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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月19日 7時30分
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＜米中接近＞
「新型大国関係」へオバマ政権動く、3月の首脳会談で大転換も―2大至上命題克服へ背水の陣
●米国と中国による「新しい大国関係」推進へオバマ政権が軸足を置き始めたとの見方が拡がっている。3月下旬の米中首脳会談で新たな方向が協議される見通しで、世界中の耳目が注がれている。写真はバイデン米副大統領と習近平中国国家主席（13年12月4日）。
米国と中国による「新しい大国関係」推進へオバマ政権が軸足を置き始めたとの見方が拡がっている。
3月下旬の米中首脳会談で新たな方向が協議される見通しで、世界中の耳目が注がれている。
バイデン副大統領と習近平中国国家主席は昨年12月4日の会談で、米中両国の「新しい大国関係」について協議。
バイデン氏は
「米中関係は21世紀で最も重要な2国間関係であり、この2国は信頼と積極的な意志に基づいて行動しなければならない」
と言明。
これに対し習主席は、
「世界平和と安定、人類の発展と進歩に向け、米中対話と協力が両国の唯一の選択であり、互いに衝突せず、対抗しない『ウィンウィン関係』を構築したい」
と応じた。
これに先立つ昨年11月20日に、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）が「アジアにおける米国の将来」と題して講演し、「中国に関しては、われわれは新型大国関係を機能させるよう目指す」と明言した。
これはオバマ大統領が指示して発言させたとされ、日本政府関係者は少なからぬ衝撃を受けた。
◆「アジア重視」は「中国重視」
新型大国論は習近平・中国国家主席が昨年6月の米中首脳会談で唱えた、
米中二国による太平洋分割論である。
その内容は米中両国が衝突を避け、双方の核心的利益を尊重し、ウインウインの関係を構築しようというもの。
アジア太平洋地域を米中の2大国で共同管理しようという構想で、ライス氏は訪米した岸田文男外相に対しても「米中間の一定の協力」推進に理解を要請している。
日本では米国の「アジア重視」表明や米軍の「太平洋回帰」を「対中包囲網の一環」と捉える向きが多いが、米政府は「対中封じ込めは行わない」と明言。
米国にとって最大の課題は
★．米政府債務16．6兆ドル（約1600兆円）、経常赤字4865億ドル＝12年（約49兆円）の縮減であり、
★．破綻を避けるためには、軍事費の削減と、
★．世界最大の中国消費市場の取り込みが不可欠。
これに加えて、
中国は米国債を1兆3200億ドル（約140兆円）も保有、外貨準備も3兆8000億ドル（約390兆円）と世界最大である。
米国の「アジア重視」は「中国重視」と置き換えても過言ではないほどだ。
さらに、日本にとって見過ごせない情報も浮上している。
支持率の低迷に悩むオバマ大統領は11月4日の中間選挙を控えて、何とか点数を稼ぎたいのが本音。
米国民の多くは中国を「東洋一の大国」「5000年の歴史国家」として畏敬しており、その中国との関係強化は大統領の人気回復につながる。
1972年2月のニクソン大統領の電撃的訪中はその典型。
キッシンジャー補佐官の隠密外交により日本は米中頭越し首脳会談を出し抜かれた苦い経験がある。
3月24日からオランダで開かれる核安全保障サミットで、オバマ大統領と習近平主席が会談する予定で、この場で、昨年6月の米中首脳会談で習主席が提案した新型大国論についてオバマ大統領が回答する番でもある。
4月に予定されている、オバマ大統領の日韓などアジア歴訪を前に、建設的な互恵関係が打ち出される見通しだ。
米テキサスA&M大学のクリストファー・レイン教授が最近発表した「パックス・アメリカーナの終焉後に来るべき世界像」と題した論文は米国内に台頭しつつある考え方として注目に値する。
同論文は、衰退しつつある覇権国家・米国は今後、第一次大戦が勃発した1914年以前の覇権国家・英国と似たような立場に置かれることになると指摘。
現在中国から挑戦を受けている米国は、戦争を選んだ英国の誤りを繰り返すべきでなく、中国と戦争しないために、中国を東アジアの地域覇権国として認めるよう提言している。
具体的に
（1）．アジアに展開する米軍を段階的に撤兵する、
（2）．朝鮮半島、台湾、尖閣諸島で紛争が起きても軍事的に関与しない
―というものだ。
◆厭戦気分で段階的撤退論に支持
「オフショア・バランシング」戦略と名付けられたこの戦略は、米国に安全保障を依存する日本にとっては見過ごせない内容。
ところがイラク、アフガン戦争で疲弊し厭戦気分が漂い、膨大な財政赤字と貿易赤字にあえでいる米国で支持を得つつあるという。
米国は、中国をアジア太平洋地域の安全保障にも積極的に関与させようという作戦に転じ、中国もこれを受け入れている。
今年2月にタイで行われた東南アジア最大級の多国間合同軍事演習「コブラゴールド」に中国軍が初めて参加し、世界の軍事関係者の耳目を集めた。
さらに、今夏に米ハワイ周辺海域で行われる「環太平洋合同演習（リムパック）」に初めて中国人民解放軍が参加する。
米国、日本、オーストラリアや韓国など10カ国以上が参加し、人員約2万人と艦艇約30隻、航空機も100機以上が終結する大規模演習だ。
北大西洋条約機構（NATO）のラスムセン事務総長も、
「中国を脅威とは見なさず、中国と組織的、恒常的な対話の枠組みをつくることが重要。
対話の枠組みづくりを探りたい」
と明言している。
韓国の朴槿恵大統領が、中国に急接近し、台湾の馬英九政権も中国との閣僚級対話に踏み切った。
これらは中国の覇権的秩序に参入する胎動とも言え、今後の展開から目を離せない。
米国は経済再興と軍事費削減の2大命題克服へ背水の陣。
米中首脳会談は今年中に3月の会談も含め4回開催される見込みで、大きな「地殻変動」が起こりそうだ。
（Record China主筆・八牧浩行）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月19日 8時41分
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「米国の靖国参拝批判に浮かれるな」＝日米の亀裂は期待するほど大きくない―香港紙
●18日、香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「米国は日本の靖国神社参拝を不満に思っているが、中国が想像するほど日米の亀裂は大きくない」と指摘する記事を掲載した。資料写真。
2014年2月18日、香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
「米国は日本の靖国神社参拝を不満に思っているが、中国が想像するほど日米の亀裂は大きくない」
と指摘する記事を掲載した。
中国新聞網が伝えた。以下はその内容。
安倍首相の靖国参拝は、中韓だけでなく、同盟国である米国の不満をも招いた。
米国政府が「失望」とのコメントを出しただけでなく、ケリー国務長官も東アジア歴訪の対象国から日本を外した。
中国にとっては、米国と連携し日本を孤立させる好機だ。
国際的に世論戦を仕掛け、東シナ海防空識別圏設定以降の外交局面を打開することができた。
だが、中国は、一国の行動を決定する最大の要因は歴史認識ではなく国益であることを冷静に認識しておくべきだろう。
日米は戦略的問題の多くで利害が一致しており、靖国神社問題で生じた食い違いは、中国人が期待するほど大きくはない。
日米で最も根本に戦略的利益が一致しているのは、中国台頭に対するバランス戦略においてであり、日本はその最大の武器であるとされている。
米国にとって、日本は自国が「民主国家」に改造した国であり、その輝かしい「功績」を否定したくはない。
仮に日本が本当に軍国主義に戻るとしても、それはかなり先のことであり、中国台頭への対処は米国にとって目下急を要する任務である。
米国が日本を批判したのは、中国の反応ではなく日韓関係を懸念してのものだろう。
日韓は米国の同盟国であり、東アジアの戦略的支柱である。
日韓関係がこじれれば、米国の東アジア同盟体制に大きな亀裂が生じる、中国が地域のリーダーとして台頭するのを許すことになる。
米国が日本を批判したからといって、中国が浮かれていい理由にはならない。
日米の亀裂は中国の想像するほど大きくはなく、米国の反応は日本を含めた東アジア同盟体制強化を意図してのもので、軍国主義の台頭を懸念してのものではない。
中国は国際的に日本の誤った歴史観への批判を継続し、道義上、世論上での主導権を勝ち取っていくべきだが、米国の反応に過度な期待を寄せるべきではない。
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