2014年1月15日水曜日

安倍氏の命運は「日本国民が握っている」:他国の批判による退陣はありえない!

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●14日、北方新報は記事「日中関係に埋め込まれた“時限爆弾”」を掲載した。中国国際問題研究所の曲星所長は、日本政府が子どもを洗脳しようとしていると強く批判した。写真は中国で販売されている尖閣諸島の地図。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月15日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81746&type=0

<中華ボイス>安倍氏の命運は「日本国民が握っている」、他国の批判による退陣はありえない!―経済学者

 2014年1月14日、安倍氏の首相就任以来、日中関係は一層の冷え込みを見せている。
 安倍首相の対中国強硬姿勢に反感を覚える中国人は多く、日中関係の悪化において同氏を批判する声が多い。

 日本経済関連の学者である馮俊(フォン・ジュン)氏は、
 「日本の与党は日本の国民により選ばれ、首相は与党の党員が選んでいる。
 安倍内閣の命運は日本の国民と自民党党員が握っている。
 彼が首相を退いたとしても、それは民意の結果であり、決して他の国の批判によるものではない」
と日本の政治の仕組みを紹介した。


 他国の批判が強くなればなるほど、
 その国の政権は国民の指示をうけ強固になる、
というのは政治のセオリーである。
 そのくらいなことは皆分かっていて外交をしている。
 つまり、安倍政権を維持し、そして援助し補強をし、活動エネルギーを与えているのは中国だということである。
 そのくらいなことは中国も理解している。
 中国としては国内の社会不満の行き先をコントロールするために、日本批判のトーンを高めている。
 そうでないと、共産党がもたないという現実がある。
 外部に敵を作ることで中国という国をまとめようとしている。
 同じように、安倍さんは中国という敵をつくることで、日本を「普通の国」へ導く探照灯にしている。
 どっちもどっちでやっている。
 つまり、国内をいかにコントロールするかである。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月15日 2時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81783&type=0

<尖閣問題>日本の子どもたちの洗脳狙う安倍政権、日中関係の時限爆弾に―中国紙

2014年1月14日、北方新報は記事
 「日中関係に埋め込まれた“時限爆弾”
を掲載した。

 中国国際問題研究所の曲星(チュー・シン)所長は12日、日本の安倍晋三首相及び一部右翼分子は釣魚島(日本名は尖閣諸島)は日本のものだとかたくなに思い込んでいるが、すでに一部の日本人は領土問題があることを認識していると指摘した。
 日中国交正常化当時、日中の指導者には領土問題棚上げという暗黙の了解があったためだ。

 しかし安倍政権はこの領土問題を抹消しようとしている。
 「尖閣諸島は日本固有の領土だ」と記載し、日本の子どもたちを洗脳しようとしているのだ。
 だが歪曲した歴史認識を子どもたちに洗脳しようとする日本政府のやり口は、すでに厳しい状態にある日中関係に新たな時限爆弾を埋め込むものにほかならないと曲所長は批判した。

 こうした洗脳が続けば日本の国内世論はさらに硬直化し日本外交は転換の余地を失う。
 しかもどのように教科書を変えたとしても、釣魚島が中国の領土だという歴史的事実は変わらないと曲所長は断じている。


 「洗脳」というのは中国の専売特許だと思っていたが、そうでもないらしい。
 でもここでいる日本の洗脳は、学校ではこう教えますが、あとはななたの自由です、というもので迫力に欠けている。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月15日 8時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81779&type=0

安倍首相の靖国神社参拝、渦中で中国が得た利益とは―香港紙


●13日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「安倍晋三首相の靖国神社参拝、渦中で中国が得た利益」と題する記事を掲載した。資料写真。

 2014年1月13日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
 「安倍晋三首相の靖国神社参拝、渦中で中国が得た利益」
と題する記事を掲載した。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 安倍首相の靖国神社参拝で、中韓は「反対」で足並みをそろえることになった。
 中国の復旦大学北朝鮮・韓国研究センターの蔡建(ツァイ・ジエン)副主任は、韓国との距離を縮める中国は
 「北朝鮮の核問題を解決に導き、韓国とさらに緊密な関係を築くことで、アジアにおける米国の主要同盟国である日本と韓国の対立をあおる意図がある。
 それにより米国のアジア戦略弱体化を狙っている」
と分析。
 韓国が中国寄りになる理由は北朝鮮リスクのコントロールで「中韓は米韓より共通点が多い」との見方を示した。

 一方、韓国の仁川国立大学の教授は
 「韓国は中国に北朝鮮への圧力を強め、より挑発することを望んでいる」
と指摘。
 延世大学の専門家は「中国は韓国との連携を強化する一方、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記への情報提供も行っている」とみている。


韓国が中国に接近することによって日本もそれなりの利益を得ている。
 相互利益である。
 韓国の「美しき経済」は終焉を迎えている。
 韓国は中国に飲み込まれていくしか道はないだろう。
 そんな韓国を支えなくていいというメリットは日本にとっては大きい。
 さらに言えば、韓国が中国に寄り添うことで朝鮮戦争の勃発が大きな課題になってきている。
 韓国がアメリカ寄りであることで、いまの朝鮮半島の緊張が保たれているが、その緊張が崩れる。
 韓国は経済的失態をカバーするために、北朝鮮併合に動く可能性も出てきた。
 中国の傘下に韓国が入れば、朝鮮戦争は内戦となり、中国が手を出さない限り、米国は傍観するしかなくなる。


ニューズウイーク 2014年1月14日(火)13時40分  [2014年1月14日号掲載]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/01/post-3150_1.php
J・バークシャー・ミラー(米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員)

靖国参拝はお粗末な大誤算
日本外交 「どうせ中韓との関係は改善しない」と参拝を強行し大ブーイングを浴びた安倍首相の甘過ぎる読みと不安な今後

 暮れも迫った12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した。
 過去7年間、日本の首相は中国と韓国に配慮して参拝を自粛してきたが、安倍は2度目の首相就任からちょうど1年目にあたるこの日、参拝を決行した。

 まったく予期せぬ出来事だったわけではない。
 かねてから安倍は、首相1期目に靖国に参拝できなかったことを「痛恨の極み」と語っていた。
 これまで参拝の意図を問う記者団に曖昧な返事を繰り返してきたが、ずっとチャンスをうかがってきたのは明らかだ。

 靖国参拝は個人的な信念に基づく決断だと、安倍は強調している。
 確かに安倍が言うように、どの国の指導者も戦没者に敬意を表する権利があるし、靖国神社については誤解もある。
 だがタイミングがまずかった。
 この時期に「個人的な信念」を優先させたのは戦略的な誤りだ。

 安倍としては、どうせ中国と韓国との関係は最悪なのだから、参拝してもこれ以上悪化しないという思いがあったのかもしれない。
 だがこれを機に中韓が、やはり日本は第二次大戦中にやったことを反省していないと勢いづくのは間違いない。

 最近の中国は東シナ海で挑発的な行動を繰り返し、韓国も「日本外し」の外交を進めてきた。そんな両国をアメリカが厳しくいさめてきたのに、安倍は靖国参拝で中韓に助け舟を出してしまったようなものだ。むしろ地域の緊張を高めかねないとして、自分が米政府の批判を浴びてしまった。

 中国と韓国との関係を考えたとき、安倍の靖国参拝が日本に戦略的なダメージをもたらすのは確かだろう。
 だが、その行動を必要以上に非難するのも危険だ。
 安倍の靖国参拝後、在日アメリカ大使館は次のような声明を発表した。

 「日本の指導部が近隣諸国との緊張を悪化させる行動を取ったことに、アメリカは失望しており、日本と近隣諸国が過去の難しい問題について建設的な対処方法を見つけることを希望する。
 ......アメリカは、(安倍が)過去について深い反省の意を表明したこと、あらためて平和を誓ったことに注目している」

■「失望」を繰り返す米政府

 慎重に言葉を選んだことがうかがえる声明だが、アメリカの政策関係者の間では、より大きな失望感が広がっている。
 米外交問題評議会(CFR)の日本研究員シーラ・スミスは、「アメリカでは、あえて米政府の懸念を無視した安倍の行動にいら立ちが高まっている」と語る。

 米下院外交委員会の元首席補佐官デニス・ハルピンは、もっと過激な批判を展開した。
 ハルピンは、靖国参拝は真珠湾攻撃を指示した東条英機らをあがめるに等しい行為だと指弾。
 その上で真珠湾攻撃は9・11テロに次いで米本土に大きな被害をもたらした奇襲攻撃だから、東条をあがめるのはウサマ・ビンラディンをあがめるのに等しいと息巻いた。

 これはあまりにも極端で奇妙な批判だが、一方で安倍の靖国参拝が北東アジア諸国の対立を悪化させるという米政府の公式見解は正しい。

 だがそんな時だからこそ、日本とアメリカは静かな外交を続けるべきだ。
 同盟国は率直な意見交換をするべき時があるものだが、それは非公式の場でやるのが一番いい。

 安倍の靖国参拝について米政府が発表した声明で最も注目を集めているのは、「失望している」という表現だ。

 12月29日付の朝日新聞は、元外交官で京都産業大学教授の東郷和彦の次のような主張を紹介している。
 「同盟国に対して『失望した』と言うことの恐ろしさを知ってほしい。
 外交の世界で同盟国にこんなにはっきり言うのは異例だ」

 だがもっと危険なのは、安倍に対する失望感がアメリカに定着してしまうことだ。
 東郷は言う。
 「万が一、中国との間で戦争状態になったとき、アメリカの世論は......中国を挑発するような愚かな国のために血を流す必要があるのか、ともなりかねない」

 米政府が「失望」という表現を和らげる気配はない。
 国務省のマリー・ハーフ副報道官は12月末、
 「アメリカが失望したこと、そして(安倍の靖国参拝が東アジアの)緊張を悪化させると考えていることは、当初選んだ文言によって極めて明確に表現されていると思う」
と語った。

■北朝鮮まで図に乗る恐れ

 危険なのは、こうした日本に対する疑念と不透明感が少しずつ広がっていることだ。
 その意味では、米政府の声明は「失望」や「地域の緊張を悪化させる」という表現ではなく、「アメリカは遺憾に思い、地域の和解を求める」とするべきだった。

 そんな生ぬるい表現では、靖国参拝という安倍の挑発的な行動を「おとがめなし」にしてやるようなものだという批判もあるだろう。
 その指摘には一理ある。
 しかし現在の東アジアにはもっと重要な問題がある。

 CFRのスミスは、
 「安倍は中曽根(康弘)や小泉(純一郎)ら(靖国に参拝した歴代の首相)とは異なる課題に直面している」
と指摘する。
 「領土問題、歴史と軍事力をめぐる微妙な問題、そして経済力の劇的な変化が合わさって、東アジアにはきな臭い雰囲気が漂っている。
 現在の日本は、安倍の前任者たちの時代よりもずっと大きな戦略的リスクを抱えており、ずっと複雑な状況にある

 安倍が靖国参拝を控えるべきだったのは、まさにこうした状況があるからだ。
 しかし参拝してしまった以上、アメリカとしてはそれを厳しくとがめることでこの地域の分断を刺激しないことが重要だ。

 既にアメリカは、安倍の参拝が「地域の緊張を悪化させる」と述べたことで、この1年東シナ海で挑発的な行動を繰り返してきた中国を援護してしまった。
 もちろん米政府にはそんなつもりはない。
 日本もアメリカも、歴史問題を戦略的同盟と結び付けて考えていない。

 だが今や中国も韓国も、日本とアメリカの間にはっきりとした亀裂を見いだしており、それを利用して、これまでの日本外しを肯定しようとするだろう。
 とりわけ中国は、昨年11月に東シナ海に防空識別圏(ADIZ)を設定した自らの判断が正しかったという気になっている。

 韓国政府も、安倍との対話をかたくなに避けてきた政策にお墨付きを得た気になっている。
 中韓だけではない。
 北朝鮮も、安倍の靖国参拝で日米韓3カ国の足並みに乱れが生じたと考え、これまで以上に大胆な挑発行為(例えば4回目の核実験)に乗り出すかもしれない。

 いずれも東アジアにとって、幸先のいい新年のスタートとはいえない。
 こうした状況をつくり出した責任の多くは安倍にある。
 米政府の過剰反応が、この地域の不安定感と疑念を高めてきたのもまた事実だが。


 安倍さんはオバマを信用しなくなってきている。
 アメリカの顔色を伺うことにあまり注意を払わなくなってきている。
 日本に敵対しなければそれでいい、といったところにある。
 日本は中国と韓国をいかに激昂させるか、それによって将来の日本をどう作っていくのかが問題としている。
 今を安穏に、というのは念頭にないだろう。
 激しい批判にさらされても、明日の日本をどう作るか、である。
 相手の手の内をできるだけ出させる。
 それによって、相手を推し計れる。
 いまそれをやっておかないと、中国に飲み込まれてしまうと判断している。

 そして、中国や韓国の態度を考えると、’ 
 日本人自体が「今を安穏に」という感覚はとてももてない状況
になっているということを身に染みて理解しているということになる。
 また、アメリカも信用ならない。
 アメリカの発言は「中国擁護」に偏ってきていると判断している。
 一人でやっていくしかない、そう思っている人が多いのではないか。
 それを多くの人が「是」としている。
 「普通の国」とは自分の尻を自分で拭ける国ということになる。
 誰かにた頼っているようなら「普通の国」にはならない。
 そして普通の国になったときに、アメリカとは普通の関係でなかよくやって行きましょう、ということになるのではないだろうか。
 だから安倍さんが支持されるのだろう。


レコードチャイナ 配信日時:2014年1月15日 23時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81817&type=0

<中華ボイス>日本の戦略は現実的、中韓と仲良くしても「正常国家」の仲間入りできない―BBS責任者

 2014年1月15日、安倍政権の誕生以来、日本は慰安婦や靖国参拝といった問題で中韓とたびたび衝突している。
 右傾化が指摘されている安倍政権について、中国大手ポータルサイト・新浪で、軍事関連の電子掲示板(BBS)の責任者を務めている楊斌国(ヤン・ビングゥオ)氏は、独自の意見を発表した。

 楊斌国氏は、
 「日本の政治を批判する意見が多いが、実際のところ日本の戦略は非常に現実的だ。
 中韓との関係がどれだけ良好でも、『正常国家』に仲間入りすることはできない。
 日本の頭上にある“ダモクレスの剣(戦々恐々の情況を生み出す存在)”は駐日米軍だ。
 米国は経済が衰退し、国防費を削減している。
 それでも日本は巨額の資金を投じ、『正常国家』への道を突き進むだろう。
 現状が継続されれば、安倍首相の4年の任期が満了するころには、日本の平和憲法と自衛隊権限は本質的に変わるはずだ
と日本の政治について発言した。



【劣化する人心と国土】


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