2014年2月28日金曜日

中国にはもう日本への対抗手段がない:一言覚えのオウムのように「中国は対日外交で常套句ばかり使う」

_

●3日、中国の程永華駐日大使は、北京青年報の取材に応じ、中国のネットユーザーが「中国は対日外交で常套句ばかり使う」と中国の外交姿勢を皮肉る発言をしていることについて、「誤解が含まれている」と反論した。資料写真。

 中国が日本に反発して、恫喝し、圧力をかければかけるほど日本国民は安倍政権を支持することになる。
 だれでも、脅しを受ければ反発するものである。
 弱者には弱者の意地がある。
 「脅かせば引っ込む」というのは大国の発想。
 中国は脅し続ければ「日本が折れる」と思っているいるようである。
 小国の発想はそうではない。
 言い換えると「判官びいき」が小国の感情。
 負けると分かっていても、
 「義を見て為すは勇なきなり」となる。
 利害を計算して行動はしなくなる。
 これはどの民族、国家、宗教団体にも共通して見られること。
 つまり、中国が脅せば脅すほど、安倍政権の支持は拡大していくということになる。
 その程度のことがわからずして日本を敵に回すほどい中国政府もバカではない。
 ただ、それのほうが社会不満のガス抜きをし易いと思ってやっているにすぎない。
 中国当局は、
 そううすることで裏で安倍政権を支援する形になってしまっていることは百も承知
だということである。
 外交とはそういうものである。
 中国が反日行動を強めれば強めるほど、日本は「反中国の旗の下で結集」することになる。
 それが安倍政権持の拡大となる。
 中国政府はそのことを重々承知でやっている。
 強行手段がとれない今、それしかガス抜き方法がないということも納得しているといくことである。 


サーチナニュース 2014-02-28 16:00
http://news.searchina.net/id/1525564

安倍内閣の高支持率は日本人の右傾化示すと反発=中国版ツイッター

 2012年12月に発足した第2次安倍内閣は、アベノミクスと称される経済対策を背景に高い支持率を獲得した。
 発足から1年が過ぎても存続を危ぶまれる事態はなく、長期政権となる可能性も高い。
 
  中国メディアの新浪新聞によれば、安倍首相は2014年6月に内閣改造に着手する意向を固めたと報じた。
 高い支持率を得ている安倍首相はなぜ内閣改造に踏み切るのだろうか。
 新浪は、自民党内には“閣僚適齢期”といえる入閣待望組が少なくなく、党内にたまった不満を抑えつつ、15年度予算審議でエネルギー政策に関する障害を取り除くことなどが目的ではないかと報じた。

 中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、ネットユーザーからは内閣改造ではなく、安倍内閣の高支持率に関するコメントが多く寄せられた。
 例えば
★.「対中強硬路線の首相の支持率が高いのは、日本人のナショナリズムと合致しているからだ」、
★.「日本は完全に右傾化したことがよく分かる。軍国主義も復活するだろう。
 われわれは戦争の準備をしなければ」
などといった意見だ。

 安倍首相に対して
 「右翼」とのレッテルを張っている中国人ネットユーザーからすると、安倍内閣の支持率が高いことは、日本人全体が右傾化していることの証拠と映るようだ。
 そのためか、
★.「日本の右翼はごく少数などというのは嘘(うそ)だった!」、
★.「日本政府と民衆を分けて考えるなんてもはや笑い話」
など、“右傾化こそが日本の民意”と捉えたコメントが多かった。
 なかには
★.★.「大きく値を上げた株価が支持率の背景」、
「安倍首相はもともと優秀な人だ」
と、アベノミクスの手腕や能力を評価するコメントも散見されたもののごく少数であり、
 多くの中国人にとって安倍内閣の高い支持率は脅威
に映ったようだ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月4日 18時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84356&type=0

「中国の対日抗議は常套句ばかり」との中国ネットの批判に駐日大使が「誤解ある」と反論―中国メディア

 2014年3月3日、中国の程永華(チョン・ヨンホア)駐日大使は、北京青年報の取材に応じ、中国のネットユーザーが
 中国は対日外交で常套句ばかり使う
と中国の対日外交姿勢を皮肉る発言をしていることについて、「誤解が含まれている」と反論した。

 程大使は、ネットユーザーから
 「常套句による抗議だけでは、問題の解決にはならない」
と非難する声があることについて、
 「外交において使う言葉には決まりがある。
 どのような言葉を使っているかで、事態の深刻度を知ることができる
と指摘。
 「外交交渉における全文を発表することはできない。
 対外的には要約した言葉で伝えるものだ。
 実際の交渉においては、鋭く対立することもしばしばで、突っ込んだ話し合いもしている
と答えた。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月6日 0時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84379&type=0

日本の悪意ある行動には断固対応、中国大使が強硬論―中国

 2014年3月4日、中国新聞網は、駐日本中国大使の程永華氏のコメントを掲載した。

 4日、中国全国政治協商会議委員、駐日本中国大使の程永華(チェン・ヨンホワ)氏は北京市でメディアの取材に答え、日中関係についてコメントした。
 日中関係の悪化から戦争に発展するとの見方については、
 「我々は対話と交渉を主張しているが、同時に(日本が)悪意をもってトラブルを作り出してきた場合、断固対応するという意志を持たなければならない」
と発言した。

 程氏は、日中関係が国交正常化以来最も困難な時期を迎えたとコメントした。
 靖国参拝は超えてはならない一線だったが、安倍首相は踏み越えてしまったと指摘。
 対話のドアを閉じる行為だと批判した。

 また日中両国の世論調査で約90%が相手国に好感を持てないと回答している問題について、より多くの民間交流が必要だと発言した。
 程氏は「大多数の日本人は平和を愛し中国との関係改善を希望している」と指摘。
 民間交流を増やし、互いを理解し信頼関係を築くことが重要だとコメントした。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月6日 8時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84412&type=0

<全人代>李克強首相報告「歴史を決して後戻りさせてはならない」=日本を強くけん制―中国メディア

 2014年3月5日、新浪専欄は、中国北京市で同日開幕した第12期全国人民代表大会(全人代=国会)第2回会議で李克強(リー・カーチアン)首相が読み上げた政府活動報告について独自解説記事「首相報告から中国外交の新動向を読む」を掲載した。
 以下はその概要。

 政府活動報告に大きな変化はなかったが、中国は発展途上にある国家として、周辺国との外交、大国としての関係構築に重きを置くことととなった。

 注目すべき点は以下の3項目。
 まず第1に周辺国との外交を推進し、第二次世界大戦の勝利による成果と戦後の国際秩序を守り、歴史を決して後戻りさせないこと。
 これは明らかに日本に向けたアピールだ。尖
 閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権問題を発端に、日中関係は悪化の一途をたどっている。
 安倍晋三首相の靖国神社参拝は、中国と韓国だけでなく米国にも不快感を与えた。
 戦後の国際秩序を守るため、日本には鮮明な態度を示す。

 第2には国家主権、安全と利益を断固として守り、国民や企業の海外における合法的な収益を保護する。

 第3に大国としての責任を負い、国際事業に積極的に関与し、世界的な問題の解決に寄与する。



【参考】

サーチナニュース 2014-01-09 09:06
http://news.searchina.net/id/1520493

中国にはもう・・・日本への対抗手段がない=中国版ツイッター

  2009年に尖閣諸島(中国名:釣魚島)海域で中国漁船衝突事件が発生した際、
★.中国はレアアースの輸出制限という対抗処置を取った。
 さらに12年の尖閣諸島国有化の際は
★.中国全土で反日デモが発生、政府当局はデモを容認した。
 しかし、安倍首相が13年12月26日に行った
★.靖国神社参拝に対しては、中国は今のところ特別な措置は取っていない。

  靖国問題に対し、中国はなぜ何ら行動を起こさないのだろうか。
 「中国にはもう対抗手段がない」と伝える一部メディアもあるが、本当にそうなのだろうか。
 中国の簡易投稿サイト・微博で中国人ネットユーザーたちの意見を覗いてみると、やはり「わが国は対抗措置を取るべき」との声が多く寄せられていた。
 しかし、対抗措置の具体的内容としては「日本製品の不買」という代わり映えしない意見ばかりだった。

 「日本製品のボイコットを心がけよう」、
 「日本との自動車貿易を断絶すべき」
などといった主張が殺到していたが、中国市場では日本車の販売が急激に伸びており、ネットユーザーたちの主張とは裏腹に日本車の販売はしばらく好調が続くだろう。
  さらに、中国が09年に行ったレアアースの輸出制限を持ち出し、
 「たった1グラムのレアアースも日本に譲るべきではない」
という主張も散見された。
 レアアースの輸出制限が有効と考えている中国人は今もいるようだ。
  確かに中国によるレアアース輸出制限で日本は一時的にダメージを受けた。
 日本はすぐさま調達先の開拓やレアアースの使用量を減らす技術、代替品の開発を進めたため、レアアース価格は大幅に下落、結果的に痛い目にあったのは中国だった。
  ネットユーザーたちのコメントを見る限りでは、特に「有効」と思われるような対抗策は挙がっていなかった。
 結局のところ
 「中国には“強烈な不満”の表明と“厳正な抗議”しかないことはみんな知っている」
という中国人ネットユーザーの意見のとおり、
 中国には本当に対日制裁の有効な手段がない
のかもしれない。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月5日 11時58分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84372&type=0

日本のレアアースの中国依存は今も続いている―中国メディア


●3日、「チャイナリスク」の代名詞ともなった「レアアース」(希土類元素)は話題に上ることがなくなっているものの、供給に懸念のある状況は今も変わらないと伝えられている。写真は四川省にあるレアアースの採掘場と生産工場。

 2014年3月3日、米爾網によれば、以前は「チャイナリスク」の代名詞ともなった「レアアース」(希土類元素)は現在、話題に上ることがなくなっているものの、日本のレアアースにおける中国依存は依然として続いているという。

 日本はレアアースの9割近くを中国からの輸入に依存しているが、2010年9月に起きた「尖閣諸島中国漁船衝突事件」をきっかけに、中国が外交カードとしてレアアースの対日輸出を禁止する措置に出たことで供給不足を懸念する騒動が起きた。
 一時は価格が数倍にまで跳ね上がり、混乱は2011年夏まで続いた、

 レアアースの輸入を一国に依存するリスクが指摘され、その後は買い付けルートの多様化が図られたが、品質などの問題から現在も日本の中国への依存は続いている。
 東京大学生産技術研究所の岡部徹教授は
 「レアアース輸入で日本の企業が中国に弱みを握られている状況は変わっていない」
と指摘している。

単に中国が日本に安値でレアアースを販売している、ということなのであろう。
 もし、安く売らないなら購入先を替えることになるだけだろう。


2014/03/26 22:53   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014032601001920.html

レアアース、中国輸出規制は違反 日米欧がWTO紛争勝訴

 【ジュネーブ共同】
 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制措置をめぐり、日本と米国、欧州連合(EU)が世界貿易機関(WTO)に訴えていた通商紛争で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は26日、日米欧の訴えを全面的に支持し、中国の輸出規制を協定違反と認定、同国に措置の是正を求める報告書を公表した。

 パネルは裁判の「一審」に当たり、中国は最終審に当たる上級委員会に上訴する可能性がある。
 ただ、上級委員会が結論を覆す可能性は低いとみられる。

 日本を含む先進国のハイテク産業に大きな影響を与えた中国のレアアース問題をめぐる通商紛争は、提訴から2年で区切りを迎えた。






_

日本の食文化:食べ物から愛国心を育てる日本人、テレビの話題で食文化は圧倒的な割合を占める

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月28日 8時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84118&type=0

日本の食文化、食べ物から愛国心を育てる日本人―中国メディア


●26日、19世紀末に大量に出現した「日本人とは何か」、「日本人とはどういうものか」といった文化的アイデンティティや自我意識に関する核心的問題や観点が、日本思想史において長年盛んに議論されることになるテーマ「日本人論」を形成した。

 民族・文化的アイデンティティは、もともと18世紀前後に、国民国家が徐々に形成されつつあった欧州諸国で、
 政治的手段を使って打ち立てられた言語的共通性を契機とした共同体(公共圏)や、共同体におけるレトリックの循環を通して、
 「想像の共同体」としての国民国家の礎を築く過程で形成
されてきた。
 日本では、こうした国民国家の概念は「黒船来航」以降にようやく国内に入ってきた。
 19世紀末に大量に出現した
「日本人とは何か」、
「日本人とはどういうものか」
といった文化的アイデンティティや自我意識に関する核心的問題や観点が、日本思想史において長年盛んに議論されることになるテーマ「日本人論」を形成した。
 26日、北京晨報が伝えた。

 戦後の地政学の大きな変化と植民地解放運動は、欧州の領土に「境界線の曖昧化」といった18世紀以降最大の変質をもたらした。
 これには国家の境界線だけでなく、民族・文化的アイデンティティに対する新たな思考や立ち位置も含まれた。
 民族的言語に基づく文化的共同体は依然として強大な勢力を持っていたが、
 境界線を明確に定め、自己と他者の違いを強調したり、さらには自己優越論を掲げたりすることは、明らかに歓迎されない言論として捉えられた。

 日本語を理解し、政治学の常識がある在日外国人なら誰でも、日常生活の中で「日本人論」が出てくる頻度が驚くほど多いことに気付くだろう。
 例えば国外で働き、影響力を持っている日本人や海外で話題になった日本の技術や発明品について紹介するテレビ番組はよく放送されている。

 「日本人論」的な色合いを帯びたあらゆる話題の中で、民族性と最も密接な関連を持つのが日本の食文化の広告だ。
 日本のテレビ媒体が扱う話題の中で、食文化は圧倒的な割合を占めている。
 食べることにおいて、日本人はお米や故郷を思い浮かべる「国産」食品に対して格別な思いを抱いているほか、四季の移り変わりと季節料理に対するこだわりもまた一種の日本独特の現象だと見ている。

 このほか、日本の食品広告の中でいたるところに見られる現象として、本来は民族や国家とは全く関係がないはずの商品に、たびたび民族性の色合いが含まれていることが挙げられる。
 ある夏向け清涼飲料水はスポーツとはまったく関係ないにもかかわらず、商品名の上には、「日本は負けない」というキャッチコピーが記載されていた。
 同時期に別の飲料水メーカーが発売したオレンジジュースの広告コピーは、「日本の活力」だった。
 このような民族性と無理やり関連付けるやり方は、ソフトドリンクの広告のほかにも、舶来ものである西欧の洋酒でも行われている。
 ウィスキーの広告で、和室に和服を着て正座している旅館の女将の右側に、「どうぞごゆっくり」と書かれたコピーが印刷されている。
 このような伝統的な日本旅館や接客の仕方でも、すでに民族性は十二分に強調されているが、背景の小さな文字で綴られた、「この国の最高の幸せ」というコピーがより明確にそれを伝えていた。

 「日本人と日本の味」というネット上の伝言板では、日本の味覚に対し深い知識を持つ人が、「日本人の味覚の特徴」5種類について書き込みをしていた。
 「辛い」、「甘い」、「酸っぱい」、「苦い」のほかに、5つめの味覚として「旨味」を挙げている。
 味覚と食生活において、日本人の特殊性を強調する言論は大衆やマスコミなどで大いにもてはやされているものだ。
 テレビで放送されたうどんに関する番組では、あるゲストが、
 「その土地で生まれた穀類に対する味覚は日本人のDNAの中に深く刻み込まれている」
と語っていた。
 このような心の中の原風景が色濃く現われた観点のほかにも、科学的に思える説明もされていた。
 それによると、
 「国土が狭く、四方をすべて海に囲まれた日本では、比較的容易に新鮮な食物を食べることができた。
 しかし、中国や欧州の大多数の人は内陸に居住しているため、新鮮な食材を食べることができず、そのため油を使って、濃い目の味をつけて食べた」
のだという。

 ここから見て明らかなのは、日本の食品広告や食文化の話題の中では、
 食べ物を通して
①.各民族の特性や
②.文化的特徴、
③.国家アイデンティティ
の3つが有機的に結びついていることだ。
 それと同時に、日本の食文化の特殊性を強調することで、自我と他者および伝統と現代の二元対立をもたらしている。
 それは、
★.西洋化、グローバル化、機械化の冷たい現代と
★.日本の郷土的、ノスタルジックな過去
との二元対立でもある。
 おぼろげな母親の顔や体験したことがない幼年時代など、理想的な故郷を作り上げることで、ある種の現代性と相反する民族・文化的アイデンティティがここから形成されている。

(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤)







_

「国土を悪魔に売った国」②:北京市民は「汚染疲労」を動かしがたい宿命であると感じている

_


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月28日 7時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84129&type=0

中国人は「汚染疲労」を起こしている―米紙

●25日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、大気汚染が深刻な中国で、多くの人がマスクをせずに外出していることについて、専門家は「汚染疲労が起きている」と指摘した。写真は北京の大気汚染。

 2014年2月25日、米紙ロサンゼルス・タイムズによると、大気汚染が深刻な中国で、多くの人がマスクをせずに外出していることについて、専門家は「汚染疲労が起きている」と指摘した。
 27日付で参考消息網が伝えた。

 連日濃いスモッグに覆われている中国では、国営メディアの新華社が人々に屋外での活動を控えることや、マスクの着用を呼びかけているが、その効果は薄い。

 朝の北京の地下鉄では、マスクをしている人は少なく、公園でバドミントンや卓球、バスケットボールをしている人たちも同様だ。
 そのほか、公共施設の管理人や、仕事で外に出ている人たちもマスクをしていない。

 北京で働くシンシア・リチャード医師は、
 「人々の防護意識はまだまだ改善の余地がある」
と指摘する。
 大気汚染は病気などと違い、すぐに死亡する危険がないことも多くの人がマスクをしない理由となっている。

 リチャード医師によると、
 北京市民は「汚染疲労」を起こしている
という。
 「人々は大気汚染にうんざりし、それが宿命であるかのように感じているようだ。
 だが、これは決して健全な心理状態ではない
と話している。


 「この国が経済成長を一時中断し、国土の回復に取り組む」
などということはない。
 ということは、中国国土は時間の経緯とともに劣化していく。
 そして疾病が蔓延した国となり、人民の活力が奪われていく
 北京は年に大半は太陽をみることのない都市となtり、人々は屋内生活者になる。
 そして最後は人が住めない街になる。
 圧縮成長がもたらしたヒズミは生態系を壊し、生物を絶滅に追い込む。
 後世、共産党は国を滅ぼした悪行組織として中国歴史に刻まれる
そんな可能性が大きい。
 この歪んだ成長を生み出すのに30年しかかからなかった。
 あと30年もすれば、
歪んだ国土、経済廃棄汚染国土
として誰も見向きもしない国になるだろう。
 そんな想像をしても、あながち間違いではない、と思えるのが恐ろしい。


サーチナニュース 2014-02-28 12:19
http://news.searchina.net/id/1525522

北京の慢性的な大気汚染に市民「マスクする気なし」
・・・心理的な疲弊感=米メディア



 中国メディア・環球時報は27日、世界中で話題となるほど深刻な大気汚染に見舞われている北京市民の多くが、なおもマスクを着用するなどの対策を取っていないと米紙ロサンゼルス・タイムズが報じたことを紹介した。
 
  記事は、運動愛好者であるという84歳の男性が
●.「マスクは役に立たないと思っている」、
●.「何がどうあれ、今の生活に満足している」、
●.「毛沢東時代は風雨の中で働いてきた。今の状況は大したことない」
と語ったことを紹介したうえで
●.「驚くべきことに、多くの人がこの男性の考えと同じなのだ」
と伝えた。
 そして、多くの人が汚染対策を何も取っておらず、北京の地下鉄車内や公園、屋外作業現場では基本的にマスクをしていないとした。
  一方で
●.「もちろん、予防措置を取る人も少しずつ増えている」
として、マスクが品薄になっていることや、高価な空気清浄機が贈り物として人気があることなども紹介した。
  そのうえで、北京市民の大気汚染に対する態度について
★.「致命的な伝染病やウイルスよりも、大気汚染は突然死に至るケースが少ないことが、市民がなぜ予防を重視しないかを説明するカギになるかもしれない」
と論じた。
 また、北京市民は汚染に対して心理的な疲労をみせているとし、
★.「宿命論まで出てきた」
と語る北京在住医師の見立てを紹介した。
 「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉があるが、北京市民の現状は「喉元通らねば熱さ分からず」といったところだろうか。
 「熱さ」を感知したときにはすでにも取り返しのつかない状態に
などということがなければいいのだが。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月1日 1時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84167&type=0

中国人はなぜマスクをしないのか、信じられない理由の数々―米紙

 2014年2月25日、ロサンゼルス・タイムズは、深刻な大気汚染が続いている中国・北京で、マスクをして外出している市民が極めて少ないことに注目。
 その理由を探った。
 27日付で参考消息(電子版)が伝えた。

 微小粒子物質「PM2.5」の警戒警報のうち、上から2番目のオレンジ警報が6日間連続で発令されている。
 150の工場が生産を停止あるいは制限し、路上では散水車が水を撒いている。
 新華社は外出時にマスクをするよう呼びかけているが、北京市民はあまり気にしていないようだ。
 84歳の高齢男性は
 「(市当局が)ただ大げさに言ってるだけだ。
 それにマスクをしても役には立たないだろ
と平気な様子。

 1日中、屋外で働く公園管理員の男性もマスクをしていない。
 「職場が支給してくれればマスクをするけど、たまにしか支給されない」
と話す。
 怖くないのかとの質問には「農村出身ですから」と答えた。
 「辛い生活に耐えてきた農民は、どんなことにでも耐えられる
と思っているようだ。

 マスク着用を禁じている機関もあるようだ。
 ある大使館の入り口に立つ若い武装警察官もマスクなしだ。
 「なぜマスクしないの?」
と聞くと、
 「しませんよ。規則ですから」
と答えた。

 北京で働く米国人医師・リチャード氏は
 「SARS(重症急性呼吸器症候群)や鳥インフルエンザのように、ただちに死につながる病であれば、人々は感染を恐れてマスクをする」
と指摘。
 大気汚染の影響を市民が実感できないことを、マスク着用が普及しない理由の1つに挙げている。
 さらに同氏は
 「あまりにもひどい大気汚染に慣れ過ぎた北京市民は、
 これも運命だ
と大気汚染そのものを受け入れてしまっている
と説明。
 北京市民の多くがマスク着用に消極的な理由に、こうした心理状態が隠れていると指摘した。


生きることに諦めをもってきている。
 つまり
 「死ぬときは死ぬさ、じたばたしてもしかたあるまい
ということなのだろう。
 世紀末宿命論
 これが一番わかり易い説明かも。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月28日 14時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84034&type=0

心理学専門家「スモッグとうつの関係を裏づける根拠はない」―中国

   2014年2月25日、スモッグが中国全土を再び覆い尽くそうとしている。
 北部各大都市の街頭では、「完全武装」した市民の姿が当たり前のように見られるようになった。
 新華網が伝えた。

 今回の深刻な煙霧への対策にあたり、人々は大気の質の劣悪さを指摘する以外に、煙霧天気が続くことで精神状態に何らかの悪影響が及ぶのではないかと心配し始めている。
 「いらいら・焦り」「眠気」「活動効率の低下」などが、煙霧が原因で起こり得る症状の「キーワード」となっている。
 煙霧は「こころの風邪(うつ病)」の原因となり得るという。
 煙霧が「肺」だけではなく「こころ」にもダメージを及ぼすという説は、果たして正しいのだろうか?
 専門家はこれについて、
 「今のところ、煙霧とうつとの関係を裏づける研究成果は存在しない」
と指摘した。

 スマホ向けチャットアプリ「微信(WeChat)」では、ここ数日、「煙霧のせいで気分が沈みがち」といった内容の投稿が至る所に見られ、多くのユーザーがそれに同意している。
 誰もが期せずして「煙霧と気分の落ち込みは関係がある」と感じている原因は、一体どこにあるのだろうか?
 各大型フォーラムにおいて、ユーザーから寄せられた意見で最も多かったのは、
 「日照量は体内のメラトニン分泌に影響を及ぼす。曇りの日は、メラトニンの分泌が多く、細胞の活性化に影響が及び、気分が落ち込みやすい
という見方だった。

 この「科学的」意見について、北京大学心理学部の鐘傑(ジョン・ジエ)准教授は、次の通り説明した。

  メラトニンの分泌量とうつとの間に相関関係があることは否めない。
 だが、この種の影響は、白夜や極夜の現象が見られるロシア、ノルウェー、デンマークなど高緯度地域の国々に限定される。
 今回、煙霧がかなり深刻な北京市・天津市・河北省地エリアは、それほど高緯度に位置しておらず、
 長期にわたり日照時間が不足する現象が生じることはない。
 このため、これらの地域に住む市民がメラトニンと関係するうつ症状を呈する可能性もない。

 これで「曇天シンドローム」の謎が解き明かされ、煙霧が「うつ」の口実とはならなくなった。
 鐘准教授は、
 「多くの人が、煙霧が発生すると気持が落ち込むと感じる理由は、普段の気持ちの抑制やコントロールに問題があるからだ。
 煙霧天気は、マイナス気分を発散するための手段・言い訳のひとつに過ぎない」
と指摘する。

 鐘准教授はさらに、
 「今後、煙霧によってうつが生じるといった誤解が再び広まることのないよう、政府は、科学的普及・PR活動を強化し、市民が煙霧に対して正しく対処するよう導く必要がある。
 また、市民も、日常生活において、気分のコントロールやストレスの解消をいっそう心がけるべきだ」
とアドバイスしている。

 多くの市民が「煙霧が原因で生じた」と思いこんでいる「心理的な落ち込み」への対処法について、南開大学精神衛生指導センターの袁辛(ユエン・シン)センター長は、以下の通りアドバイスしている。

 規則的に休息をとることは、良い精神状態を維持する上での重要な方法だ。
 「飲食」と「休息」がこころに及ぼす影響は、天気による影響などはるかに及ばないほど大きい。
 不規則な時間に量的にばらばらな量の食事をとり、執務時間と休憩時間もまちまちであれば、こころにかなり深刻なダメージが及ぶ。
 室内エクササイズなどで身体を鍛え、映画を観る・小説を読むなどして気持ちをリラックスさせ、日常生活での活動量を保つよう心がけると良い。
 また、煙霧による健康被害を考慮し、長時間屋外で過ごすことは極力避けるべきだ。

 煙霧に対しては、過敏にならない程度に注意するのが最良の方法だ。
 日常生活に支障をきたすほど煙霧を気にし過ぎると、かえって気分が落ち込み、さらに進むと抵抗力が低下する。
 最も大切なことは、煙霧を適宜予防し、落ち着いた気分で毎日を過ごすことだ。

(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤)


 なにかこれでは、逆に
 「うつ病の原因はスモッグにある」と認めているようなもの
ではないか。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月27日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84097&type=0

食品安全において中国は「問題児」、
ドイツのテレビ局、中国産食品の問題を指摘―中国メディア

 2014年2月27日、環球時報(電子版)によると、ドイツのテレビ局は25日、中国からの輸入食品に関して特集を組み、中国のEU(欧州連合)向けの食品には問題が存在すると指摘した。

 報道によれば、中国産食品はすでにドイツ市場を占領している。
 EUが行った調査によれば、食品の安全において中国が最も問題が多いとわかっているという。
 報道では調査の一部を公開。それによると、中国産の干しシイタケには、基準値の3倍のニコチンが含まれていた。
 中国ではニコチンが含まれる殺虫剤を使用しているが、欧米では使用が禁止されているとも指摘した。

 このほか、EUは現在、農薬の残留を厳しく取り締まるため、中国産食品の輸入規制の強化について検討していると報道で伝えている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月28日 18時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84105&type=0

ドイツメディアの中国食品批判に中国人も賛同、
「われわれの寿命は短い」
「否定する余地もない」



●27日、ドイツのテレビ局は中国からの輸入食品には問題が存在すると指摘。同報道は中国のメディアにより中国国内に紹介され、ネットユーザーらが意見を発表している。写真は中国の市場。

 2014年2月27日、中国からの輸入食品に関してドイツのテレビ局は特集を組み、中国のEU(欧州連合)向けの食品には問題が存在すると指摘した。
 ドイツのテレビ局は25日の報道で、EUが行った調査の一部を紹介。
 中国産の干しシイタケには基準値の3倍のニコチンが含まれていた。
 中国ではニコチンが含まれる殺虫剤を使用しているが、欧米では使用が禁止されているという。
 同報道は中国のメディアにより中国国内に紹介され、ネットユーザーらが意見を発表している。
 以下は代表的なコメント。

★.「誰も強制はしていない。嫌なら食べるな」
★.「中国は食品輸出の管理を強化すべきだ」
★.「中国人はすでにこの現状に慣れてしまった。
 われわれは長い間、安全に問題がある食品を口にしている。
 寿命は短いだろうな」
★.「ドイツメディアの指摘通りだ。
 中国には違法な工場が多く、他人の健康を犠牲に金を稼いでいる。
 彼らのような害虫が国の名誉を汚している」
★.「ドイツメディアの指摘は否定する余地がない事実だ」
★.「中国の食品は安全か?
 そんなのは言うまでもない。
 それなのに、関連部門の役人は本腰を入れて取り組もうとしない。
 そんな部門は撤廃すべきだ」


 うつ病の次は「寿命」。
 いわく、「われわれの寿命は短い」「否定する余地もない」
 悪魔に国土を売り渡した中国、これから中国人民はどうなるのか? 


「WEDGE Infinity」 2014年02月27日(Thu) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3637?page=1

「PM2.5が米国レーザー兵器には恰好の防御」 中国国防大教授のトンデモ発言でネット炎上

 中国軍の著名な教授がトンデモ発言をしてネットが炎上している。
 中国国防大学の張召忠教授がテレビの解説番組で
 「米国のレーザー兵器に対しPM2.5は恰好の防御になる」
と発言したのである。

■「濃霧があれば射程はたった1キロ」

 共産党機関紙『人民日報』系統の『環球時報』サイト『環球網』は早速、この発言を取り上げて淡々と報道した。
 とはいえ、教授の無神経な発言への抗議の意味もあったのだろう、
 「米のレーザー兵器は濃霧を恐れる 高濃度PM2.5を撃ち抜くことはできない」
と題してテレビ画像のテロップ付き写真を掲載する形で張教授を晒し者にしている。

 さらにサイトにはコメントが残せるようになっており、サイトにこの記事が載せられてから15時間ほどで千件近くのコメントが寄せられ(現在、コメント欄は消去されていて見られない)、別のサイトの動画はわずか5日の間に73万回も再生されるほどの反響を引き起こした。
 また内容評価は212票の「ウレシ~(喜悦)」というものもあったが、「お笑いだね~(可笑)」が1200票とダントツトップだった。

 以下ではテレビのコメントを再現する形でこの記事を紹介しよう。

* * *
【2014年2月22日『環球網』(抄訳)】

 張召忠教授が中央テレビの番組「海峡両岸」(中国と台湾の問題を扱う解説番組:筆者)で濃霧(原文では「霧霾」、もやという意:筆者)が米国のレーザー兵器に対して恰好の防御となると述べた。
 張教授の分析によると、米軍のレーザー兵器は劣勢にあるという。
 濃霧がなければレーザー兵器は射程10キロにもなるが、濃霧があればたった1キロなのだという。
 こんな兵器が使い物になるのだろうか、と張教授は言う。

(以下、張教授の発言)

 レーザー兵器にも弱点もあります。
 濃霧すなわちレーザー兵器への恰好の防御であり、レーザー兵器が最も恐れるのが濃霧です。
 濃霧がなにか、その構成をみると細かい金属粒子があり、この金属微粒子が空気中を漂っていれば、レーザー光線を撃ち抜けるでしょうか?

 PM2.5が400、500、600(マイクログラム)になった時、レーザー防御力が最大になり突き抜くことはできないでしょう。
 濃霧がない天気ではレーザー兵器の射程は10キロですが、濃霧があるとそれが1キロまで下がります。
 こうした兵器が使い物になるのでしょうか?

 天気に依拠して、天気が悪いからと言って今日は休む、としていたら使い物なるでしょうか。
 こうした法則を把握してしまったら、相手は終わりです。
 これは致命的な弱点なのです。

 もう一つの弱点ですが、初のレーザー砲を駆逐艦に設置するとしても、海上はもともと濃霧が大変です。
 海辺に家を買うと海に近すぎるため数日ですぐにさびてしまいます。
 飛行機を甲板に出して倉庫に格納しないと数日でさびてしまう。

 とても濃い塩霧が出たらレーザーの阻止する力が大きい。
 霧が出ないように浪をなくすことなどできないのですから。
* * *

【解説】

 テレビによく登場して軍事問題を解説する張召忠教授がこんなトンデモ発言をするなんて信じられない、と動画を見たらそのまま発言していたのでかなり衝撃的だった。
 反響が大きかったのでサイト記事の下に書き込まれたコメントからネットユーザーたちの声を少し紹介したい。

 「張将軍の口からまたでまかせだよ。
 解放軍が濃霧戦術を使ったなら米軍は攻撃してくる必要がないね。
 中国では毎年濃霧で死者が出て、数十万から千万人もが病を患っている。
 遺伝変化も起きて奇形児も生まれている。
 結果的に中国人が自分で自分の首を絞めているよ。
 張将軍、口を慎んでほしいな」

 「レーザー光線が撃ち抜けなくても その前に自分が死んじゃうよ

 「アメリカがスーパー兵器のレーザー光線があっても恐れることはない。
 何せ中国にはもっと独特の兵器、PM2.5があるから

 「海藻が原潜を阻止し(前にしたコメント:筆者)PM2.5がレーザー光線を阻止 すごいぜ~張将軍」

■北京は「人類が居住するのに適さない程度に近づきつつある」

 実はPM2.5が外国からの攻撃を難しくしている、というようなトンデモ論は前にも出たことがあり、日本でも紹介されたが、削除された経緯があった。
 ところが今回は有名教授がしっかりとテレビでコメントし、記事で発言が紹介されるという顛末になっている。

 皮肉なことに張教授がテレビでPM2.5について云々言っているまさにそのとき、北京の大気汚染は深刻な状況になっていた。
 北京市は大気汚染対策特別室(北京市空気重汚染応急指揮部弁公室)を昨年11月に立ち上げたが、2月21日に三級警報を出した。
 警報は出された当初、四段階(下から青、黄色、オレンジ、赤の順)で下から二番目の黄色(三級警報)だったが翌日には一段引き上げられ、オレンジ(二級)になった。
 オレンジはもちろん、黄色警報が出されたのもこの特別対策室の立ち上げ以来初だった。(1月に青色警報は発令されている)

 習近平国家主席は2月25日昼前に、まさにこのような天気の中でマスクを着けずに北京市内を散策して市民と交流し、民衆との近さをアピールした。

 政府系シンクタンク、中国社会科学院がこのほど出した『国際都市青書(2014)』は
 世界の40の都市のうち北京を38位に位置づけ、
 汚染の程度は既に
 「人類が居住するのに適さない程度に近づきつつある」
と警告しているほどだ。
 もし張将軍の言うようにPM2.5が国防の役に立つならそのまま都市を覆い尽くせば中国の国防は安泰だということになるのか。
 人が住めない場所で国防云々とは本末転倒ではないか。

■釈明に躍起になる張教授

 実は彼は国防の兵器導入においてその技術評価を受け持つ委員のような仕事に長年携わっており、今回の発言は兵器の技術的効能からするとレーザー光線が濃霧に弱いという原理を述べたのに過ぎないことは理解できる。

 しかし、多くの市民が病気を患い、寿命を締めている現実の前に兵器機能を云々したところで何のための国防なのか、という大前提を考慮せずに発言した無神経さが中国人にとっても腹に据えかねるものだったようだ。

 反響があまりに大きかったこともあってか張教授は自分の発言の真意が誤解を受けた、と釈明に躍起だ。
 北京青年報紙が23日に行ったインタビューで張教授は「濃霧を肯定しているわけではない」と訴えた。
 テレビでは20分の解説番組だったのにPM2.5に言及した2分間の部分だけが取り上げられ、揚げ足を取られているというわけだ。
 そしてPM2.5の問題そのものについては素人なのでよく分からない、と言い訳している。

 軍人である張教授の言い訳がどのようなものであれ、市民の健康、生命に重大な影響を及ぼす大気汚染を問題として取り上げずに新型兵器と関連付けて技術的原理ばかりを論じたのは配慮を欠いたものだった。

 中国の指導者や軍人、そして国際政治学者などの専門家たちは常日頃から政治を論じる際には大戦略、地政学、外交・世界戦略など大きなことを論じ、環境汚染や貧富の格差等には関心が向かない。
 実際には市民生活に重大な影響を及ぼすPM2.5の問題は単なる市民生活に止まらない国の行く末を左右する国家安全保障における喫緊の課題になっているということに気づいていないかのようである。
 張教授の発言が引き起こしたちょっとした議論は中国社会全体に広がる夜郎自大(やろうじだい:自分の身の程をわきまえず、自己中心的に大きさを誇示する考え)的考えを露呈したといえよう。

弓野正宏 (早稲田大学現代中国研究所招聘研究員)
1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。





-
ikiru n

2014年2月27日木曜日

アメリカへ環境移民ではなく、環境亡命?:中国を離れたい一心で偽装亡命

_



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月27日 15時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83986&type=0

でっちあげの理由で米国に「亡命」=NYで中国人向けの申請手続きが産業化―米紙

 2014年2月22日、米紙ニューヨーク・タイムズは、うその理由をでっちあげて「亡命」し、米国の居住権を取得する中国人の内幕を伝えた。

 亡命を申請中のある中国人女性が、ニューヨークの中華街にある弁護士事務所を訪れた。
 移民局の担当官との面接を控えており、緊張した面持ちをみせている。
 弁護士が作り上げた「本国で一人っ子政策のために堕胎を強制された」という亡命理由が、まったくの作り話だからだ。

 事件が起こったのは2010年12月、一連の過程は中国人の移民詐欺行為を調査していた政府職員が録音していた。
 数百人の中国人を偽の理由で亡命申請させようとしたとして、少なくとも30人が起訴された。

 ニューヨークでは、中国人向けの亡命申請支援が一つの産業となっている。
 繁華街には亡命手続きを専門とする弁護士事務所や、関連の事業者が数多く存在する。
 亡命申請者は審査を通過すると、直ちに就労許可が下り、一年後には永住権も申請できるからだ。
 だが、その費用は安くはない。
 ある事務所では1件につき1000ドル、ほかの費用を含めると1万ドルを超える費用が掛かる。
 それにもかかわらず、申請者の多くはコックや建築労働者、メイドなどの収入の低い肉体労働者だ。

 米国では中国人による亡命申請が増加を続け、2012年度のニューヨークにおける亡命申請者は、中国人が62%を占めた。

 ロサンゼルスのある中国系弁護士が明かしたところによると、中国人の移民申請理由は、一人っ子政策や宗教弾圧など、どれも似たり寄ったりだという。
 中には、許可率を上げるため、中国の公館前でデモを行う者もいるという。
 弁護士は、
 「米国は中国に対する冷戦的態度を完全に改めておらず、それが一部の人間に亡命のための抜け穴を作ることになった」
と語った。

 米当局もニューヨークでの亡命申請には疑いの目を向けている。
 2013年度、全米で許可された亡命申請における中国人の占める割合は40%だったが、ニューヨークではこれが15%にとどまっている。







_

フィリピン:領土問題で「時期到来すれば中国に対し軍事的行動」

_

●25日(現地時間)、フィリピン軍報道官は、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)を、フィリピン軍西部軍区の管轄下に組み入れたとする声明を発表した。写真はスカボロー礁での中国とフィリピンの対峙に関する資料図。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月27日 15時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84099&type=0

フィリピン、中国と領有権争うスカボロー礁を「西部軍区」管轄下に=中国に軍事的警告―中国メディア
 
 2014年2月25日(現地時間)、フィリピン軍報道官は、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁(中国名:黄岩島)を、フィリピン軍西部軍区の管轄下に組み入れたとする声明を発表した。
 環球時報が27日付で伝えた。

 フィリピンメディアによると、軍報道官は今回の措置について、
 「統一の指揮・行動を取りやすくし、対外的な防御能力を高めることが狙いだ」
と説明した。

 今年1月、中国の海洋監視船がフィリピン漁船に放水して海域から追い出す事件が起きた際、軍は事態に対応する権限を付与されていなかった。

 軍報道官は、
 「今後同様の事態が発生すれば、軍の武装部隊は漁民保護のための行動をためらわずに行うだろう
と警告した。



サーチナニュース 2014-02-27 17:10
http://news.searchina.net/id/1525438

フィリピン「時期到来すれば中国に対し軍事的行動」―領土問題で

 中国とフィリピンが領有権を争うスカボロー礁(中国名:黄岩島)付近で25日、中国の海洋監視船がフィリピン漁船に放水して駆逐したことで、フィィリピンでは中国に対する反発が高まった。
 フィリピン軍報道官は同日、
 「時期が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく、フィリピン人を保護する行動をとる」
と述べた。
 中国新聞社などが報じた。

  スカボロー礁はフィリピンのルソン島の西、約220キロメートルの位置にある。
 中国の広東省深セン市付近からはほぼ南東の900キロメートル程度で、海南島からもほぼ同じ距離だ。
 長年にわたり中国とフィリピンが領有権を主張して対立している。
  中国の海洋監視船が25日、同礁付近でフィリピン漁船に高圧放水をして駆逐したことで、フィリピン側に反発が高まった。

  フィリピン軍報道官は同日、スカボロー礁について
 「西部軍区の管轄下におく。わが国の対外防衛機能を高めるため、西部軍区の能力向上に集中する」、
 「西部軍区には、領土防衛と監視のための必要な軍事施設がある。
 該当地区を偵察するための航空機も備えている」
と述べた。
  スカボロー礁を西部軍区の管轄下に置くことは、エマニュエル・バウティスタ参謀総長がすでに命令したという。
  同軍報道官は、中国側は1月にもフィリピン漁民に「いやがらせ」をしたと表明。
  これまでは
 「これまでわが軍は(上部からの)軍事的対応を許されていなかったが、時期が来れば躊躇(ちゅうちょ)なく、フィリピン人を保護する行動をとる
と述べた。
  **********

 ◆解説◆
   フィリピンにはスペインの植民地になり米国に割譲され、第二次世界大戦後の1946年に独立したた歴史がある。
   米国とスペインの条約で定められたフィリピンの範囲にはスカボロー礁が含まれていない。
 ただし、フィリピン政府はフィリピン政府は、スカボロー礁の周辺海域は遅くとも16世紀にはフィリピン漁民の漁場であり、(島よりも小さな)岩礁なので条約の対象外になっているだけで、国際法上の判例を踏まえると、スカボロー礁は管轄権の行使を行っていたフィリピンの領土と主張している。
   中国はスカボロー礁について、周辺海域は海南島の漁民の古くからの漁場であり、(元朝時代の)1279年に、天文学者の郭守敬が「四海測験」を行なった時、南シナ海ではこの島を測量地点のひとつにしたと主張。
   1935年には中華民国政府がスカボロー礁を中華民国領に編入し、47年に出版した「南海諸島位置図」にも自国領として記入した。
 なお、中華民国ではスカボロー礁を「民主礁」と呼んでいた。
 中華人民共和国が「黄岩島」を正式名としたのは1983年だった。
  郭守敬は「四海測験」実施にあたり、27カ所で観測を行った。うち「南海」と呼ばれる重要な観測地点については、広州、林邑(現在のベトナム中部)、パラセル諸島(中国名:西沙群島)、スカボロー礁のいずれかとする説が有力だ。
   つまり、スカボロー礁が「四海測験」の観測地点と学術的に確定したわけではない。
 また学問的に確定したと認められた場合にも、「ゆえにスカボロー礁は中国領」とする決定的な根拠にはならない。
   スカボロー礁については、炭素14の年代測定により、陸地になってからの時間が470年プラス・マイナス95年であり、1279年の「四海測験」実施時に観測点になったとは考えられないとの説もある。







_

「国土を悪魔に売った国」①:中国の「ハルマゲドン」、「核の冬」なみの「汚染の冬」現象で太陽を失う

_

中国世紀末カップルの結婚写真:この若者たちにに未来はあるのか?

 経済成長を求めて、国土を悪魔に差し出してしまった中国
 大気、水質、土壌、海洋、食料、其の他、あらゆるものが悪魔化している中国。
 経済発展という銭勘定社会を是とする政策を止めない限り、中国国土はますます劣化し、さらには国土疾病を増幅させていく。
 共産党政府があるかぎり、この国に将来の安寧はないのではないだろうか。
 富裕層は環境移民で逃亡し、貧民のみが取り残される。
 人民の身体はこれからどんどん蝕まれていく。
 様々な病状が吹き出し、藻掻き苦しみながら死んでいく。
 寿命は急激に下がるだろう。
 今から20年後、60歳を超えて生きるというのは都市市民層にとっては珍奇なことになるかもしれない。
 核戦争と同じ状態が、ジワジワと中国を襲い締め付ける。
 逃げ出すところがなくなる。
 早く死ぬことが唯一の希望になるかもしれない。
 せっかく手にしたゼニも、健康を保つために費やされる。
 「中国型:死のスパイラル」
につかまりつつある、そんな今日の中国である。


朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/27 10:12
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022701054.html

中国のスモッグ深刻化、「核の冬」並み低温現象の恐れも
中国のスモッグ、もはや「ハルマゲドン」
唐辛子やトマトを栽培する温室に日光届かず…芽が出るまで2カ月
食料生産が一気に減少する恐れも

 最悪のスモッグが1週間にわたり中国を覆い、26日には専門家が
 「核の冬(核戦争後に予想される低温現象)とよく似た状況が発生する恐れもある」
と警告した。

 中国農業大学の賀東仙副教授は
 「スモッグが太陽の光を遮り、農作物の成長に必要な光合成を妨害していることが調査の結果、明らかになった」
と述べた。
 香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)が26日に報じた。
 唐辛子やトマトは、実験室で完全な苗に成長するのに通常はおよそ20日かかる。
 ところが北京市昌平区の温室では、唐辛子やトマトが芽を出すまで2カ月かかったという。
 つまり完全な苗に成長するのに3カ月から4カ月は必要ということだ。
 賀副教授は
 「スモッグの発生が長期化すれば、
 中国の食料供給は『核の冬』と同じような状況になる恐れがある
と警告した。

 中国科学院の夢継華副教授も
 「中国の土壌に到達する日光が、ここ数年で大幅に減少していることは否定できない事実だ」
と述べた。
 スモッグの影響で食料生産が急速に減少する可能性も否定できないようだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/27 10:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/27/2014022701050.html

【社説】中国からのPM2.5、韓国は我慢するしかないのか

 超微粒子状物質による大気汚染が深刻なレベルになっている。
 外出すると喉には何かが引っ掛かったようになり、また目のかゆみを訴える人も急激に増えた。

 25日午後1時から26日午後1時までの24時間、直径が1ミリの100分の1以下と小さいPM10の濃度が、全国17カ所の観測点のうち16カ所で1平方メートル当たり200マイクログラムを超えた。
 環境当局は大気汚染の度合いを5段階に分類しているが、今回はその中でも「最悪(1平方メートル当たり201マイクログラム以上)」に相当するレベルだ。
 汚染物質の中でも直径が1ミリの400分の1未満に相当するPM2.5の場合、人間の肺を通して血液に混ざり、全身に回ってしまう。
 つまり気管支を痛めつけるのはもちろん、糖尿病や動脈硬化など慢性疾患を患う患者にも致命的な影響を及ぼす恐れがあるのだ。

 大気汚染物質の多くは中国から飛来する。
 昨日(26日)午後2時、中国政府当局が確認したPM2.5の濃度は1平方メートル当たり534マイクログラムだった。
 より大きなものまで含めると、中国では韓国の3-4倍のレベルにまで汚染が進んでいる。
 中国政府も老朽化した製鉄所の閉鎖など、さまざまな対策に乗り出しているが、現状では到底不十分だ。
 中国には石炭火力発電所が2300カ所もあり、
 世界の石炭消費量の47%は中国が占めている。

 澄んだ空気ときれいな水は人間の生存のためには絶対に必要なものであり、国民の誰もがその恩恵を受けるべき福祉の基本だ。
 汚染物質は中国から飛来しているが、だからといって国民に「対策の立てようがない」ことを理由に我慢を強要するばかりでは、政府とはいえないだろう。
 予報も発表してはいるが、これは屋外での活動に対する警告であり、これ自体は対策でも何でもない。
 政府と自治体は路上清掃車などを総動員し、水をまいて地表の汚染物質だけでも除去すべきだ。
 建設作業現場でも十分に水をまいて作業をすれば、しばらくは粉じん対策に効果がある。
 また工場などではすでにホコリ対策が徹底していることから、その技術を応用した携帯用マスクや家庭用の空気清浄器の開発に取り組んでほしい。


 ハルマゲドンに直面するのは中国人民だけでいいのだが。
 中国人にとっては、それはどうにも心もとない。
 不安である。
 この際、韓国人と日本人を道連れにしてしまおう。
 赤信号、みんなで渡れば怖くない
 「ハルマゲドン、日本と道連れ怖くない」 
 でもそれは日本人にとっては迷惑この上ない話なのだが。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月27日 12時21分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84086&type=0

隣国に広がる中国の大気汚染、
「中国はPM2.5で抗日」
「日韓の抗議に期待」―中国版ツイッター


●27日、中国で猛威を振るっている大気汚染。その影響は隣国にも波及している。これに対して中国のネットユーザーは大きな反応を見せている。写真は広東省広州市。

2014年2月27日、中国で猛威を振るっている大気汚染。
 その影響は隣国にも波及している。
 26日には大気汚染の元凶とされるPM2.5(粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質)の濃度が日本の安全基準を超えるとして、日本の10府県が注意喚起を行った。
 隣国にまで影響する大気汚染に中国のネットユーザーは大きな反応を見せている。
 以下は中国版ツイッターに寄せられた代表的なコメント。

★.「中国の捨て身の攻撃だ、どうだ!参ったか!」
★.「中国のようなお隣さんを持って大変だろうな」
★.「東アジアは共栄共存の存在だ。
 同じ大気汚染に見舞われ、同じ夢を見るのだ」
★.「第3次世界大戦の勃発か?
 それも大々的に化学兵器を使うなんて」

★.「青い空と白い雲、まさかこの光景を目にすることができなくなるとは想像すらしていなかった。
 いまや自由に呼吸することもできない。
 ふびんなのは子供たちだ。
 この世に生を受けると同時に劣悪な環境にさらされる」
★.「中国の大気汚染が日本にまで影響するとは思わなかった。
 中国はPM2.5で抗日を果たしたのだろう」
★.「日韓にも影響が出るほど中国の大気汚染は深刻のようだ。
 中国人は有毒な空気にさらされているのに、声を上げる者は少ない。
 日韓の抗議により政府が大気汚染の改善に本腰を入れることを期待する」



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月27日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84094&type=0

日本と韓国でもPM2.5が上昇
=韓国メディアは「日中韓3カ国で協議を行うべき」と主張―中国メディア

 2014年2月27日、環球網によると、中国で大気汚染が猛威を振るう中、日本と韓国でもPM2.5の値が上昇し、両国では「中国が原因」と指摘されている。

 韓国ソウル市では、21日午後にPM2.5(粒径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質)の値が100を超えて以降、ずっと高濃度の状態が続いている。
 この状態について韓国SBS放送は「中国の影響」と伝えている。

 また、日本でも26日にPM2.5の濃度が日本の安全基準を超えるとして、10府県が外出の際にマスクを着用するなどの防護措置を取るよう注意喚起を行った。
 日本メディアも「大気汚染が深刻な中国から、海を渡って日本に飛来している」と伝えている。

 韓国MBC放送は26日の報道で、
 「中国政府は韓国のこのところのスモッグの原因が中国にあると認めてはいないが、自国のスモッグが周辺国にマイナスの影響を及ぼしていることについては認めている。
 専門家の分析では、韓国の大気汚染物質のうち、40%が中国から飛来したものだという。
 欧州ではすでに越境汚染について共同で協議が進められている。
 日中韓3カ国で協議を行うべきだ」
と報じている。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月27日 22時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84096&type=0

北京政府の大気汚染政策を批判した国営テレビ編集者、市長の逆鱗に触れ解雇―米紙


●26日、米誌によると、大気汚染に対する北京政府の無策を中国版ツイッター・微博で批判した中国中央テレビの編集者が解雇された。写真は北京の大気汚染。

 2014年2月26日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、大気汚染に対する北京政府の無策を中国版ツイッター・微博で批判した中国中央テレビ(CCTV)の編集者が解雇された。

 中国各地の深刻な大気汚染はすでに1週間近く続いており、北京の空は刺激性の強いスモッグによって太陽が遮られている。
 こうした状況の中、市民は政府の無力さを責め、効果的な策を打ち出せない政府に対する怒りのマグマを蓄積している。

 状況に耐えかねたCCTV経済チャンネルの編集者は先日、同局の公式微博上で「北京のスモッグを管理している人はいるのか」とつぶやき、数分後さらに
 「北京政府よ、盲目を装うな!
 自身の責任を負い、国を守ることに責任を持つべきであり、無知であってはならない!
と続けた。

 この2つのつぶやきは幅広く転載され、各メディアなどでも取り上げられたが、ほどなく削除された。

 CCTVの社員は
 「微博に投稿した編集者はすでに解雇され、
 CCTVは北京のスモッグの報道を禁止された。
 つぶやきが王安順(ワン・アンシュン)北京市長の逆鱗に触れたからだろう
と話している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月1日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84155&type=0

スモッグはこんなに深刻なのに!緊急警報出さない当局に批判の声―中国


●27日、ここ1週間、中国では北京や東北部の大部分の地域が大気汚染によるとみられる激しいスモッグに覆われている。しかし、緊急警報は発令されていない。写真は大連の大気汚染。

 2014年2月27日、ここ1週間、中国では北京や東北部の大部分の地域が大気汚染によるとみられる激しいスモッグに覆われている。
 世界保健機関(WHO)はこの状況を「危機的」と判断しており、
 中国の市民たちもかつて見たことのないほどのスモッグだと話しているが、中国当局の対応は控えめなものにとどまっている。
 ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトが伝えた。

 北京市政府のスモッグへの対応が遅いことへの批判の声を受け、市政府は初めて「大気汚染黄色警報」を出したが、その後も大気汚染は悪化の一途をたどっているにもかかわらず、
 市政府は警報を最高レベルの「赤色」に引き上げていない。

 国際環境保護団体グリーンピースで東アジアの気候・エネルギー問題を扱っている中国人活動家は、市政府の対応は人々に混乱をもたらしていると指摘。
 多くの人が大気汚染が深刻な際には小中学校を休校にしてほしいと政府に求めているが、市環境保護部門がそれに応じないという。
 市政府は自らの決定を考え直すべきだとしている。

 「オレンジ警報」は「赤色警報」に次ぐレベルで、これが発令されると学校や幼稚園は屋外での授業が中止となる。
 「赤色」となれば学校は休校となり、政府関係車両は走行できなくなる。
 北京市政府の職員によると、深刻なスモッグが3日以上続くとの予報が出なければ「赤色警報」は発令できないとされており、市政府は北京の置かれた状況はこの基準には達していないと判断しているという。

 もはや、この「汚染の冬」現象は市レベルではどうにもできなくなってきているということだろう。 



レコードチャイナ 配信日時:2014年3月1日 0時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84153&type=0

大気汚染が続く北京市、ウクライナなどとともに世界的な“観光警告地”に―中国メディア

2014年2月27日、新疆経済報によると、北京市など中国北部で深刻な大気汚染が続いていることについて、米国国立気象局は「汚染は中国東部、北部、中部で続き、雨や風の影響で拡散されていくだろう」と予測している。

 ウィキトラベルの旅行情報によると、濃いスモッグに覆われた北京市は、デモが起きているベネズエラや衝突が起きているウクライナなどとともに、
 世界的な観光の“警告地”
となった。
 警告では
 「北京市は危険な白い大気汚染物質に覆い隠されている
とされている。

 米国国立気象局によると、北京市中心部のPM2.5の値は1立方メートル当たり444マイクログラムに達しており、WHO(世界保健機関)の定める25マイクログラムの安全基準を大幅に超え、高い状態が続いている。



ロケットニュース24  2014-02-27_160353  22時間前
http://rocketnews24.com/2014/02/27/417880/

【中国】深刻な大気汚染のなか結婚写真を撮るカップルが世紀末すぎると話題



幸せな2人の姿を映し出すウェディング・フォト。
 誰だってベストコンディションで最高の笑顔を残したいのではないだろうか?

 中国で思わず「世紀末だ」と言いたくなるような新婚カップルが激写されたそうだ。
 結婚写真を撮影中の2人の顔を見てみると……何じゃコリャーっ!? 
 華やかなドレス姿に、軍隊のようなイカツイ防毒マスクを着用しているのである。

■・ウェディングドレスと防毒マスク



 この2人が激写されたのは北京市朝陽区だ。
 2014年2月25日15時40分頃のことだという。
 車が往来する道路の横でパリっとした礼服の新郎と美しいウェディングドレス姿の花嫁が背中合わせに立ってポーズをキメている。

 排気ガスのせいか大気汚染のせいか、なんだかチリや埃が舞っているが、しっかりと手を握り合う2人は、とても幸せそう。
 だが彼らの表情は一切不明だ。
 というのも、ガッツリと防毒マスクをかぶっているからである! まるで軍隊か『風の谷のナウシカ』だ。

■・ネットの声「ウソでしょーっ!?」

 防毒マスク着用の結婚写真とは、「幸せな2人」と言うにはあまりにもシュール!
 この画像は中国メディアでも取り上げられ、中国ネットユーザーから以下のコメントが寄せられている。

●.「ウソでしょーっ!?」
●.「北京の空気はそんなにヒドいの?」
●.「ネタじゃないのか?」
●.「これじゃ誰かわからないよ」
●.「さすがにアートか風刺なんじゃないかな」
●.「ドレスも黒くなっちゃいそうだね」
●.「ある意味、歴史の証明だよね」
●.「世紀末すぎる……」
●.「なぜ北京で撮影したのかな。外国に行けばいいのに」

■・この日の北京のPM2.5指数は最高レベルの重汚染

 なお、この日の北京市のPM2.5指数は349。6段階中、最高レベルの「重汚染」だ。
 「重汚染」とは屋外活動を避け屋内に留まるように呼びかけられるレベルである。防毒マスクを着用すれば良いというものでもないんじゃ……。
 こんな日に何してるんだよ……っ! 

 彼らに撮影日延期や屋内撮影に変更という選択肢はなかったのだろうか?
  全くもって謎だが、この防毒マスクの記念写真を見れば、結婚当時の北京の様子を鮮明に思い出せることに間違いはないだろう。 

参照元:鳳凰網、家園網(中国語)
http://news.ifeng.com/photo/hdsociety/detail_2014_02/25/34173234_0.shtml#p=1


【■】
「国土を悪魔に売った国」②:北京市民は「汚染疲労」を宿命であると感じている




_

2014年2月26日水曜日

 「中国政府が日本と断交する可能性もある」?:それだけの気概があるとは思えない!

_


中国には日本と断交できるほどの力はまだない

 「中国政府が日本と断交する可能性もある」
はずがない。
 そんなことをしたら中国は孤立するし、経済はドーンと停滞し、それによって社会不満が暴発する。
 一種の日本に対する恫喝的発言であろうが、そういうつまらない論調が日本をさらに硬化させ、安倍さんの人気が上昇する原因となる。
 中国メデイアはかっこいいこと言うが、相手の立場が見えていない。
 自分が安倍さんを応援する結果になっていることに気づいていない。
 中国には日本と断交できるほどの力はまだない。
 「中国は強くなる前に、恫喝に走ってしまった」
という大きな失敗を犯している。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月26日 11時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83989&type=0

中国政府、安倍首相と「断交」の可能性も=「中国国民は彼を歓迎しない」―中国メディア

 2014年2月25日、中国・前瞻網は
 「中国政府、日本と完全に断交の可能性も」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。

 日中間の問題はもともとはっきりしていたが、米国の介入や日本側の挑発により悪化の一途をたどっている。
 中国外交部の秦剛(チン・ガン)報道官は、
 「安倍氏は自ら中国との対話を閉ざしている。
 中国の国民は彼を歓迎しないし、中国の指導者も同氏とは対話しない。
 安倍氏には、気持ちを入れ替え、中国政府と国民に対し過ちを認める姿勢が必要だ」
と発言した。

 中国外交部の姿勢に対し、記事は
 「一部のメディアは外交部の発言を安倍首相個人に対する断交と捉えるところもあるが、実際に断交になる可能性は大きい」
と指摘している。


 中国軍が尖閣諸島奪回作戦を行って、もし成功しないで終わったら、中国国内はとんでもないことになる。
 また成功したとしても、日本も奪回作戦をおこなうであろうから、もし日本に取り戻されたら、これもとんでもないことになる。
 尖閣奪回に動くときは、
①.必ず奪回し、
②.その奪回状態を将来的に保持しないといけない
という責務が中国には課せられている。
 この2つを実行できるほどに中国はまだ強大ではない。
 仮にそれを実行して奪回できたとしても、中国軍側の損傷が日本側のそれと比べて多大であっては話にならない。
 「それだけ被害をだせば、誰だってできる!」
ような勝ち方では社会は納得しない。
 人海戦術に長けているが物量作戦には慣れていない。
 つまり兵士はいくら死んでもいいが、
 飛行機や艦船といったモノが損失することは中国では許されない。

 よって、中国が尖閣奪回という軍事行動に出ることはない、と見るのが至当。
 共産党にはハラをくくれるだけの気概・度胸はない
 ということは、「尖閣の強奪訓練か」というのは日本への脅しになるが、
 逆に日本政府は中国は虎視眈々と日本を狙っている、という反中宣伝に使えるというメリットがある。
 というより、そういう恐怖感を抱かせることで、中国が安倍政権をウラで支援しているようになってしまっている。
 

サーチナニュース 2014-02-26 15:30
http://news.searchina.net/id/1525280

中国軍が尖閣の強奪訓練か、「でも戦争はない」=中国版ツイッター

 米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐はこのほど、米カリフォルニア州で行われたシンポジウムで、
 「人民解放軍にはすでに、東シナ海で日本の部隊を短期集中殲滅する作戦を遂行するための準備を進めるよう任務が与えられている。
 予想されるのは尖閣諸島(中国名:釣魚島)、さらに琉球諸島南部の奪取だ
と述べた。「
 ロシアの声」が報じた。

 ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家によれば、
 「解放軍の演習の目的は、日本への政治的圧力を強化だ
というが、果たして解放軍による尖閣諸島の奪取ならびに日中の戦争はありえるのだろうか。
 
  中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、米太平洋艦隊のジェームズ・ファネル大佐の分析に対し、
★.「摩擦はあっても戦争にはならない」、
★.「まずあり得ない」
など、“中国が日本を攻撃することはない”という意見が大半だった。
  なかには
★.「おいおい、米国人は環球時報を見て育ったのか?」
という皮肉を述べるユーザーもいた。
 環球時報は中国共産党機関紙・人民日報の国際版であるため、当然ながら中国共産党に有利な偏向報道ばかりで、解放軍についても大げさな報道が多い。
 中国人の間でも環球時報に偏向報道が多いことは知れ渡っているようだ。

 では、なぜ多くの中国人が戦争にはならないと考えているのだろうか?
 コメントを見てみると、
.「一人っ子を派遣して孤島を占領するなどという愚かなことはしない」、
.「わが国は一人っ子が多いからな。戦争のしようがない」
などの理由を挙げるユーザーが多かった。
 1979年から始まった人口抑制政策で、中国のほとんどの家庭が1人しか子どもがおらず、貴重な跡継ぎを戦争に派遣することはあり得ないとの考えだ。
 また、
★.「米国人は分析結果で日本人を怖がらせているだけ」、
★.「米国は日本に戦闘機を売りたいのだろう」
など、分析結果には“裏がある”と感じたユーザーも少なくないようだ。
 一部の過激な中国人ネットユーザーは“日本との戦争は近い”などと煽っているものの、大半の中国人ユーザーは日中関係を冷静に見ていることがコメントから見て取れた。


 この「一人っ子論」は結構ちまたでは受け入れられているようだが、あまりアテにはならない。
 海戦・空戦が主体になるはずの尖閣奪回戦では、鉄砲担いでドンパチなんて陸軍的な戦闘はほとんどない。
 コンピュータに向かってミサイルボタンを押すだけの作業にすぎないから一人っ子であっても差し支えない。
 日本側から言うと、「日中断交」とか「尖閣奪回」とか勇ましい言葉が飛び交う方が喜ばしい。
 日本はこの世にドロボウはいないと信ずる国民である。
 「ドロボウはいけません、ドロボウは!」
といくら叫んでもオレオレ詐欺はいる。
 「暴力はいけません、暴力は!」
などと言ってもヤクザと言われていわれている人たちの暴力団抗争はやまない。
 ちまたでそれなら世界ではもっと大掛かりになる。
 次に大きな戦争がおこれば、その中心に中国がいることだけは確かである。
 日本は自分の国を防衛するために、兜の緒を締めるくらいの姿勢はあってもいいだろう。
 国民を常に緊張状態にしてくれる
 中国の恫喝は、日本にとって一番のクスリになる。


JB Press 2014.02.27(木)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40043

「中国軍が対日戦争準備」情報の真偽は?
足並み揃わない最前線とペンタゴン

 2月中旬にアメリカ海軍協会主催の「WEST-2014」がサンディエゴで開催され、多数の軍関係者、研究者、防衛産業関係者それに政府関係者などが集まった。

 このコンファレンスでの対中国海軍に関する公開フォーラムでは、アメリカ海軍作戦部長次席補佐官(ワシントンDC)のフォッゴ海軍少将、太平洋艦隊司令部(ホノルル)諜報情報作戦部長のファネル海軍大佐、第7艦隊司令部(横須賀)のアダムス海軍大佐などが状況分析を披露した。

 なかでもファネル大佐による中国海軍の危険性に関するスピーチは、軍事関係者だけでなく一般メディアにも強い関心を呼び起こしている。

■「日本軍を撃破する」という中国軍の新たな使命

 ファネル大佐は、対中国海軍作戦で矢面に立つアメリカ海軍太平洋艦隊司令部(ホノルル)で情報収集・分析の責任者を務める。

 WEST-2014の公開フォーラムでファネル大佐は、近年の中国海軍の訓練や、中国海軍と他軍種との合同訓練の分析、東シナ海や南シナ海での中国海軍による好戦的な様々な行動の状況、それに東シナ海上空への防空識別圏(ADIZ)の設定などをはじめとする国際慣行を無視した中国の海洋政策などの具体例を示しながら、
 「昨今の中国海軍をはじめとする中国軍の訓練は、
 対日“短期激烈戦争”
の準備を進めていると判断せざるを得ない
という趣旨の情報分析を披露した。

 ファネル大佐は、1991年以来対中軍事分析に携わるベテラン海軍情報将校であり、スタンフォード大学フーバー研究所での研究員を務めた経験もあり、2006年から2008年にかけてはアメリカ海軍情報部で中国担当先任将校も歴任した。
 現在は、中国海軍と常に直面している太平洋艦隊司令部で対中軍事情報を分析している、まさにアメリカ海軍きっての中国海軍通の将校と言える。

 そのファネル大佐によると、とりわけ2013年後半以降に実施された中国海軍の訓練は、極めて臨場感の強い海洋戦闘訓練であった。
 水陸両用戦訓練を含んだそのような実戦的訓練は、中国軍の伝統的任務である台湾侵攻に対する準備を凌駕するものである。
 すなわち、中国海軍ならびに中国軍には「台湾奪還のための侵攻作戦」という従来の任務に加えて、
 「東シナ海地域に存在する日本軍を撃破する」
という新たな使命が加わったと解釈すべきである。
 この対日“短期激烈戦争”には、学者たちが指摘しているように(拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書、参照)、場合によっては尖閣諸島や先島諸島を制圧するための軍事作戦も含まれるという。

 アメリカ海軍協会のオンラインニュース「USNI News」にはこの地図のような説明付きでファネル大佐の発言内容が紹介されたため、たちまち多数の全国紙やTVニュースをはじめとする一般メディアが関心を示した。


●拡大画像表示

■米海軍首脳フォッゴ提督の見解

 公開フォーラムでファネル大佐に引き続き登壇したフォッゴ海軍少将は、米海軍首脳と中国海軍首脳の間の最近における良好な関係構築の進展を指摘した(実際に2014年にホノルルを中心にアメリカ海軍が主催して開催される大規模多国籍軍訓練「RIMPAC-2014」には、中国海軍が初めて参加することになっている)。

 フォッゴ海軍少将によると、中国軍首脳は、アメリカ軍が打ち出している“Air-Sea battle”構想を警戒しており、アメリカ軍と中国軍の信頼関係強化に積極的である。
 そして、アメリカ軍はあくまでも2013年にカリフォルニアで実施されたオバマ・習会談で合意された「緊密なる米中軍事協力関係の構築」という政策の実現を希求する。
 アメリカ軍と中国軍にとっての喫緊の課題は、米中両軍相互の軍事的判断ミスを避けるための行動規範や行動準則を確立することである、と主張した(フォッゴ少将はファネル大佐の分析には直接言及しなかった)。

■ファネル大佐と異なる陸軍参謀総長の見解

 このコンフェレンスの直後に北京を訪問して、中国人民解放軍首脳たちと会談したアメリカ陸軍参謀総長のオディエルノ大将は、アメリカ陸軍と中国人民解放軍がより親密な交流を進めるための率直で腹を割った重要な話し合いをした、との感想を報道陣に述べている。

 オディエルノ大将は
 「我々にとっては関与、対話、相互理解、そして何よりも 両国軍隊間の信頼関係を構築していかなければならないことを強調することが極めて重要である」
と述べ、ファーゴ提督同様にオバマ政権が打ち出している中国軍との良好な関係構築路線を強調した。

 ファネル大佐の情勢分析に関しては、
 「私が(中国訪問中に)見聞したところ、(ファネル大佐が指摘しているような)状況は全く存在していないようだった」
と述べ、
 「ヘーゲル国防長官が4月に中国を訪問することによって、より一層アメリカ軍と中国軍の良好な関係は強化されるであろう」
と語った。

■中国軍との「密接な関係」を望むペンタゴン

 さらに、多くの一般メディアでもファネル大佐の分析、とりわけ“短期激烈”対日戦争というキーワードが取り沙汰されるに至ったため、ペンタゴンでもこの状況分析に対する見解を公にせざるを得なくなった。

 ペンタゴンのトップスポークスマンであるペンタゴン報道官カービー海軍少将は、ファネル海軍大佐が中国軍情勢に関する分析を公のフォーラムで語ったことの妥当性についての言及は避けたが、ペンタゴンとしては中国軍との密接な関係を望んでいると明言した。

 また、
 「ファネル大佐のスピーチは、実はアメリカ海軍による“trial balloon”(世論の反応を見るためにリークする情報)ではなかったのか?
という記者からの質問に対しては、ファネル大佐が公にした情勢分析は決して“trial balloon”のようなものではなく、あくまでも大佐自身の個人的見解である、という立場を示した。

 そして、ヘーゲル国防長官が繰り返し述べているように、
 「中国の平和的な発展繁栄は、東アジア地域にとってのみならず、世界にとっても好ましい」
というオバマ政権、そしてペンタゴンの公式対中姿勢を強調した。

■誰が“イジメっ子”の胸を指で突くのか?

 このように、中国海軍に関するエキスパートである太平洋艦隊のベテラン海軍情報将校の情勢分析は、ペンタゴンのアメリカ軍首脳の対中認識と極めて鋭く対立している(筆者の知る限り、“前線”である太平洋艦隊や太平洋海兵隊での“雰囲気”は、必ずしもペンタゴンと一致しているとは言えない)。

 そして、アメリカ軍をコントロールしているのはあくまでオバマ政権であり、
 その政権はホノルルの太平洋艦隊ではなくペンタゴンの情勢認識とアドバイスに基づいて対中政策を決定することになる。

 WEST-2014の数週間前に、筆者がファネル大佐をはじめとする海軍将校たちや海兵隊将校たちと話し合った際、面白い喩え話を聞いた。

 ある小学校のクラスには人一倍体が大きなイジメっ子がおり、弱虫をつかまえては無理難題をふっかけていた。
 腕っぷしが強そうなイジメっ子とのトラブルに巻き込まれたくないのでクラスでは見て見ぬふりをしていた。
 図に乗ったイジメっ子はますます横暴になってしまった。

 あるとき、1人の少年が勇気を出して弱虫の前に立ちはだかり、イジメっ子の胸を指で突いて「やめろ」と言った。
 これまで、誰の抵抗も受けたことがなかったイジメっ子はこの少年の気迫にたじろいで、それ以降は暴れ者ではなくなった・・・。

 現在の中国を巡る状況はまさにこのようなものだ。

 第一線ベテラン情報将校の中国海軍に関する率直な情勢分析を、アメリカ海軍首脳部もペンタゴン首脳部もやっきになって葬り去ろうとしている。
 その状況では、アメリカが「傍若無人になりつつある中国」の胸を指で突いてストップをかける勇気ある行動に出ると期待する方がとても無理というものである(少なくともオバマ政権下では)。

 それでは、誰が“勇気ある少年”になるべきなのか? 答えは簡単であると筆者は考える。

北村 淳 Jun Kitamura
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.(政治社会学博士)取得。専攻は戦争&平和社会学・海軍戦略論。米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める。現在サン・ディエゴ在住。著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』(芙蓉書房)、『米軍の見た自衛隊の実力』(宝島社)、『写真で見るトモダチ作戦』(並木書房)、『海兵隊とオスプレイ』(並木書房)、『尖閣を守れない自衛隊』(宝島社)等がある。


 「対日“短期激烈戦争”
によって、中国が尖閣諸島を奪回する可能性はある。
 当然、そのことによって日本は日本領土を中国に侵略されたという判断になり、中国が日本に対して暗黙の宣戦布告をしたと考えることになる。
 とすれば、日本は自衛権行使ということでで軍事状態に入る。
 自衛隊が動ける状態が発生する。
 つまり、法的に自衛隊は占領された区域の奪回に動かざるをえなくなる。
 そうでないなら、自衛隊の存在意義などありえなくなる。
 占領された領土を奪え返すことができないなら、日本のプライドが破壊されることになる。
 しゃにむに日本は尖閣諸島奪回を実行するだろう。

 ということは、中国は長期にわたって尖閣諸島を占領下におくという政策が苦境に立たされることになる。
 中国はここで手放したら、せっかくのこれまでの行動がパーになる。
 問題はこういう軍事行動を起こしたときに中国国内がどう反応するかである。
 いっときの勝利に酔いしれることはできるが、もし再度の日本による奪回を許したらどうなる。
 当然のこととして日本は奪回した後、ここに強固な軍事施設を構築することになるだろう。
 中国との力くらべの後のことであり、何でも許される状態になっているということになる。
 そしたら、もう永久に中国は領有権の主張はできなくなる。
 「短期激烈戦争」に入ったらもうそれは日中全面戦争になる。

 問題は「短期激烈戦争」ではない、
 「長期占領維持戦争」なのである。 
 その戦争にどちらが勝つかである。
 日中全面戦争状態にあって、どちらが長期に持ちこたえられるかである。
 中国は国内に弱点を抱える。
 下手な長期戦争をやると共産党の賞味期限が切れてしまうのである。
 つまり、中国は短期戦争はできるが、長期戦争はできない状態にあるということである。
 国家ではなく共産党という組織の寿命に関わってくるのである。

 日本は中国に怖れを抱いていない。
 過去に中国に敗れたという記憶がない。
 中国は「オレは大国だ!」と脅しをかけてくるが、日本はそれに反応しない。
 日本は中国を格下とみる。
 それが中国をいらだたせる。
 そこでたくさんの兵器を並べて、
 「オレはこんなに軍事力を持っているのだぞ!」
とパフォーマンスをする。
 日本は「中国には近代戦争のキャリアがない」と判断している。
 日本は敗戦という経験をもつ戦争経験大国である。
 敗戦とは戦争の仕方を十分学べる学校でもある。
 言い換えると、中国と海戦・空戦をやって「勝てる」だけのキャリアがあるがゆえに、中国に怖れを抱くことがない、ということになる。 


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月28日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84065&type=0

戦闘機エンジンを自国生産できない中国、兵器輸入が急増
=インドも対抗―米華字紙

 2014年2月24日、米華字紙・世界報は記事
 「インド、中国への恐怖から軍拡へ」
を掲載した。

 24日、軍事専門メディアのIHSジェーンは兵器輸入国に関する報告書を発表した。
 輸入額の増加が目立つのが中国。
 2012年の15億ドル(約1540億円)から2013年には23億ドル(約2350億円)へと急増した。
 輸入額急増の要因は中国がまだ独自のエンジン生産技術を保有していないことにある。
 軍用機のエンジンはほとんどをロシアかウクライナから輸入している。

 また、中国は兵器輸出も盛んに行っている。
 パキスタン、スリランカ、バングラディシュといったインド周辺国への輸出が盛んで、インドの警戒心を高める結果となっている。

 インドの兵器輸入額は60億ドル(約6140億円)弱、
 台湾の20億ドル(約2050億円)、
 インドネシアの17億ドル(約1740億円)、
 韓国の16億ドル(約1640億円)、
 オーストラリアの16億ドル(約1640億円)
を大きく上回る結果となった。
 インドの輸入額が中国を大きく上回っているのは、独自開発を放棄したためだとIHSジェーンは指摘する。
 ロシアの潜水艦と艦艇、イスラエルの無人機など海外の兵器の輸入に積極的だ。
 今後もこの傾向は続くと見られ、
 2015年には輸入額は81億6000万ドル(約8350億円)
に達する見通しだ。







_

中国③.:3番目の懸案事項地方債は?、中国で金融危機が起きない理由

_



●2月24日、金融改革に取り組む中国共産党には、世界最大の貿易黒字や3.5兆ドルの外貨準備高など、金融システム安定維持のための手段がいくつもある。写真は人民元紙幣。上海で2011年1月撮影(2014年 ロイター)

 中国経済で問題になっているのは3つ。
①.シャドーバンキング
②.不動産
③.地方債


2014.02.26(水)  The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40030

中国の地方政府債務:財政の溝に架ける橋
(英エコノミスト誌 2014年2月22日号)

 派手なインフラは地方政府の大盤振る舞いを示す一例だ。
 結果的に借金を最も大きくしてしまった省はどこか?

 中国の省の行政機関はよく「地方」政府と呼ばれる。
 しかし、この言い回しは実態に即していない。
 例えば広東省は1億500万人以上の人口と1兆ドルを超す域内総生産(GDP)を誇る。
 広東省より人口が多い国は世界で11カ国(中国自身を含む)しかなく、経済規模で広東省を上回る国も15カ国しかない。

 同じく目を引くのは、省が抱える債務の大きさだ。
 2013年末、中国審計署(監査院)は、地方政府の債務残高が昨年6月末までに10兆9000億元(1兆8000億ドル)に達し、様々な債務保証を加えると17兆9000億元に上ったと発表した。
 この数字は中国のGDPのほぼ3分の1に相当する。
 言い換えれば、中国の「地方」債務は、国民の負担、そして国際的な懸念材料になるほど急速に膨れ上がったのだ。

 この監査報告書は地方債務問題の大きさを記録したが、問題の所在地についてはほとんど明らかにしていない。
 債務はすべて、総計の全国レベルで議論された。
 非難もしくは称賛の対象として名前を挙げられた省はない。

■省の監査報告から見えてくる構図

 しかし、ここ数週間で、ほぼすべての省レベルの地方政府が独自の監査結果を発表している。
 その情報は、問題を浮き彫りにすると同時に、問題の解決にも役立つかもしれない。
 原則として、最も見通しが甘い省政府は世間の厳しい目を向けられる。
 財政の恥は、財政不安を未然に防ぐ一助となるかもしれない。

 しかし、債務負担が最も重い省を特定することは、思うほど簡単ではない。
 数字は様々な方法で切り刻むことができる。
 沿岸地帯に位置する江蘇省(上海の北に隣接)と広東省(香港の北に隣接)の債務残高が最も大きく、2省合計で地方債務全体の14%を占める。
 だが、両省は全国最大の経済規模も誇り、中国全体のGDPの19%を生み出している。

 経済規模と比較した場合、最も大きな債務負担を負っているのは、貧しい西部の雲南省、青海省、甘粛省、並びに莫大な公共投資で名高い西部の直轄市、重慶だ(表参照)。

 しかし、一番大きな財政の溝を横断しなければならないのは貴州省だ。
 2013年6月末時点で、同省の債務残高は、それまでの4四半期合計のGDPの80%超に相当していた。

 こうした数字には、中国の地方政府が自ら借り入れた債務と、地方政府が保証した他機関の債務の両方が含まれる。
 他機関の債務は明確に保証されていることもあるが、多くの場合は暗黙の保証だ。

 2012年末時点で、重慶市は市のGDP比18%相当の債務を明白に保証していた。
 一方、甘粛は省のGDPの20%相当の債務に暗黙の政府保証を与えていた。

 これらの債務保証は、会計士が好んで「偶発」債務と呼ぶものだ。
 つまり、インフラ企業の倒産や地方病院の破綻など、悪いことが起きた場合に限り、政府が負わなければならない債務のことだ。 

 こうした仮定上の財政リスクが実際に起きる可能性はどれくらいあるのか?
 平均すると、各省は債務の履行を迫られる確率を23%と見込んでいる。
 これらの債務保証が額面の満額ではなく想定される支払いコストで会計計上された場合、甘粛省の債務負担は省のGDP比44%から19%程度まで劇的に下がる。
 重慶市の債務負担も59%から38%まで縮小する。

 これらの債務保証のツケが中国各省に回ってこないとしても、債務は省の税収に比べて大きいように見える。
 例えば、雲南省では2012年に直接債務が歳入の260%強に上り、青海省では同370%だった。
 幸い、中国の省政府は省の歳入だけに頼らなくてもいい。
 すべての省は、中央政府からの財政移転や土地の売却など、様々な財源から利益を得ている。

 こうした財政の命綱に関する最新情報は簡単に入手できない。
 しかし、その規模は、各省の監査報告書で示されている他の比率から推察できる。

 報告書の数字は、予算外収入が実に大きな存在になり得ることを示唆している。
 一部の省では、予算外収入が2012年にGDP比30%以上に相当していた。
 経済規模が比較的小さな省が不相応なほど多額の予算外収入を手に入れる。
 青海省の場合、予算外収入がGDP比50%超に上っているようだ。
 広東省や山東省など比較的経済規模が大きな省では8~10%程度にとどまっている。

■一番苦しいのは北京

 経済規模が比較的小さい省では、こうした追加財源が債務負担に大きな違いをもたらす。
 例えば貴州省の債務は、省の控えめなGDPと比較すると中国全省で最も重いものになる。
 しかし、貴州省の想定債務負担を規模に不釣り合いなほど大きな歳入と照らし合わせると、同省は中国で最も先見性のない場所ではなくなる。

 その不名誉は首都・北京のものだ。
 北京は市の債務が歳入総額の実に99.9%に上ると見ている。
 北京は住民1人当たりの直接債務が最も多い管轄区でもある。
 北京は先見性のなさの首都なのだ。

 これはかえって好都合かもしれない。
 地方政府債務の解決策には必ず、中央政府が負担を一部肩代わりすることが必要になる。
 中央政府の換喩としての北京は、場所である北京に体現される財政問題を片づけるのを助けなければならない。
 もしかしたら、これは結局、地方の問題なのかもしれない。

© 2014 The Economist Newspaper Limited. All rights reserved.
英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
Premium Information



ロイター 2014年 02月 26日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA1P04Q20140226

コラム:中国で金融危機が起きない理由
[24日 ロイター]

 中国経済の急減速は、世界経済が今年直面する最大リスクの1つとみられている。
 20日発表された2月のHSBC中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が7カ月ぶり低水準だったことも、こうした懸念に拍車をかけた。

 しかし本当に重要なニュースからは、中国経済が正反対の方向を向いていることが見て取れる。
 同国銀行による1月の新規人民元建て融資は、多くのエコノミストの予想に反し、前月の水準の約3倍に拡大し、2010年1月以来4年ぶりの高水準となった。

 このことは、向こう数カ月の間、中国が世界経済にブレーキをかける可能性は低いことを意味している。
 さらに、中国で信用危機や金融危機が起きるとの予想は誤りか、少なくとも時期尚早であることを示唆している。

 銀行融資の拡大を歓迎することは、同国債務が国内総生産(GDP)成長率の2倍のペースで増加することは持続不可能であり、最終的には抑制が不可避ということを否定するものではない。
 中国当局がそのように考えていることは明らかだ。
 政府と中国人民銀行(中央銀行)は、債務の伸びを抑制し、不透明な「影の銀行(シャドーバンキング)」が、適切な監督が行き届いた近代的銀行に取って代わることを望んでいる。

 ただ中国政府は債務抑制のほかに、それと同等もしくはより重要とみなす経済的目標を2つ掲げている。

  昨年11月の「三中全会」(中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議)では、
 最優先すべき3つの改革が明確に打ち出された。

★.1つ目は、インフラ投資や輸出に過度に依存する経済から、消費を増やして内需主導型の経済に再編すること。

★.2つ目は、多くの専門家が最も重要と指摘するものだが、共産党政権の存続を脅かしかねない深刻な経済減速という危険を冒さずに、秩序を保ちながら改革を成し遂げることだ。
 中国政府は具体的に、2014年の経済成長率目標を7.5%に設定している。

★.3つ目が、融資の仕組みを改革し、過剰な債務を抑制することだ。

 中国の指導者やエコノミストが長い間認めたがらなかった問題は、この3つの目標が衝突した場合に何が起きるかだ。

 もし債務の抑制が深刻な景気減速を引き起こしたらどうなるか。
 シャドーバンキングの規制が、民間企業の成長への運転資金を枯渇させたらどうなるか。
 また、積極的な産業構造改革が金融の安定と両立しなくなったらどうなるのか。

 この数カ月で、こうした疑問への答えは明確になりつつある。
 中国指導部は、産業構造改革、経済の安定性、金融改革という3つの目標に取り組む一方で、この3つ全ての同時進行は不可能かもしれないと認識している。

 したがって、政策には優先順位をつける必要がある。
 金融改革は、構造改革と成長維持に比べて優先度は落ちることが判明しつつある。

 中国は可能な限り、3つの目標をすべて前進させようとするだろう。
 だが、そこに深刻な衝突が発生するなら、適切な成長率を維持することの方が、債務抑制や金融改革に勝るだろう。

 これは中国にとってだけでなく、依然として経済成長が物足りない世界にとっても賢明な優先順位と言えるだろう。
 とはいえ、たとえ中国が経済成長の維持と信用危機の回避を固く決意しているとしても、
 実際にそれは可能なのだろうか。

 米政府は、投資銀行の破綻を現代史で最悪となる金融危機へと発展させた。
 中国ならもっとうまく対処できるとなぜ期待できるのだろうか。

 米国政府は金融危機を本気で回避しようとしなかった。
 それどころか、米財務省はリーマン・ブラザーズを破綻へと追い込み、政府による銀行救済には限りがあることを示した。
 中国の当局者、特に中銀当局者のなかには最近、同様の声明を発表し、無謀な融資は規制して「モラルハザード(倫理の欠如)」を阻止しなくてはならないとする者もいる。

 これは、中国も「リーマン破綻」を許し、優先すべき政策の順位を変える可能性があることを意味するのだろうか。
 つまり、経済成長よりも金融改革を優先させることはあるのだろうか。

 この点が中国の政策をめぐる議論で実に興味深く、また複雑なところでもある。

 中国はどれほど重要な問題でも1つの意見しか通らない一枚岩の権力国家とみられているが、経済政策においては実のところ、時には米国のケインズ主義者と通貨主義者の論争と同じくらいオープンに議論が交わされている。

 その結果、中国からは矛盾するようなメッセージが常に発信されてくる。
 特に、セントラルバンカーを政治家よりも権威的だと直感で判断してしまう金融関係者には理解しづらい。

 しかし中国においては、これは完全に間違っている。 
 なぜなら、中国人民銀行は独立性がなく、政治指導部の承認なくして重大な決定を下すことはできないからだ。

 西側諸国で教育を受け、独立性を切望する人民銀当局者がたまに度を超して、政府の承認なしに論議を呼びそうな決定を下すことはある。
 先月にシャドーバンキングにからむデフォルト問題がパニックを引き起こしそうになったときのように、
 人民銀の行動が危機につながる恐れがある場合は常に、
 共産党が再び威勢を振い、政府による救済策を用意することになるのだ。

 ここで、中国がもし真剣に望めば、金融システム安定維持のための手段を持っているのかという疑問に再び戻ってくる。
 その答えは、ほぼ間違いなく「イエス」だ。
 中央政府の手足である国有銀行が支配する比較的未発達な金融システムは実際、市場主導型で複雑な民間金融機関のネットワークよりも安定させやすい。

 国有銀行は資本配分では非効率的かもしれないが、政府が破綻しない限りは破綻に追い込まれることはない。
 そして、中国政府はおそらく世界で最も支払い能力のある「金融機関」なのだ。

 中央政府は、破綻した銀行や地方政府の救済を引き受けるには十分過ぎるほど頑強な財政を有する。
 さらに重要なことには、中国が世界最大の貿易黒字国であるだけでなく、海外への資本移動を完全にコントロールしているほか、3.5兆ドルの外貨準備高があることだ。

 中国の金融システムにリーマンショックのような危機が起きると賭けるなら、3.5兆ドルを用意しておくべきだろう。

by  アナトール・カレツキー
*筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。



サーチナニュース 2014-03-06 14:54
https://www.youtube.com/watch?v=lvOH1nhirq4

中国で「地方債」公認へ・・・制度逃れ、負債総額すでに183兆円

 全国政治協商会議委員を務める財政部財政科学研究所の賈康所長は5日、年内にも予算法が修正され、地方政府の公債発行が認められる可能性があると述べた。
 地方政府の負債総額は10兆8859億1700万元(約182兆8500万円)だ。
 賈所長によると、大部分は隠れた形の「債券発行」によるという。
 中国新聞社が報じた。

  中国の現行予算法は、
 「法律および国務院(中央政府)が別途規則を定めた場合を除き、地方政府は地方政府債を発行してはならない」
と定めている。
 これまでに「地方債の試験」として発行が認められたのは、上海市、浙江省、広東省、深セン市(2011年)、江蘇省、山東省(13年)だった。
   一方で、日本の会計監査院に相当する中国政府・審計署の発表によると、中国全国の地方政府の負債総額は10兆8859億1700万元(約182兆8500万円)に上る。
 賈所長によると、地方政府の「借金」の大部分は「隠れた形の債券発行」による。
 債券発行は既成事実化しており、中央政府は「実態を陽光のもとにさらす」ため、地方債発行を制度化する必要があると判断した。

  賈所長は、
 「地方債発行を開放してしまったばあい、地方政府の負債膨張を心配する必要はない」
と説明。
 発行の手順、債務に対する監督方法、債務の種類別の管理方法などを制度化することで対応するという。
 これまで、地方政府の債務は制度逃れの“裏技”を使う場合が多く、予算との関係も不明瞭な場合が多かった。
 賈所長は、
 「予算に組み込まれて管理されるようになれば、各方面から議論して状況を改善して弊害を除去したり、さらにはリスクを予防することができ、各界の地方債に対する心配も取り除くことができる」
と主張した。
**********

 ◆解説◆ 
 総務省によると、地方自治体が2013年に発行した地方債の総額は14兆7829億円だった。
 中国の場合、GDPが日本よりも大きく、人口が日本の10倍程度あることを考えあわせても、地方政府の「借金」はかなり深刻な状態であることがわかる。
  さらに中国の場合、中央政府が掌握していない地方政府の借金が相当額存在する可能性がある。
 一方で、財務省によると、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた
 「日本国の借金」は2013年街で1017兆9459億円で、
依然として増え続けている。
 中国中央政府は国有企業による巨額の利益を国の収入としているので、中央政府の財政は、比較的安定しているとされる。
 中国は「産業の基幹部分」は国有企業として残すとしているが、電力、鉄鋼、金融、鉄道、郵政、自動車など主要産業における国有企業の比重が大きいため「民業の圧迫」との批判も根強い。



サーチナニュース 2014-03-12 12:35
http://news.searchina.net/id/1526626

中国全人代議員「地方政府はアヘン中毒」
・・・常軌逸した借金で

 中国の全国人民代表大会(全人代)代表を務める北京大学光華管理学院の蔡洪浜学院長は12日までに、地方政府にとって地方債は
「経済におけるアヘン」、
「やめようとしてもやめられない」
として、地方政府の財政体質を健全化する方策を提言した。

 中国では法律で地方債の発行が厳しく制限されているが、各地方政府はさまざまな「抜け道」を使い発行し続けている。
 事実上の地方債を中心とする地方政府の負債総額は中央政府が把握しているだけで、10兆8859億1700万元(約182兆8500万円)にのぼるとされる。
  蔡学院長は
 「地方政府の借金がだめだというのではない。
 借金が少なければ少ない方がよいというのでもない」
と述べ、
 「重要なのは、負債をして実施するプロジェクトの価値と、債務を果たせるかどうかだ」
と指摘。
 客観的な指標づくりをする必要があると論じた。
  蔡学院長はこれまでに、広東省掲陽市と協力して、同市所管の県について、2008年から13年までの財務におけるバランスシートを作成した。
 さらに現地の中長期発展計画や経済発展についての有利な要素、不利な要素も考えあわせて各県政府の負債規模の上限を設定した。
 仮に上限を超えて借金をした場合には、信用評価のランクが下げられる場合が出てくるという  中国の省や市、県などは、地方議会組織である「人民代表大会」、「人民代表大会常務委員会」が予算を決定する。
 蔡学院長は各地の「人民代表大会」や「人民代表大会常務委員会」が予算に関連して、それぞれの地方政府のバランスシートや諸要因にもとづく負債の上限を設定し、信用評価を念頭に地方債発行をコントロールすべきだと主張した。

  蔡学院長によると、地方政府の負債が激増してしまった理由について
 「政治的業績についての偏った考え方があり、借金乱発を監視する有効なメカニズムもなかった」
という。
  蔡学院長は地方政府にとって地方債は「経済上のアヘン」と化していると主張。
 「やめようとは思っているがやめられない」と、地方政府が“アヘン中毒状態”になっているとの見方を示した。
  さらに、「地方政府のアヘン中毒治療」のためにも、各地の全人代に地方債発行の監督や許可の権限を持たせ、客観的な信用評価にもとづき地方政府の負債の膨張に歯止めをかけるべきと主張した。
 **********

◆解説◆ 
 蔡洪浜学院長は、地方政府の負債膨張に歯止めをかけるために地方議会である人民代表大会に権限を持たせ、バランスシートや信用評価などの客観的根拠にもとづき判断させるよう求めた。
  実現すれば現状の改善につながるとは考えられるが、その効果には疑問もある。
  中国では省、市、県など地方の行政区画ごとに共産党委員会が設けられている。同委員会のトップは「書記」と呼ばれる。
 共産党が社会のすべてを指導する立場なので、例えば市の場合、市長や議会議長(人民代表大会常務委員会主任)よりも共産党委員会書記の方が立場は上だ。
  つまり、議会が負債の増額に難色を示したとしても、共産党委員会書記に地方債発行の意思が強い場合、阻止することは困難と考えられる。
  蔡学院長は、地方債の発行についてのルール設定を訴えた。
 しかしこれまで、法律で禁止されているにもかかわらず、さまざまな「抜け穴」が考えだされ、事実上の地方債発行が横行している現状からも、ルールが有効に機能するかどうかは疑問だ。
  中国の場合、普通選挙制度が、範囲のごく小さな自治組織にしか導入されていないことも問題だ。
  地方の共産党委員会や行政のトップなどの人事は、上部からの評価で決まる。
 そのため、「無理をしても目立つ業績を上げたい」という心理が強く働く。
 共産党委員会や行政のトップの場合、栄転するとすれば、「県トップ」なら「市の高級幹部」、「市のトップなら省の高級幹部」という場合が多い。
   つまり、自分が担当する地方政府の借金を野放図に増大させても「栄転」すれば「自分の責任ら切り離される」とう構図だ。
 もちろん離任後に責任を追及される可能性はあるが、栄転でさらに地位を高めた「元トップ」を告発することは事実上困難との指摘もある。






_

トラブル続きの中国国産機MA60、またまた事故が発生し一時飛行中止に

_



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月26日 7時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84014&type=0

トラブル続きの中国国産機MA60、またまた事故が発生し一時飛行中止に―中国


●25日、瀋陽空港で中国国産旅客機MA60が着陸装置の故障により3時間近くも着陸できない事故があった。事故を受け製造メーカーはMA60の一次飛行停止を申請した。写真はMA60。

 2014年2月25日、瀋陽空港で中国国産旅客機MA60が着陸装置の故障により3時間近くも着陸できない事故があった。

 問題の航空機は天津発瀋陽行きの奥凱航空BK2870便。
 ランディングギア(車輪)を展開したにもかかわらずコックピット内のランプでは確認できないアクシデントが起きた。
 3時間近くも瀋陽空港付近を周回した末、空港職員が目視でランディングギアの展開を確認。
 無事着陸することに成功した。

 MA60は中国国産のプロペラ旅客機だが、事故の多さで知られる“問題機”だ。
 2011年5月にはインドネシアのカイマナ空港で悪天候時に着陸を試みた際、滑走路手前の海に着水。乗員乗客27人全員が死亡する大事故を起こしているほか、着陸装置絡みでは2011年3月にはボリビア・ルレナバケ空港で着陸システムが起動せず胴体着陸、2013年6月にインドネシアのクパン空港で前輪が出ずに胴体着陸する事故があった。

 2013年6月10日にはインドネシアとミャンマーでMA60がオーバーランする事故が起きた。
 同じ日に2件もの事故が起こるという異例の事態にミャンマー政府はMA60の運用を停止する決定を下している。
 また同年7月には中国がトンガに同型機を無償供与したが、安全性が確認できないとしてニュージーランドが難色を示しトンガへの観光援助を停止。
 トンガへの旅行者に対し「MA60の事故が多発している」と警告している。
 今年2月4日には鄭州空港で滑走中に突然、前輪を収納。
 機体先端部が滑走路にぶつかる事故も起こしている。

 今回の事故を受け、MA60の設計、製造を担当した西飛公司は着陸装置の信号システムの全面的検査を実施すると発表。 
 航空当局にMA60機の一時飛行停止を申請した。
 中国では国産航空産業保護を目指し、大々的にMA60の導入が図られている。
 事故を起こした奥凱公司では保有する23機中10機がMA60。
 今回の一次飛行停止は中距離路線やLCCにとって大きな問題となりそうだ。



サーチナニュース 2014-02-26 14:46
http://news.searchina.net/id/1525274

中国製旅客機が上空で異常、着陸できず―製造元は飛行停止を申請

 中国の航空機メーカー、西安飛機工業が製造した旅客機「新舟60」が25日、降着装置の異常が表示されたために着陸できなくなった。
 同機は目的地の瀋陽桃仙空港の上空で旋回を繰り返し、低空飛行をして地上から降着装置が出ていることが確認されたとして、午後8時17分に着陸した。
 新舟60は4日にも、降着装置の問題で事故を起こしていた。
 西安飛機工業は航空当局に新船60の一時飛行停止を申請した。
 中国新聞社などが報じた。

  トラブルを起こしたのは天津浜海国際空港をハブ空港とする奧凱航空が、同空港発・瀋陽桃仙空港行きのBK2870便として運航していた新舟60。
 運航中の午後4時ごろに計器に降着装置の異常が表示されたため、瀋陽桃仙空港の上空に到着しても着陸できず、約3時間にわたり旋回をつづけた。
 機内からは降着装置の状態を確認できなかったため、空港上空を低空で通過し、地上から降着装置が出ていることが確認できたとして、着陸を行った。
 着陸は午後8時17分だった。問題は発生せず、乗客乗員38人にけがはなかった。
  なお、着陸時に異常が発生する場合、上空で長時間にわたり旋回を続けることには、燃料消費で機体の重量を軽減する目的による場合がある。

  新舟60は4日にも、着陸の設置直後に前輪降着装置が格納されたため機体を滑走路にこすりつける事故を起こした。
 西安飛機工業は相次いだ機体の問題発生を受け、「慎重を期すため」として航空当局に新舟60の飛行停止を申請した。  
 新舟60はウクライナ(当時はソ連)のアントノフ設計局が製作し、1959年に初飛行したターボプロップ機のAn-24型旅客機が土台になっている。
 同機を中国でコピー生産したY-7のエンジンや操縦系統を改良して新舟60とした。
 中国国外ではMA60と呼ばれることが一般的だ。  

 新舟60は2002年、中国国内で実施した訓練飛行中の着陸時に、降着装置が出ずに胴体着陸をしたことで、74カ月の飛行停止措置となった。
   中国で新舟60を運用している航空会社は奧凱航空や幸福航空などと少なく、同期は多くが発展途上国などに輸出されている。
 ただし、安全性に問題があるとして、納入を拒否された例もある。
  新舟60が中国国内で起こした主な事故やトラブルは3件程度とされているが、 国外では10件以上の事故やトラブルを発生させた。
 うち、インドネシアで2011年に発生した事故では、着陸に失敗した新舟60が滑走路から500メートル離れた海に突っ込んで乗客乗員25人全員が死亡した。
   ミャンマーでは2013年に発生した事故では、着陸時に滑走路から飛び出した。
 ミャンマー当局は新舟60の製造過程に不具合があるとして、同型機の自国内での飛行を停止させた。  
 同年6月にニュージーランド政府はトンガ国内線を運航するリアルトンが新舟60を使用していることを問題視し、「トンガに渡航した際、機体欠陥が疑われる航空機を利用した場合には自己責任を負う」よう注意を喚起したことに、トンガ政府が反発した 



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月28日 19時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84163&type=0

自信の国産旅客機にトラブル続出、
「メード・イン・チャイナ」のイメージ失墜―中国

  2014年2月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語サイトによると、25日夜、中国の格安航空会社・奥凱航空(オッケー航空)の天津-瀋陽便に問題が発生した。
 機体は中国が独自に開発した国産旅客機・新舟60(MA60)。

 同機は着陸装置に故障が出たことを計器が示していたが、その後計器の故障であることが判明。
 問題が明確になるまで空港上空を3時間旋回し続けた後、ようやく瀋陽桃仙国際空港に着陸することができた。

 着陸装置の問題はつい先日も同型機で発生している。
 2月4日、陝西省西安市に本社を置く幸福航空の新舟60は、河南省の鄭州新鄭国際空港に着陸する際、前部着陸装置が収納されてしまい、機体前部が滑走路に接触した。
 1カ月という短い間に事故が2件連続して発生したことで、同機種の安全性を疑問視する見方が強まっている。

 製造元の西安飛機工業公司は、慎重を期すため国内における同機すべての運航一時中止を航空当局に申請し、システムの全面的な検査を行うことを決めた。
 公表されている統計では、同社は2013年末までに国内外で210機を超える発注を受けており、納入済み88機の多くは海外からの発注だという。

 新舟60はこれまで8件の事故を起こしており、3機が機体全体を破損し、全壊率は4%。
 25人が死亡する事故も1件起きている。
 2月4日の事故を受けてから運航をたびたび中断して検査・補修を行っていたにもかかわらず、1カ月も経たないうちに同様の事故が起きたことになり、徹底した検査を行って事故発生率を大幅に引き下げることができなければ、メード・イン・チャイナのイメージは失墜することになる。



【資料】


●MA60 Regional Aircraft


●MA60 Regional Airliner, Turboprop Aircraft


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月5日 9時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82885&type=0

事故多発の“問題機”、
中国国産旅客機MA60が滑走部接触事故―河南省鄭州市


●4日、中国国産旅客機MA60(新舟60)が着陸後の滑走中に突然、前輪を収納。機体頭部が滑走路と接触する事故が起きた。写真は事故現場の様子。

 2014年2月4日、中国国産旅客機MA60(新舟60)が着陸後の滑走中に突然、前輪を収納。
 機体頭部が滑走路と接触する事故が起きた。

 事故は午後6時半ごろ、河南省鄭州市の空港で起きた。
 問題のあった山西省太原市発河南省鄭州市発の幸福航空JR1533便には乗務員や旅客、計44人が乗り合わせていたが、負傷者は出ていない。
 事故後、JR1533便が滑走路をふさいだため、鄭州空港の一部の便に遅延などの問題が生じた。

 事故を起こしたのは中国の国産旅客機MA60。
 双発のプロペラ機で海外にも輸出されているが、事故が多発している”問題機”だ。
 2011年5月にはインドネシアのカイマナ空港で悪天候時に着陸を試みた際、滑走路手前の海に着水。
 乗員乗客27人全員が死亡する大事故を起こしている。
 着陸装置絡みでは2011年3月にはボリビア・ルレナバケ空港で着陸システムが起動せず胴体着陸、2013年6月にインドネシアのクパン空港で前輪が出ずに胴体着陸する事故があった。

 2013年6月10日はインドネシアとミャンマーでMA60がオーバーランする事故が起きた。
 同じ日に2件もの事故が起こるという異例の事態にミャンマー政府はMA60の運用を停止する決定を下している。
 また同年7月には中国がトンガに無償供与したが、安全性が確認できないとしてニュージーランドが難色を示しトンガへの観光援助を停止。
 トンガへの旅行者に対し「MA60の事故は多い」と警告している。

◆筆者プロフィール:高口康太(たかぐち・こうた)
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を生かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。



サーチナニュース 2014-02-05 10:41
http://news.searchina.net/id/1523185

中国河南の空港で着陸時に前輪折れる事故、負傷者なし

 中国河南省鄭州市の新鄭国際空港で4日夜、着陸する旅客機の前輪が折れる事故があった。
 乗員乗客44人にけがはなかった。旅客機は陝西省西安市を拠点とする幸福航空が運航する中国製双発ターボプロップ機「新舟60」。
 事故の影響で同空港はこの日、午後7時過ぎから同11時ごろまで閉鎖された。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月5日 12時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82889&type=0

事故多発の“問題”国産旅客機、また事故で非難集中
=「信用失墜」「中国の恥さらし」―中国版ツイッター


●4日、中国河南省鄭州市の空港で、中国製旅客機が着陸する際に前輪が折れる事故があった。この機種はこれまでにも事故が多発している“問題機”で、中国のインターネット上には非難の声が殺到している。写真は事故現場の様子。

 2014年2月4日、中国河南省鄭州市の空港で、中国製旅客機が着陸する際に前輪が折れる事故があった。
 大河報が伝えた。

 事故を起こしたのは、陝西省西安市に本社を置く航空会社・幸福航空のJR1533便。機種は中国製双発プロペラ機「MA60(中国名:新舟60)」。
 乗客乗員44人にけがはなかった。
 事故の原因について、調査が進められている。

 MA60は海外にも輸出されているが、インドネシアやボリビア、ミャンマーなどで事故が多発している“問題機”だ。

 度重なる事故とあって、中国のインターネット上でも非難が殺到している。
 以下はその一部。

●.「負傷者が出なかったのは幸いだけど、問題を甘く見てはいけないよ」

●.「国産旅客機に対する信用は失墜した」
●.「中国製なんて笑い話だろ」
●.「毎回毎回、国内外で恥をさらすな」

●.「国産なんて、怖くて乗れないよ」
●.「明日、鄭州空港から旅立つんだ。神様、どうかご加護を」


●中国製旅客機 インドネシアで墜落
アップロード日: 2011/05/10


「新舟60」 wikipediaより

MA60(中国語:新舟60 英語Xian MA60)とは中国の西安飛機工業公司が開発した双発ターボプロップ旅客機である。
ソ連・ウクライナのアントノフ設計局(現:ウクライナ・ANTKアントーノウ)の製作したAn-24旅客機(1959年初飛行)をコピー生産(ライセンス生産とする書籍もあり)したY-7 200Aのエンジンや操縦機器を近代化した機体で、珠海国際航空宇宙博覧会(1998年)において公表された。

日本では西安(シーアン)MA-60と呼ばれることがある。2000年3月21日に初飛行し、8月には四川航空が就航させ、中国当局から量産の許可が出たため年間12-15機が製造されているが、中国政府による発展途上国への販促を狙った無償供与も多い。また完成度が低く、国際的な安全基準に達していない可能性があるので納入拒否したり、受領したものの運航停止した航空会社や国単位で対応している国もある。

MA60-100を発展させたMA600(en:Xian MA600)を2008年に発表、初飛行している[1]。派生型として貨物タイプのMA60-500のほか胴体を短縮して40席とするMA40の生産が計画されている。

安全性:
    2009年1,6月 フィリピン ゼストエア カティクラン空港着陸時、オーバーラン
    2011年5月 インドネシア メルパチ・ヌサンタラ航空 カイマナ空港荒天着陸時、着陸失敗(滑走路手前の海中に着水、乗員、乗客全員死亡)
    2013年5月 ミャンマー ミャンマー航空 Monghsat空港着陸時、オーバーラン
    2013年6月 インドネシア メルパチ・ヌサンタラ航空 エル・タリ空港着陸時、ハードランディング
    2013年6月 ミャンマー ミャンマー航空 コータウン空港着陸時、滑走路逸脱(ミャンマー航空当局はこの事故以降、同型機製造過程に不具合がある可能性があるとして同型機のミャンマー国内での飛行停止措置を実施)
    2013年6月にニュージーランド政府はトンガへ渡航する際、トンガ国内線を運航するリアルトンガが使用する同型機を使用するとき上記のような機体欠陥が疑われる航空機の使用は自己責任を負うとの渡航喚起を出している。トンガ政府はこれに反発し、国際問題に発展している。



レコードチャイナ 配信日時:2013年6月12日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=73243&type=0

中国製旅客機が緊急着陸、機体真っ二つに=死者はなし―インドネシア




●11日、インドネシアで中国国産旅客機が緊急着陸した。機体が二つに折れ、前輪も折れて脱落したが、乗客に死者はなかった。

 2013年6月10日、インドネシアの国営航空会社ムルパティ・ヌサンタラ航空の旅客機が、同国東部に位置する東ヌサ・トゥンガラ州の州都クパンのエル・タリ空港に緊急着陸した。
 旅客機は中国産のプロペラ機・MA60(新舟60)で、機体が二つに折れ、前輪も折れて脱落したが、乗客に死者はなかった。
 中国のポータルサイト・捜狐(SOHU)のニュースチャンネルが11日付けで報じた。

 事故が起きたのは10日午前9時40分ごろ(現地時間)。同機は乗客46人、乗員5人が搭乗し、東ヌサ・トゥンガラ州南部のバジャワからクパンに向かっていた。
 機体中ほどの着陸装置は脱落しなかったものの、胴体着陸となったことで胴体中央部と主翼が接合する部分から大きく破損した。

 インドネシアには無数の島があり、ローカル航空市場に大きな需要があるとされる。
 事故を起こした中国・中航工業西安飛機工業グループ製のMA60機は、2006年にムルパティ・ヌサンタラ航空が15機購入することが決まり、2007年8月に最初の2機が納入された。
 今年4月までの時点で、
 MA系列機は中国及び16カ国・地域の260路線余りで82機が就航
しているという。

 記事に対してネットユーザーからは
 「国産…、国産を応援したいけど」
 「中国製なんてどれもこんなもんだ」、
 「中国の技術力はまだまだ低い」
といったコメントが寄せられている。




●中国・中航工業西安飛機工業グループ製のMA60機



レコードチャイナ 配信日時:2013年7月13日 0時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74232&type=0

ニュージーランド、中国製航空機の安全性の問題を理由にトンガへの援助中止を决定―海外メディア


●10日、ニュージーランド政府は中国製航空機MA60の安全性の問題を理由に、同機を使用して国内路線の発展を計画しているトンガ政府に対する援助計画を停止すると発表した。写真はMA60。

 2013年7月10日、ニュージーランド政府は中国製航空機MA60(中国名・新舟60)の安全性の問題を理由に、同機を使用して国内路線の発展を計画しているトンガ政府に対する援助計画を停止すると発表した。
 11日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。

 AFP通信によると、ニュージーランドのマレー・マッカリー外務相のスポークスマンは10日、
 「ニュージーランド政府はMA60の安全性について危惧している。
 この問題が解決されるまでは、トンガに対する820万ドル規模の観光発展計画への援助を停止する」
と発表した。

 MA60は中国の中航工業西安飛機工業(集団)有限責任公司が開発した双発ターボロップ旅客機だが、ここ最近、各地で安全面に関するトラブルが頻発している。
 ミャンマーでは今年、MA60によるオーバーランが発生し、6月から同機種の使用を全面的に停止した。
 インドネシアでも同機の緊急着陸事故が発生。
 死傷者は出なかったものの、事態を重視した政府は、同機に対する特別検査の実施を命じた。
 インドネシアでは11年5月にも同機が墜落し、死者25人を出す事故が発生している。

 こうした状況の下、中国政府がトンガに贈呈したMA60がこのほどトンガに到着した。
 現地メディアによると、トンガ政府はMA60の安全性が国際航空基準に完全に合致していることが確認されるまでは航空会社による同機の運行を認めないと発表した。

 一方、ニュージーランド政府が援助中止を决定した背景には、同国の主要援助先の1つであるトンガに対して、返済条件が極めて緩やかなソフト・ローンなどによる援助を通じて影響力を日々強めている中国に対するけん制もあるとみられている。



Newsweek 2014年3月17日(月)11時51分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/03/post-3216.php

海賊版大国、中国は旅客機までコピー?
Air on the Side of Caution


●安かろう悪かろう ロシアの航空機を模倣した中国の国産旅客機MA60は故障続き Reuters

 中国には航空機開発の壮大な計画がある。
 目標は2014年のうちに、ボーイング737やエアバスA320のような人気ジェット旅客機の中国版を生産することだ。

 欧米への依存を断つため国有の製造工場に大金をつぎ込み、ビジネスの常識を覆す早さで計画は突き進んでいる。

 そもそも大勢の人を乗せた巨大な金属の塊を空に浮かせるには卓越した技術力が必要。
 だが中国がこの目標を達成するとしたら、おそらく技術力よりもコピー力のなせる技ゆえ、だろう。

 あらゆる分野で海賊版だらけの現状を見れば、中国で普通の商業倫理が通用しないことは明らかだ。
 知的財産に対する意識の低い中国の人々にとって、海賊版の製造は「つづりの上の犯罪」にすぎない。
 映画『ハリー・ポーター』やHike社製のスニーカー、iPedなら笑い話で済むが、高度9000メートルを飛ぶ旅客機が「ボーニング747」だったらどうか。

 中国が航空機の海賊版を造り始めたのは90年代のこと。
 91年の湾岸戦争でイラク軍を壊滅させた米軍の威力を目の当たりにした中国軍は軍備強化を目指したが、その計画の一部が米軍兵器の模倣だった。

 当時、米軍のF117ナイトホークは世界で唯一のステルス戦闘機だった。
 99年、NATO軍のユーゴスラビア空爆に投入されたナイトホークが、セルビア軍の地対空ミサイルによって撃墜された。
 炎と共に地面に落ちた「見えない飛行機」の破片を、現地の農民は自分たちの農場へ運んでいった。

 はるかかなたからこのチャンスを捉えた「ハリー・ポーター」の国、中国のスパイが、やがてバルカン諸国に姿を現した。
 彼らはかなりの金をばらまきながら農場を渡り歩き、墜落したF117ナイトホークの残骸を収集、祖国に送った。

■窮地のロシアから「盗み」

 中国人は10年以上かけて、F117のコピー版の製造にいそしんだ。
 いま確かなのは、中国の「殲20」が世界で数少ないステルス戦闘機モデルの1つであり、見た目がF117にそっくりということだ。

 ロシアもステルス戦闘機を独自に開発しているが、中国はその技術も盗み取った。
 中国は96年、共産主義の崩壊と財政難でがんじがらめになっていたロシアとある取引をした。
 25億ドルをロシアに支払って、戦闘機Su27をライセンス生産する契約を結んだのだ。

 中国版Su27は殲11と名付けられたが、そこで行われたのが露骨な盗みだ。
 「契約が結ばれた時点で、中国がやることはみんな分かっていた」
と、ロシア人の中国軍事専門家、ワシリー・カシンはウォール・ストリート・ジャーナルに語った。
 「だが危険を冒すしかなかった。当時は、生き残れるかどうかの瀬戸際だった」

 中国は殲11を100機ほど生産してから、04年に契約を解除。
 ロシア側には、この機種は基準に合わなくなったと通告した。
 機体の隅々まで研究し尽くしたからだろう。
 3年後、中国はSu27とそっくりの戦闘機を発表。
 そのコピー戦闘機を国際市場で、ロシア製より1000万ドルも安い価格で販売する。
 これが中国のやり口だ。

 エジプトやパキスタンのような特売品をあさる国には朗報だろう。
 だが、購入を検討中の国は注意したほうがいい。
 問題のあるモデルは、ロシア軍の戦闘機を分解し、コピーして造り上げたMA60。
 中国が初めて国際市場で売り出した旅客機だ。

 中国国内でMA60が販売されなかったのは、墜落事故があまりにも多かったからだ。
 中国の航空会社からそっぽを向かれて、コピー旅客機の在庫を抱えた中国航空工業集団公司は売り急いだ。
 第三世界の親愛なる同盟国に売り付けたのだ。

 2機を購入してくれたジンバブエ航空には、もう1機をおまけで付けた。
 大幅な値引きや低金利ローンで販売されたMA60は、相手国に対する政治的便宜の一部とされた。

 13年にはトンガ国王へ無償供与され、盛大な式典も行われた。
 だがMA60の評判はあまりにも悪く、ニュージーランドが安全性への懸念を理由にトンガの観光計画に対する援助を停止する、という事態にもなった。

■あるパイロットの目撃談

 13年6月10日には、限界に達したかのように事故が続いた。
 まずインドネシアで緊急着陸した際に、機体が真っ二つに割れた。
 その後ミャンマー(ビルマ)で、滑走路をオーバーランする事故が発生。
 どちらも死者は出なかったが、ミャンマーはMA60の運航を中止した。

 13年夏、筆者はバンコクのバーでジェット機のパイロットと酒を飲んだ。
 アメリカ人の彼を、ここではマイケルとしよう。
 マイケルは各界の重要人物を乗せてアジアの空をしょっちゅう飛び、あらゆる場所を訪れて奇妙な体験をしている。
 その1つが1年ほど前のフライトだった。

 その晩、マイケルは「金属屋」を乗せてシンガポールからある場所に飛んだ。
 到着したのは巨大な格納庫で、中に8機の飛行機があった。
 機体は塗装前のような緑色。
 4機は解体され、部品が広々とした格納庫の床に並べられていた。

 シンガポールの金属屋は飛行機から飛び降りると、海賊版の製造にいそしむ中国人エンジニアと作業を始めた。
 彼らは分度器や定規、スマートフォンを手に、ばらばらになった部品を測っていく。
 彼は金属合成物を分析するために雇われたのだ。

 こうした問題に打つ手はあまりない。
 海賊版はいわば中国のお家芸だからだ。
 公平を期して言えば、故障を起こしているのは中国の飛行機だけでもない。

 13年はボーイングの787ドリームライナーにとって悪夢の年だった。
 1月には、リチウムイオン・バッテリーのトラブルにより、世界中で全機体が運航停止となった。
 このトラブルは解決されたが、解消し切れない欠陥も残っている。

 13年7月、ロンドンのヒースロー国際空港でエチオピア航空の787の機内で火災が発生し、滑走路が一時閉鎖された。
 8月と10月には日本航空の2機がトラブルのため途中で引き返し、ノルウェー航空でも9月に電気系統の異常が発生し、飛行を停止している。

 こうなったら、中国が完璧な性能もコピーしてくれるよう期待するしかない。






_