●米西海岸サンディエゴで日米共同訓練：離島奪還上陸訓練
アップロード日: 2012/01/15
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/02/04 09:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020400756.html
日本、離島防衛部隊を現在の4倍に
新設される「水陸機動団」は最大で3000人規模
日本政府は、領有権をめぐって中国と対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛部隊を、今後5年間で今の3－4倍に増やす方針を固めた。
産経新聞が3日に報じたところによると、尖閣諸島などの防衛を担当する「水陸機動団」の規模は、最大でおよそ3000人に達する見込みだ。
水陸機動団は、有事の際に上陸作戦を遂行する部隊で、事実上、
攻撃用部隊とされる「海兵隊」に相当する。
安倍晋三首相は昨年末、新防衛大綱などを定めるとともに、
中国との武力衝突に備えて水陸機動団を創設したいと語っていた。
水陸機動団は、陸上自衛隊の司令部「陸上総隊」の指揮下に置かれ、
3個連隊からなり、合計2000人－3000人規模になる
ものとみられる。
日本は、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面の離島防衛のため現在保有している部隊（西部方面普通科連隊、約700人）を、水陸機動団の第1連隊に拡大改編する計画だ。
この部隊は、水陸機動団の司令部と共に、長崎県佐世保に拠点を置く。
これに加えて第2連隊・第3連隊もそれぞれ700－900人規模で編成され、有事に備える。
2018年度までに水陸機動団の編成を完了し、
機動団の中心的装備となる水陸両用車両を計52台配備する
というのが、日本政府の構想だ。
尖閣諸島などが侵攻された場合、
直ちに水陸両用車両を付近の海上に発進させ、戦闘部隊を上陸させる
という。
一方日本は、今月12日からグアム島で始まる日米豪の合同軍事演習で、
初めてレーザー誘導機能付きJDAM（統合直接攻撃兵器）の投下訓練を行う。
これは、北朝鮮の核の脅威などを名目として日本が推し進めている「敵基地攻撃能力の確保」と関連がある、と東京新聞は伝えた。
』
数日前の記事に
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月1日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82657&type=0
2014年1月30日、中国メディア・前瞻網は、
「中国軍の異常行動は世界を震え上がらせる、
日本は滅亡へ加速か」
と題した記事を掲載。
「釣魚島（尖閣諸島）問題を発端に中日関係は緊張状態が続いている。
それに伴い、中国の人民解放軍の異常な行動がネットに掲載され、
日本への宣戦布告の準備を整えている
との憶測も飛び交っている」
と伝えた。 さらに、
「中でも、人民解放軍が釣魚島（尖閣諸島）をミサイル発射の訓練基地に設定する計画があり、東シナ海に設定した防空識別圏はその第1歩だと指摘する声もある。
これらの中国軍の異常行動は日本人に恐怖を植えつけている」
と報じている。
』
というのがある。
ヨタ記事ではあるが、こういうのを使って、日本と中国は一種の駆け引きをしている。
東シナ海防空識別圏は中国のクリーンヒットであった。
突然の発表で対応が後手に回った。
だが、その経験を活かして
南シナ海防空識別圏は事前にウワサの段階でアメリカが潰してしまった。
なかなか二番煎じは使えない。
日本の海兵隊構想もいつどんな規模で発表するかであったのだろう。
このところの中国軍の異常行動で、その時期を得たと踏み切ったようである。
あくまで、いまそこにある中国の軍事脅威に対応するため、という大義名分をつけている。
『
西部方面普通科連隊 wikipediaから
●西部方面普通科連隊
西部方面普通科連隊（せいぶほうめんふつうかれんたい、JGSDF Western Army Infantry Regiment(Light)：WAiR）は、長崎県佐世保市の相浦駐屯地に駐屯する陸上自衛隊西部方面隊直轄の普通科連隊（軽）である。
部隊は通称西普連と呼ばれることが多いが、英語表記の頭文字からWAiR（ワイアー、ウェイヤー）と呼ばれることもある（連隊隊舎入口にはWAiRと表記されている）。
部隊マークのバラモン凧（五島の民芸品で、"バラモン"とは五島の方言で「活発な、元気の良い」の意）からバラモン部隊とも。
離島対処即動部隊であり、島嶼防衛を主な任務とする。
島嶼の防衛、奪還を目的とした上陸作戦訓練を、海兵隊と重ねる報道もある。
主任務としては隠密裏の潜入、遊撃による陣地構築の妨害、通信の遮断、情報収集および逆上陸部隊の誘導であり、アメリカ海兵隊武装偵察部隊に類似した性格を持つ。
』
●．陸上自衛隊 西部方面普通科連隊（初期）１/２
アップロード日: 2011/02/10
陸上自衛隊 西部方面普通科連隊（初期） ２/２
●．アップロード日: 2011/02/10
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月5日 8時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82872&type=0
日本自衛隊の新設部隊、水陸機動団の編成が明らかに
＝水陸両用車、オスプレイを配備―中国メディア
●4日、参考消息網は記事「日本離島作戦部隊の編成計画が明らかに」を掲載した。昨年12月の防衛計画の大綱で新設計画が明らかになった離島防衛部隊、水陸機動団の構成が明らかになった。写真は佐世保。
2014年2月4日、参考消息網は記事「日本離島作戦部隊の編成計画が明らかに」を掲載した。
日本・産経新聞によると、昨年12月の防衛計画の大綱で新設計画が明らかになった離島防衛部隊、水陸機動団の構成が明らかになった。’
長崎県佐世保市などに3連隊を配置する。新設する陸上総隊の直属部隊として2000～3000人規模の部隊となる。
編成は2030年までの完了を目標としている。
米海兵隊の中核をなす水陸両用車を運用試験を経たうえで52両調達し揚陸能力を強化する方針。
これ以外にも垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討されている。
日本政府が着々と対中国を見すえた防衛力整備を進める一方で、日本国内からは疑問の声も上がっている。
3日付日本・東京新聞は、主観的憶測で軍拡競争に走れば安全保障は苦境に陥ると指摘。
第一次安倍内閣で官房副長官を務めた柳沢協二氏は
「中国の尖閣諸島占領は理論的には考えられるが、現実には決してありえないこと」
とコメント。
空想的な前提をもとに軍事拡張を進める安倍政権の手法は、「理性を欠いている」と批判した。
』
『
（2014年2月5日06時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140204-OYT1T01707.htm
自衛隊に任務追加へ、領域警備で離島上陸に対処
政府は４日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。
〈１〉．領域警備などの新たな任務の追加
〈２〉．自衛隊の武器使用権限の拡大
〈３〉．出動手続きの迅速化
――が柱だ。
沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での突発事案などに備える狙いがある。
政府は早ければ秋の臨時国会に改正案を提出する。
安倍首相は４日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に出席し、
▽．外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合
▽．警察や海上保安庁では対応できない離島への上陸侵害
――を例に挙げ、対応の検討を求めた。
会議では
「現行法では自衛隊の任務に応じて合理的に武器を使用する規定が不十分だ」
といった意見が相次ぎ、首相の要請に基づいた法整備を図る必要があるとの認識で一致した。
』
中国が靖国問題で浮かれている間に、着々と内実をはかっているのが日本
といった感じがする。
もしかしたら安倍さんは
意図的に靖国問題を引き起こし、それで煙幕を張り、ウラで実ある政策をすすめようとしている
のかもしれない。
よって靖国問題が大きくなればなるほど、ラッキーな結果になる。
煙が濃密になればなるほど、事はやりやすくなる。
靖国という煙幕は風が吹けば消えてしまう脆いものである。
風の吹く前までにできるだけのことをやってしまおう、そんな計画かもしれない。
政治家ならその程度のことは考えているだろう。
『
サーチナニュース 2014-02-16 13:00
http://news.searchina.net/id/1524161
日本の離島奪還に特化した水陸機動団に「警戒を高めるべき」＝中国版ツイッター
日本政府が２０１３年１２月に新設を表明した“水陸機動団”の全容が明らかになった。
中国網によれば、離島奪還に特化した水陸機動団は陸上自衛隊に所属し、空自・海自の支援を受け、敵軍に占領された離島に駆けつけ、上陸・奪還行動を展開する。
報道によると、水陸機動団の規模は３０００人に達し、日本政府はに水陸両用車５２台と、垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機、高空無人偵察機グローバルホーク３機を配備する予定だ。
中国の簡易投稿サイトで軍事情報を伝えるアカウント・新浪軍事が水陸機動団について伝えたところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
水陸機動団の新設目的のうち、特に“島奪還”という点に多くのユーザーが反応し、
「島奪還？ ロシアから北方領土を奪還するつもりか？」
などのコメントが寄せられた。
水陸機動団は尖閣諸島（中国名：釣魚島）での不測の事態に備える目的も含めて新設されることは容易に推察できることから、どうやら中国人は理解したうえで皮肉を述べているものと思われる。
また、
「米国に訓練された日本の島奪還部隊だ。相当強いだろう」、
「野心をむき出しにしている日本に警戒を高めるべき」
といったコメントも少数ながら散見され、水陸機動団に強い警戒感が示された。
中国は核保有国であるため、“核兵器を使用すれば問題は解決する”との主張も少なくなく、
「日本を黙らせる唯一の方法は、核兵器を使うことだけ」
と、強い反日感情を示すユーザーも見られた。
中国のネット上では、軍事力に関する話になるたびに“核兵器”を持ち出すユーザーが多い。
世界でも数少ない核保有国であることに対する誇りと自信の表れともいえるかもしれないが、
結局はそれだけ日本を警戒しているということだろう。
』
【劣化する人心と国土】
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/04/2014020400756.html
日本、離島防衛部隊を現在の4倍に
新設される「水陸機動団」は最大で3000人規模
日本政府は、領有権をめぐって中国と対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛部隊を、今後5年間で今の3－4倍に増やす方針を固めた。
産経新聞が3日に報じたところによると、尖閣諸島などの防衛を担当する「水陸機動団」の規模は、最大でおよそ3000人に達する見込みだ。
水陸機動団は、有事の際に上陸作戦を遂行する部隊で、事実上、
攻撃用部隊とされる「海兵隊」に相当する。
安倍晋三首相は昨年末、新防衛大綱などを定めるとともに、
中国との武力衝突に備えて水陸機動団を創設したいと語っていた。
水陸機動団は、陸上自衛隊の司令部「陸上総隊」の指揮下に置かれ、
3個連隊からなり、合計2000人－3000人規模になる
ものとみられる。
日本は、尖閣諸島をはじめとする南西諸島方面の離島防衛のため現在保有している部隊（西部方面普通科連隊、約700人）を、水陸機動団の第1連隊に拡大改編する計画だ。
この部隊は、水陸機動団の司令部と共に、長崎県佐世保に拠点を置く。
これに加えて第2連隊・第3連隊もそれぞれ700－900人規模で編成され、有事に備える。
2018年度までに水陸機動団の編成を完了し、
機動団の中心的装備となる水陸両用車両を計52台配備する
というのが、日本政府の構想だ。
尖閣諸島などが侵攻された場合、
直ちに水陸両用車両を付近の海上に発進させ、戦闘部隊を上陸させる
という。
一方日本は、今月12日からグアム島で始まる日米豪の合同軍事演習で、
初めてレーザー誘導機能付きJDAM（統合直接攻撃兵器）の投下訓練を行う。
これは、北朝鮮の核の脅威などを名目として日本が推し進めている「敵基地攻撃能力の確保」と関連がある、と東京新聞は伝えた。
』
数日前の記事に
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月1日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82657&type=0
2014年1月30日、中国メディア・前瞻網は、
「中国軍の異常行動は世界を震え上がらせる、
日本は滅亡へ加速か」
と題した記事を掲載。
「釣魚島（尖閣諸島）問題を発端に中日関係は緊張状態が続いている。
それに伴い、中国の人民解放軍の異常な行動がネットに掲載され、
日本への宣戦布告の準備を整えている
との憶測も飛び交っている」
と伝えた。 さらに、
「中でも、人民解放軍が釣魚島（尖閣諸島）をミサイル発射の訓練基地に設定する計画があり、東シナ海に設定した防空識別圏はその第1歩だと指摘する声もある。
これらの中国軍の異常行動は日本人に恐怖を植えつけている」
と報じている。
』
というのがある。
ヨタ記事ではあるが、こういうのを使って、日本と中国は一種の駆け引きをしている。
東シナ海防空識別圏は中国のクリーンヒットであった。
突然の発表で対応が後手に回った。
だが、その経験を活かして
南シナ海防空識別圏は事前にウワサの段階でアメリカが潰してしまった。
なかなか二番煎じは使えない。
日本の海兵隊構想もいつどんな規模で発表するかであったのだろう。
このところの中国軍の異常行動で、その時期を得たと踏み切ったようである。
あくまで、いまそこにある中国の軍事脅威に対応するため、という大義名分をつけている。
『
西部方面普通科連隊 wikipediaから
●西部方面普通科連隊
部隊は通称西普連と呼ばれることが多いが、英語表記の頭文字からWAiR（ワイアー、ウェイヤー）と呼ばれることもある（連隊隊舎入口にはWAiRと表記されている）。
部隊マークのバラモン凧（五島の民芸品で、"バラモン"とは五島の方言で「活発な、元気の良い」の意）からバラモン部隊とも。
離島対処即動部隊であり、島嶼防衛を主な任務とする。
島嶼の防衛、奪還を目的とした上陸作戦訓練を、海兵隊と重ねる報道もある。
主任務としては隠密裏の潜入、遊撃による陣地構築の妨害、通信の遮断、情報収集および逆上陸部隊の誘導であり、アメリカ海兵隊武装偵察部隊に類似した性格を持つ。
』
●．陸上自衛隊 西部方面普通科連隊（初期）１/２
アップロード日: 2011/02/10
陸上自衛隊 西部方面普通科連隊（初期） ２/２
●．アップロード日: 2011/02/10
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月5日 8時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82872&type=0
日本自衛隊の新設部隊、水陸機動団の編成が明らかに
＝水陸両用車、オスプレイを配備―中国メディア
●4日、参考消息網は記事「日本離島作戦部隊の編成計画が明らかに」を掲載した。昨年12月の防衛計画の大綱で新設計画が明らかになった離島防衛部隊、水陸機動団の構成が明らかになった。写真は佐世保。
2014年2月4日、参考消息網は記事「日本離島作戦部隊の編成計画が明らかに」を掲載した。
日本・産経新聞によると、昨年12月の防衛計画の大綱で新設計画が明らかになった離島防衛部隊、水陸機動団の構成が明らかになった。’
長崎県佐世保市などに3連隊を配置する。新設する陸上総隊の直属部隊として2000～3000人規模の部隊となる。
編成は2030年までの完了を目標としている。
米海兵隊の中核をなす水陸両用車を運用試験を経たうえで52両調達し揚陸能力を強化する方針。
これ以外にも垂直離着陸輸送機オスプレイの導入も検討されている。
日本政府が着々と対中国を見すえた防衛力整備を進める一方で、日本国内からは疑問の声も上がっている。
3日付日本・東京新聞は、主観的憶測で軍拡競争に走れば安全保障は苦境に陥ると指摘。
第一次安倍内閣で官房副長官を務めた柳沢協二氏は
「中国の尖閣諸島占領は理論的には考えられるが、現実には決してありえないこと」
とコメント。
空想的な前提をもとに軍事拡張を進める安倍政権の手法は、「理性を欠いている」と批判した。
』
『
（2014年2月5日06時16分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140204-OYT1T01707.htm
自衛隊に任務追加へ、領域警備で離島上陸に対処
政府は４日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。
〈１〉．領域警備などの新たな任務の追加
〈２〉．自衛隊の武器使用権限の拡大
〈３〉．出動手続きの迅速化
――が柱だ。
沖縄県・尖閣諸島を含む南西諸島での突発事案などに備える狙いがある。
政府は早ければ秋の臨時国会に改正案を提出する。
安倍首相は４日、首相官邸で開かれた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）に出席し、
▽．外国潜水艦が領海侵入し、退去要求に応じない場合
▽．警察や海上保安庁では対応できない離島への上陸侵害
――を例に挙げ、対応の検討を求めた。
会議では
「現行法では自衛隊の任務に応じて合理的に武器を使用する規定が不十分だ」
といった意見が相次ぎ、首相の要請に基づいた法整備を図る必要があるとの認識で一致した。
』
中国が靖国問題で浮かれている間に、着々と内実をはかっているのが日本
といった感じがする。
もしかしたら安倍さんは
意図的に靖国問題を引き起こし、それで煙幕を張り、ウラで実ある政策をすすめようとしている
のかもしれない。
よって靖国問題が大きくなればなるほど、ラッキーな結果になる。
煙が濃密になればなるほど、事はやりやすくなる。
靖国という煙幕は風が吹けば消えてしまう脆いものである。
風の吹く前までにできるだけのことをやってしまおう、そんな計画かもしれない。
政治家ならその程度のことは考えているだろう。
『
サーチナニュース 2014-02-16 13:00
http://news.searchina.net/id/1524161
日本の離島奪還に特化した水陸機動団に「警戒を高めるべき」＝中国版ツイッター
日本政府が２０１３年１２月に新設を表明した“水陸機動団”の全容が明らかになった。
中国網によれば、離島奪還に特化した水陸機動団は陸上自衛隊に所属し、空自・海自の支援を受け、敵軍に占領された離島に駆けつけ、上陸・奪還行動を展開する。
報道によると、水陸機動団の規模は３０００人に達し、日本政府はに水陸両用車５２台と、垂直離着陸輸送機オスプレイ１７機、高空無人偵察機グローバルホーク３機を配備する予定だ。
中国の簡易投稿サイトで軍事情報を伝えるアカウント・新浪軍事が水陸機動団について伝えたところ、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
水陸機動団の新設目的のうち、特に“島奪還”という点に多くのユーザーが反応し、
「島奪還？ ロシアから北方領土を奪還するつもりか？」
などのコメントが寄せられた。
水陸機動団は尖閣諸島（中国名：釣魚島）での不測の事態に備える目的も含めて新設されることは容易に推察できることから、どうやら中国人は理解したうえで皮肉を述べているものと思われる。
また、
「米国に訓練された日本の島奪還部隊だ。相当強いだろう」、
「野心をむき出しにしている日本に警戒を高めるべき」
といったコメントも少数ながら散見され、水陸機動団に強い警戒感が示された。
中国は核保有国であるため、“核兵器を使用すれば問題は解決する”との主張も少なくなく、
「日本を黙らせる唯一の方法は、核兵器を使うことだけ」
と、強い反日感情を示すユーザーも見られた。
中国のネット上では、軍事力に関する話になるたびに“核兵器”を持ち出すユーザーが多い。
世界でも数少ない核保有国であることに対する誇りと自信の表れともいえるかもしれないが、
結局はそれだけ日本を警戒しているということだろう。
』
【劣化する人心と国土】
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