でも見事なパフォーマンスを見せた劉暁明(リウ・シャオミン)駐英大使を「主役」と評価した。


 なんとなく中国の大使たちの決死をかけた保身のように見受けられる。
 こういうことに大使が首を突っ込むのは外交ではなくなる。
 右へならえのアホダラ外交かも。
 日本にとっては防衛政策実行の追い風になるが。
 でもこんなバカバカしことやってていいのだろうか。
 常軌を逸したというか、大丈夫だろうか。
 理性的に物事を考えられるのであろうか。
 軍部の傀儡と化した習近平のバカさかげんがなんとなく恐ろしくなってくる。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月14日 13時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81738&type=0

トウ小平時代の外交“鉄則”を打破した習近平体制、対日反撃で積極路線―米華字メディア


●11日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「積極的な対日反撃、トウ小平時代の外交鉄則を打破した習近平主席の積極路線」を掲載した。写真は習近平国家主席。

 2014年1月11日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「積極的な対日反撃、トウ小平時代の外交鉄則を打破した習近平主席の積極路線」を掲載した。
 以下はその概要。

 安倍晋三首相が昨年12月26日に靖国神社に参拝するや、中国政府は即座に反応した。
 劉延東(リウ・イエンドン)副首相が同日予定していた日中友好議員連盟訪中団との会談をキャンセルしたのを皮切りに、中国政府は世界規模で
 「対日世論反撃戦」
を展開した。
 その規模の大きさと対応の速さは驚くべきものだ。
 靖国参拝から半月足らずの間に、日、英、独、仏、米、南アフリカ、オーストリア、バヌアツに駐在する中国大使が現地メディアに日本批判の文章を寄稿した。
 日本政府が12年9月10日に尖閣諸島国有化した際、中国大使が10月や11月になってようやく行動をとったのとは大きな違いだ。

 中国政府の受動的だった姿勢に変化が見られている。
 2012年、日本の河野雅治駐アルバニア大使が現地メディアに寄稿し、尖閣諸島が日本固有の領土であるとする歴史的・法律的証拠を示した。
 その後、中国の葉皓才(イエ・ハオツァイ)大使が反論したが、対応としては受け身といえるものだった。
 ところが今回、劉暁明(リウ・シャオミン)駐英大使は日本を人気小説『ハリー・ポッター』の悪役になぞらえ、日本大使に後手を踏ませた。

 中国は、安倍首相の靖国参拝と尖閣諸島国有化を第2次大戦後の秩序に対する挑戦だと見なしている。
 第2次大戦のもう一つの主戦場であり、侵略の歴史を肌身で知る欧州で世論の支持を得ることに、中国は力を入れてきた。
 そうした欧州での世論戦における対応の速さ、規模の大きさ、進展の多さが見本となるだろう。

 2012年の日本による尖閣諸島国有化では、外交部の羅照輝(ルオ・ジャオフイ)アジア司長は2カ月後の10月29日と30日になってようやく、それぞれロシアと日本の関係者と協議した。
 今回の靖国訪問ではわずか4日後に、外交部の王毅(ワン・イー)部長がロシアのラブロフ外相と電話会談を行った。
 ラブロフ外相は「靖国神社問題におけるロシアの立場は中国と一致し、靖国神社参拝に反対する」と強調した。

 日本への報復行為において、中国をより積極的にさせた理由は何か。
 習近平(シー・ジンピン)国家主席が外交路線を転換させたことを挙げる声がある。
 かつてトウ小平国家主席が掲げた「目立たずに力を蓄える」という外交方針が積極姿勢に変わってきているというものだ。

 昨年10月24日から25日まで開催された周辺外交活動座談会で、習主席は
 「周辺外交活動への取り組みは『二つの百年』の奮闘目標の実現および中華民族の偉大な復興に必要なことであり、
 一層発奮して効果的に周辺外交を推し進め、周辺諸国との経済的きずなをより強固にすべきだ」
と強調した。

 こうした外交政策の変化は、重大な「質」の変化といえるだろう。
 習主席は世界各国を訪問し、北朝鮮の核問題解決に向けた六者会合を推進するなど、従来の「攻撃を受ける」局面を転換させてきた。
 インドとの国境紛争でも進展が見られた。

 米ソによる冷戦期にあったトウ小平時代の「目立たずに力を蓄える」という姿勢は、中国が米ソに対抗する実力を持たなかったことを示すものだ。
 しかしながら今日の中国は、米国に匹敵する実力を備え、米中「G2論」はもはやメディアによる煽りではなく現実のものとなっている。
 かつての中国では「大国外交」とは米ロや欧米諸国との関係をいかに発展させるかを指すものであった。
 しかし王毅外交部長の言葉を借りれば、「中国独自の大国外交」へと変化を遂げている。
 中国と世界の関係はすでに大きく変わっている。
 つまり、弱小国の立場で捉えていた外交方針は、現在の中国には適さないものになっているのだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月14日 14時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81708&type=0

欧米諸国は日本攻撃に興味なし、
中国は自国だけで対日闘争を乗り切れ―中国紙

 2014年1月13日、中国紙・環球時報は
 「欧米諸国は日本攻撃に興味なし、対日闘争は中国のみの力で乗り切れ
と題した記事を掲載した。以下はその内容。

 安倍晋三首相の靖国神社参拝を受け、各国駐在の中国大使が現地メディアに抗議文を寄稿し、安倍首相の行為を強く非難した。
 だが、国際世論は日本と中国の世論戦の因果関係を分析することに興味を持っても、
 日本という国家イメージを攻撃することに興味はない
 中国人はこの点を理解すべきだ。

 我々は国際社会に対し、第2次世界大戦の陣営分割の記憶と、今日の世界平和がこの大戦の結果を維持することで守られてきたという認識を呼び覚ます必要がある。
 一方で、われわれは高望みをしてはならない。
 現実の国際政治の利益関係というものは、多くの国と力にとって、より実際的で実益的なものであるからだ。
 欧米諸国は中国と一緒になって日本を攻撃することはない。
 日本の歴史問題に対して批判することはあっても、それには必ず限度がある。

 中国は安倍首相の靖国神社参拝問題に対する国際世論の批判的な反応を維持するよう努力し、日本に軍国主義復活の右翼思想が存在することを国際社会に理解させて、安倍首相の強硬政策が世界的規模で疑問視されるような環境を作り出すべきだ。

 中国は大量の民間人と力を結集させて、この対日闘争に参加する必要がある。
 そうすれば外国人の理解や承諾を得やすくなる。
 今の問題は、中国政府が日本攻撃の急先鋒に立っているのに対し、
 中国の一般国民の対日世論はそれほど高くはないことだ。
 日本に対する国民感情には強いものがあるが、
 文化的エリート層の多くは「反日」や「反米」のレッテルを張られることを嫌がる。

 日本を人気小説「ハリー・ポッター」の悪役ヴォルデモート卿に例えて批判した文章を英紙に寄稿し、BBCのトーク番組に出演して日本大使と舌戦を繰り広げた劉暁明(リウ・シャオミン)駐英中国大使は、他の中国大使にとって新しい手本となった。
 しかし、対外世論の構築を各国駐在大使に頼っていてはだめだ。
 われわれは今よりもさらに大きく複雑な努力を重ねていかねばならない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年1月15日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81747&type=0

日中外交戦、靖国参拝でかつてない緊張も、
仏メディア指摘「民族意識煽るだけ、軍事衝突あり得ない」

 2014年1月12日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語電子版はコラム「フランス世論が見た中国」で、「日本と中国は民族主義の火をもてあそんでいる」と指摘するフランスのニュースサイトの記事を紹介した。

 記事では、「もしドイツのメルケル首相がナチス戦犯の墓に参拝したら、もしフランスのオランド大統領がそれに拒否反応を示したら、欧州全体はどのような緊張関係に至るであろうか」と読者に質問を投げかけた。
 その上で、
 「これがアジアの二大大国、日本と中国の関係を描写したものだ。
 両国の対立は久しいが、現在の外交関係はかつてないほどヒートアップしている」
と指摘。

 記事ではまた、1894年の日清戦争から続く日中の抗争史を紹介した上で、「フランスやドイツと違い、日本と中国はともに、まず歴史を真剣に考察し、その後に和解を求めようとしていない」と指摘。
 かつて当時のミッテラン仏大統領とコール独首相が第1次世界大戦の激戦地ヴァルダンで和解し、最近もオランド仏大統領とガウク独大統領ナチス虐殺の犠牲者を追悼したが、同様の場面は日本と中国の間では「想像できない」と述べた。

 記事ではまた、日本と中国が世界を舞台に繰り広げている外交戦について、
 「14億の人口を抱え経済成長著しい中国は、人口ゼロ成長の日本の重大な脅威となっている」
とした上で、米国も安倍晋三首相の靖国神社参拝に不快感を示したと指摘。
 「米国にとって日本は同盟国であるが、中国も重要な貿易パートナーだ。
 日中の一進一退の攻防において、米国は微妙な立場に置かれている」
と分析した。

記事では最後に、「日中の軍拡競争はすでに本格化している」とした一方で、「軍事衝突が世界経済に与える悪影響を論理的に分析すれば、両国が実際に兵火を交えるには至らないだろう」と指摘した。

 この記事について、ネットユーザーからは「フランスとドイツが和解したことを教訓とすべきだ」との意見が多数を占めた。
 一方で
 「この記事の言うように、経済がすべてであるなら、EU諸国には戦争を起こす金はない
と皮肉る声も見られた。



 
【劣化する人心と国土】


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