2013年の対中国投資を行った国はシンガポールが7460億円で国別1位である。
日本は2位である。
だが、最も投資したのは香港である。
香港は中国の一部でもある。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月6日 22時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82864&type=0
＜数字で見る中国＞
13年の対中国投資、シンガポールが7460億円で国別1位、日本は2位―中国商務部
● 2日、中国商務部が公表したデータによると、2013年中国におけるシンガポール資本の投資額は73億2700万ドル（約7460億円）に達し、前年より12．06％増加した。写真はシンガポール。
2014年2月2日、中国商務部が公表したデータによると、2013年中国における
シンガポール資本の投資額は73億2700万ドル（約7460億円）に達し、前年より12．06％増加した。
１． シンガポールは対中国投資額で国別1位となり、
２． 次いで日本、
３． 台湾、
４． 米国、
５． 韓国、
６． ドイツ、
７． オランダ、
８． 英国、
９． フランス
が後に続いている。
都市も含めると、
特１． 香港特別行政区の対中国投資額が最も多く、実に783億ドル（約7兆9750億円）
に達する。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月4日 17時33分
シンガポールが中国への最大投資国へ
＝EU28カ国の合計投資額を上回る―中国メディア
●4日、中国商務部は、昨年のシンガポールから中国への投資額は前年に比べ12％増え、73億ドル（約7300億円）余りになったことを明らかにした。これにより、シンガポールは中国への最大投資国となった。
2014年2月4日、中国商務部は、昨年のシンガポールから中国への投資額は前年に比べ12％増え、73億ドル（約7300億円）余りになったことを明らかにした。
これにより、シンガポールは中国への最大投資国となった。
また、シンガポールの李奕賢貿易工業相は、これまでの中国への主な投資分野は製造業と不動産開発で、累計投資額は550億ドル（約5兆5000億円）近くに上ったことを明らかにした。
その上で、投資は今後、中国国内市場のニーズおよびシンガポールの実力に基づき、更に金融や保険、会計、弁護士、ハイテクを含むサービス業に拡大する可能性があるとしている。
データによると、これまでシンガポールによる中国への投資額はEU28カ国の合計を上回っている。
（提供/新華網日本語版・翻訳/謝艶・編集/武藤）
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サーチナニュース 2014-02-07 12:57
http://biz.searchina.net/id/1523460
中国崩壊？ そして日本の隣にアメリカ級の市場が残る
仕事柄、私の立場で、中国の将来性を語る時に、少しでも楽観的な表現をすると、「貴方の仕事がなくなって困るもんね！」とか、「貴方は左寄りなの？」とさえ言われることがあります。
実際、日本のメディアや書店には、多くの「中国崩壊論」のネタが並びます。
もちろん、１０年前から並んでいますが、なかなか崩壊しませんが……。
漢和塾もこの春、初の新卒を採用することになりましたが、中国が主戦場の会社に入社することに親御さんも多少は心配をなさったようです。
ご本人は楽観的でしたが、どのような分析が一番わかりやすいか考えていて次のように算数をしてみました。
５億－２億＝３億と言う公式です。
■ ２億人のバブル崩壊か
まずは中国の人口は日本の１０倍以上ありますが、市場は絶対に１０倍にはなりません。
日本の自動車保有率の台数通りに１０倍も車が売れたら、地球上のガソリンがなくなってしまうと笑い話がありますが、改革開放以来、１％の富裕層を狙えと言われ、上海を軸に沿岸部で１０％の金持ちがいる段階になり、今や各地に日本の政令指定都市の人口を超える都市が数百あります。
もちろん、貧困地帯は農村や都市の一部にもありますが、普通にユニクロを買って、いつかはマイカーと言う市場は少なく見積もって日本の４倍、５億人は堅いでしょう。
問題は、将来有望そうに見える市場ですが、中国には「働いていない人」が多すぎると思います。
官僚、軍人の特権階級は別にして、立ち退きで手に入ったマンションが偶然にバブルで高騰、俄か成金になった人がたくさんいて、上海あたりではマンションの値段がここ３、４年で４倍くらいの値段に跳ね上がり、労せずして消費市場に仲間入りした人が多いのでは？
ただ、上海の物件はまだ下げ止まりしていますが、地方には投資目的で買うもゴーストタウンのようなマンション群がごろごろ。
明らかに日本のようにバブルは弾け始めています。
この規模は少なく見積もって日本の人口１億３千万はありそうで、もしかしたら２億人くらいは露頭に迷うのではないかと見ています。
２億人のバブル崩壊？
地獄絵図のようですね。
■ ７、８年後、アメリカがもう１つできる
ただ、ここで引き算をしてみてください。
想定市場の５億から２億人は退場したとして３億の市場。
３億の人口と言えばアメリカですね。
貧富の差もあるアメリカと比べて、１３億から振り分けられた３億ですから、その市場は少なくとも貴重です。
アメリカが金融危機になったからとアメリカから撤退を考える企業は少ないのでは？
なぜか中国は崩壊論や撤退議論が巻き起こります。
７、８年後の日本を取り巻く環境は、海の向こうにアメリカ、隣にもう一つアメリカがいる状態になるでしょう。
両面睨みで安定した投資と競争、さらには人材の投入と育成を引き続きしていく。
この感覚が一番現実的だと私は思います。
（執筆者：小川善久 提供：中国ビジネスヘッドライン）
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