●「高額の投資」を行うと永住権が得られるビザが中国富裕層に人気だという
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CNNニュース 2014.02.05 Wed posted at 11:48 JST
http://www.cnn.co.jp/special/cnnasia/35043477.html?tag=top;topSp
永住権獲得できる「高額投資ビザ」、中国富裕層に人気 オーストラリア
香港（ＣＮＮ） オーストラリアに多額な投資をした実業家などが永住権を取得できる「高額投資ビザ」が、中国の富裕層に人気を呼んでいる。
オーストラリア移民国境警備局によると、
この制度は２０１２年１１月に制定され、これまでに５４５人がビザを申請した。
うち「９１％を中国人」が占め、
「多額の投資」を行ってビザ発給を認められた中国本土の投資家は６５人に上る。
同ビザの発給条件は、
①．犯罪歴がないことと、
②．５００万オーストラリアドル（約４億５０００万円）を同国の国債や企業などに４年以上投資することのみ。
③．語学力は求められず、年齢制限もない。
④． オーストラリア国内での起業も義務付けていない。
ビザを取得しても中国での事業を継続することは可能。
この制度の狙いは、オーストラリアへの移住者の多様性を広げることにある。
オーストラリア統計局によれば、同国への移住者の中でアジア出身者が占める割合は、２００１年の２４％から１１年には３３％に増えた。
国外で生まれた移住者のうち約６％は中国出身で、英国の２０％、ニュージーランドの９．１％に次いで３位に浮上している。
このほかインド出身者も急増中だという。
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中国人の移住先はアメリカ・オーストラリア・カナダがトップ３。
そのカナダは？
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月12日 6時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83111&type=0
中国人移民急増に懸念、
カナダが移民受け入れ基準を厳格化へ―中国メディア
2014年2月8日、財新網は記事
「カナダが移民受け入れ基準を厳格化、中国人11万人に影響」
を掲載した。
8日、新移民政策草案がカナダ議会に提出された。移民受け入れ基準が大幅に厳格化された内容だ。
地元紙は2014年に最も論議を呼ぶ法案になると評している。
カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民の枠もあり、中国富裕層が大挙押し寄せた。
駐香港カナダ領事館では2012年、申請が多すぎるとして一時、受付を中止する騒ぎとなった。
移民に寛容な国として知られるカナダだが、こうした状況を受け、移民受け入れ基準の厳格化を求める声が高まっていた。
草案では移民要件をどのように変更しているのか。
①．まず国籍取得申請前には6年間で1460日以上カナダに居住していることが求められるようになる。
また、毎年の実際居住期間は183日以上が必要。
この居住期間は永住許可を取得して以降にカウントされたもので、永住許可取得以前に留学や仕事で居住していた期間はカウントされない。
居住期間中の納税証明も必要となる。
②．第二に国籍取得に試験、語学能力証明が必要な年齢が以前の18～54歳から14～64歳に拡大された。
高齢者や若年者にも試験が必要となる。
語学能力証明の提出も必要だが、偽造証明を提出した場合の罰則も強化された。
2010～2013年にカナダへの移民を申請した
★．中国本土出身者は11万800人、
★．香港出身者は3305人。
彼らは厳格化後の移民要件に照らして審査されることになる。
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サーチナニュース 2014-02-13 17:30
http://news.searchina.net/id/1523999
中国人が「カナダ国民」の価値を損なった、投資移民計画を廃止へ
カナダ政府は１１日、２０１４－１５年の新予算案を発表し、予算案が国会を通過した日を以って「投資移民プログラム」および「企業家移民プログラム」を廃止すると発表した。
環球時報（電子版）が報じた。
カナダメディアによれば、現在移民申請者は６万６０００人に達し、うち４万６０００人が中国人だという。
記事によれば、カナダの投資移民プログラムは、投資を呼び込み、現地経済を発展させることを目的に１９８６年に開始された。
投資移民に対する要求水準は州によって異なるものの、２０万－８０万カナダドル（約１８５６－７４２６万円）の資金を現地政府に無利息で「貸し付け」を行うことでカナダ国民としてのパスポートを手にすることができるというものだ。
中国人によるカナダへの移民はこれまでも議論の対象となっていた。
報道によれば、カナダ政府は
「中国人がローンで手にしたカナダのパスポートが“カナダ国民”という価値を著しく損なった」
と不満を語っていた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはカナダ政府の決定について、
「投資移民プログラムの終了は中国人が対象か？」
と論じた。
中国の富裕層の間で人気だった投資移民の実態は、富裕層が永住権をカネで手に入れるというものであり、
「投資移民プログラムの廃止はカナダ政府が中国人と中国人の資金の流入を制限するために取った措置」
と報じた。
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●シアトル
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月17日 17時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83523&type=0
カナダがだめなら米国があるさ！
中国の投資移民希望者、今度はシアトルへ殺到―米華字紙
●16日、カナダ政府が投資移民プログラムの中止を発表したことに伴い、カナダに隣接する米シアトルが移民を希望する中国人投資家の人気の的になっている。
2014年2月16日、米華字紙・僑報によると、カナダ政府が投資移民プログラムの中止を発表したことに伴い、カナダに隣接する米シアトルが移民を希望する中国人投資家の人気の的になっている。
あるブローカーは中国人経営者の住居用不動産として一括で5件の売買を成立させ、別のブローカーは中国人富裕層2人のためにそれぞれ数百万ドルの豪邸購入の話をまとめており、中国系不動産ブローカーは目の回るような忙しさに追われている。
特に人気が高いのはワシントン大学周辺エリアとビル・ゲイツ氏の豪邸もあるメディナだという。
現地の不動産業者は
「150万ドルの家を2日間開放したところ、70人以上の見学者のうち、約9割がアジア系の購入希望者だったため、それ以降は売却物件があれば中国系仲介業者に真っ先に連絡を入れるようになった」
と話す。
シアトルは米西海岸有数の大都市で、東海岸に比べて中国に近く、中国各都市を結ぶ直行便が多く就航している。
カリフォルニア州と比べて不動産価格がまだ安く、今後の発展も見込める。
オハイオ州と比べると発展しており、中国系移民も多く、より多くのビジネスチャンスが見込める。
これらがシアトルの人気を高めている。
1年前に中国から投資移民としてシアトルへ移ってきた李さんは
「シアトルは気候が良いだけでない。発展している都市なのに混雑や喧騒がなく、落ち着きと快適さがある。
先進的なテクノロジーや流行も後れを取っていない」
と語る。
李さんの勧めで友人数人も投資移民先としてシアトルを選択したという。
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「WEDGE Infinity」 2014年02月21日（Fri）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3621?page=1
中国富豪の夢砕く、カナダの移民政策変更
中国の富裕層が大挙して海外に移民している。
正確に言えば、金持ちの一族が海外で不動産購入や投資を通じて永住権を取得している。
こうした富裕層には当然、中国政府高官も含まれる。
贈収賄で貯めた財産を海外に貯金したり、不動産を買い漁るのだ。
ただこうした状況はそろそろ転換期にさしかかっているといえそうだ。
国内での「倹約令」など決まりが厳しくなり、綱紀粛正の徹底や家族の海外移住状況の報告義務化で移民が難しくなっているためだ。
■なぜ中国人は金持ちであるほど移民したがるのか
しかし、中国の金持ちにとって海外移住が難しくなりつつあるのは、中国国内の理由からだけではなさそうだ。
移民受入国の事情もある。
移民大国のカナダはこれまでの移民政策を変更しようとしている。
そこでここではカナダの移民政策変更が中国富豪たちの移民に与える影響についての記事を紹介したい。
『鳳凰衛視』テレビ局のサイト記事
「中国の富豪4兆の資産を海外に隠す カナダは投資移民を廃止」
と北京市の共産主義青年団の機関紙『北京青年報』の
「カナダが移民政策取り消しについて回答：移民はカナダに貢献せず」
である。
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記事（1）【2014年2月15日『鳳凰衛視』ネット（抄訳）】
カナダは2月12日に現在の移民政策を廃止することを公表した。
この決定で5万人近くの中国富豪の移民する夢が砕かれた形になり、各界からの注目を浴びている。
2013年末に胡潤百富（中国富豪ランキング：筆者）が公表した調査結果によると、
2013年に移民した、あるいは移民を申請している富豪は合計で2012年よりも6.7ポイント増加し、64％に上ったという。
富豪による富の流出（中国からの：筆者）は驚くべきものだ。
ボストンコンサルティンググループの出したデータでは約4500億ドルに上り、同社によると中国の富豪による海外投資額は今後3年で倍増するとみられている。
ロンドンのコンサルティング会社ウェルス・インサイト社によると、
中国の富豪は現在約6580億ドル（65兆円超：筆者）の資産を海外に蓄財しており、
これは4兆796億元相当で、中国の年間の財政収入の30％超に当たる額だという。
なぜ中国人は金持ちであればあるほど移民したがるのだろうか。
中国の富裕層が海外にこぞって押しかけることで富と人材の二つの面で深刻な流出が起きている。
中国では富の流出阻止が声高に言われるようになっており、2014年1月1日から中国では国民に海外資産の報告が求められるようになったが、こうした政策が富裕層の移民にどのような影響があるかについては引き続き見ていく必要があるだろう。
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■経済発展への貢献が比較的小さかった
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記事（2）【2014年2月16日『北京青年報』ネット（抄訳）】
カナダ政府が行ってきた
「28年間実施し、13万人の移民に青信号を照らし、富裕層に最も歓迎されてきた」
カナダの移民計画が終わりを告げることが明らかにされた。
カナダ移民局責任者のソニア・ルサージュ女史に聞いた。
「投資移民計画の廃止」という言い方は、カナダ政府が先日出した「2014年経済行動計画」において言及されたもので、カナダ政府は連邦投資移民計画と連邦企業家移民計画を終了させ、新しい試験計画に道を開き、カナダの労働市場と経済的需給を満たすことを目指している。
まだ最終的な決定は下されていないが、カナダ政府では立法措置を通して投資移民申請を終わらせることにしており、すでに申請されたものは申請費を返却するという。
具体的詳細は数カ月以内に公表される予定だ。
目下、投資移民計画が受理された申請者は6万5000人を超えているが、もしこの項目が廃止されると、差し止められた申請を処理（申請手数料の払い戻し等を指すと見られる：筆者）するには６年かかると見込まれる。
投資移民計画廃止に対して香港「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙は
中国からの富裕層の申請がカナダの投資移民プロジェクトを崩壊させたとしている。
そしてカナダの資料では１月８日までに香港から提出されて差し止められた移民証は５万3500部に上り、
うち 99％は中国大陸からだという。
ルサージュ女史によると、投資移民プロジェクトを「崩壊」させたのは申請そのものではなく、移民がカナダ社会に社会的貢献をしていないことだという。
★．「80万ドルの無利子借款によってカナダ経済の発展が図られたことを除き投資移民プロジェクトによる経済発展への貢献は比較的小さかった」、
そして
★．「彼らがカナダで稼ぐ収入は少なく、納税額もとても小さかった」
のだ。
投資移民が中長期的にカナダに留まる可能性は低く、他の移民よりも通常、言語レベルが低いことも判明している。
■移民の減少が与える影響は？
かつて外国人は少なくとも160万カナダドル（現在1カナダドルは約92円：筆者）の資産を持ち、5年間でカナダ政府に対して80万ドル分の無利子ローンを提供すれば永住権が得られることになっていた。
過去7年の間にブリティッシュ・コロンビア州政府はこの投資移民から得た4億ドル余りの無利子ローンを社会サービスに投下し、2億6000万ドルを病院や学校施設の改修につぎ込んだ。
これによって2500人分の雇用も生まれた。
5年後には政府はローンを返済する必要があるが、毎年新移民がもたらす資金は、社会全体に富をもたらした。
しかし、移民計画の中止によって州政府の投資計画に影響を与え、プロジェクトによってはキャンセルを余儀なくされ、地元経済に一定の影響を与えるであろう。
またある不動産業者はバンクーバーのような移民が多い都市で移民の減少は当地の不動産価格の下落を引き起こし、建築、鋼材、セメント業界にも影響を与えるだろうと憂慮している。
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【解説】
中国の富豪たちが大挙して海外に押し寄せ、その国の永住権を獲得しようとするのは奇異である。
中国は「改革開放」政策に舵を切って年成長率が10％を超える急成長を遂げ、日本を抜いて世界第2位の経済大国となり、「G2」（アメリカと中国の2超大国）といわれるまでになった。
習近平政権は、「中華民族の偉大な復興」、「中国の夢」というスローガンを掲げ、成長の行方は順風満帆はずではなかったか。
ところが鄧小平が「富める者たちから富め」と金儲けを認め、そうした政策に則って成功した当の富豪たちは富を手にしたとたんにこぞって海外移住を始めている。
「中国の夢」とは金持ちになって海外に移住することなのか。
■話題になった薄熙来の海外豪邸
高官たちが世界各地で高級不動産を買い漁り、その豪邸が華僑系ニュースで大々的に取り上げられるのは珍しいことではなくなった。
汚職に手を染めた高官たちが中国国内で金儲けに精を出し、家族を海外に移住させて中国国内から仕送りをするという「裸官」という言葉も出現した。
汚職高官の代表格として薄熙来（元重慶市党委員会書記）が挙げられるが、彼が逮捕されてから、海外で購入したイギリスやフランスの豪邸が暴露され、その豪邸の贅沢さに多くの人が度肝を抜かれた。
カナダに限らず、オーストラリアやアメリカに不動産を持つとされる高官もいるし、現役の指導者、引退した指導者たちやその家族も海外での不動産所有の噂が絶えない。
中国富豪の海外移住と高官の汚職は切っても切り離せない表裏一体の関係なのだ。
良くも悪くも中国の急成長は、移民先でも経済に大きな影響を及ぼすまでになっているのは記事のとおりである。
カナダでは不動産価格の高騰を引き起こし、バンクーバーやトロント等の都市で住宅価格は過熱気味でバブルの様相さえ呈している。
■新たな移民先として注目を浴びるカリブ海諸国
しかし、記事で紹介したようにカナダは投資移民制度の廃止を検討し始め、現在申請済み部分を棚上げにしている。
カナダやアメリカなど欧米の移民の門戸は閉じられつつあるようだ。
こうした中で代わりに一躍注目を浴びるようになったのがカリブ海諸国だ。
昨年、習近平国家主席が訪問したカリブ海の小国トリニダード・トバゴもそのうちの一つだ。
移民先のカリブ海の国として注目を集めるのがセントクリストファー・ネイビスである。
2012年に中国からの移民はたった20人だったがこの数年で数倍になったという。
人口5万2000人超しかない小国が移民の選択先になったのは、国籍取得の条件が緩く、海外収入の課税もなく、ここからステップアップで別の国に移民も可能だからだという。
ある弁護士によれば多くの企業家の中には中国政府の制限をかいくぐり、香港で上場し資金集めをするという目的を持つものもいるという。
このようなビジネス目的でどこの国でもいいから利便性を追求して移民する様は日本人にはなじみにくい。
利便性を追求し、ある国の永住権取得を目指し、駄目なら別の国というような刹那的生き方はどうも受け入れ難い。
もし「中国の夢」実現を本気で目指すなら、そのような刹那的に移住するのではなく、国に止まって政治の改革推進を後押しし、環境保全を進めて大気汚染を改善し、貧富の格差を是正して多くの人が発展の恩恵を享受できるようにすべきなのだ。
富裕層が国から逃げ出すような社会が理想的である訳がない。
毛沢東の功績を賛美したばかりの習近平政権だが、富を手にした「紅二代」たちが大挙して海外に移民しようとする様を、もし命を懸けて国を作った「革命世代」が見たらどう思うだろうか。
「中国の夢」、「中華民族の偉大な復興」と大言壮語に浮かれず、自分の生まれ育った土地、国で地道に持続可能な発展を目指すことこそが真の「偉大な復興」であろう。
弓野正宏（ゆみの・まさひろ） 早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり。
』
富裕層の2/3は移住を考えており、すでのその半分は移住を終えている。
移住をしていない富裕層はギリギリまで中国でお金を稼ごうという連中だろう。
お金を生み出す中国都市部は間違いなく人が住むに適さない環境になりつつある。
そこで移住を考える人もいる。
これを環境移住というが。
そんななかで更なるお金を追い求めているのは、やはりバブル期のことで
「誰がババをつかむか！」
そして
「それはオレではない！」
といった発想だろう。
「２０１５年中国バブル崩壊説」が出たとき富裕層は移住を完了していないといけない。
今年から移住手続きをはじめようというのは、正直一歩遅れている、それだけカネに執着してしまっているということだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84489&type=0
中国富裕層、投資ビザ申請却下でカナダ政府に提訴の構え―中国メディア
2014年3月6日、「中国人富裕層がカナダ政府を訴える」―AP通信やカナダCBCラジオなど複数のメディアが伝えたところによると、申請・受理された投資家向けビザ（投資ビザ）がカナダ政府から却下されたことをめぐり、中国人富裕層10人が4日、北京で記者会見を開いた。
環球時報が伝えた。
「カナダ政府が先月発表した『投資家向け移民制度を一律廃止する』措置は、極めて不公平で信用を失墜させる措置だ」
と訴え、ビザ発給を却下したカナダ政府を提訴する構えを明らかにした。
カナダ政府は4日、これについて、
「今回の措置によってビザ発給を却下された申請者に対し、申請費用は全額返金する。
政府は今回の措置は公平かつ公正なものであると認識している。
投資ビザは廃止されるが、専門技術職員や技術プロジェクト企画担当者向けの技術移民ビザについては、今後も条件を満たす申請者に発給を続ける」
との見解を示した。
カナダ政府は2月11日、「投資移民計画」と「企業家移民計画」を廃止すると正式に発表した。
今回の措置により、移民を申請した約4万6000人の中国人に影響が及んだ。
カナダCBCラジオ報道によると、中国各地の富裕層10人が4日、北京市に集まり、カナダ政府は「ビジネス面での信用を失う」と訴えた。
ビザ申請者の一人である男性は、
「私は従来のビザ申請条件を満たしており、カナダへの移住準備を長年かけて進めてきた。
今回、カナダ政府は突如投資ビザの廃止を発表したが、事はそれほど簡単には済まされない」
と語った。
5日付サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、申請者の中には、2009年に移民申請を行った人、すでにカナダに不動産を購入した人、先に子供をカナダに留学させた人などがいる。
ある申請者は、「カナダに移民を申請した人は『最悪の決定』をしたことになる」と訴えた。
投資移民計画がスタートした1986年以降、カナダは約13万人の投資移民を受け入れており、そのほとんどが中国人だ。
4日の記者会見を主催したカナダ移民専門コンサルタントは、「カナダ政府への訴訟に向けて動き出した弁護士もいる」と話した。
一方、カナダ政府の態度は極めて明快だ。
カナダ市民権・移民省報道官のRemi Lariviere氏は4日、
「連邦政府は、本来の目的に沿わないプロジェクトに国民の税金を無駄に投入することはできない。
投資移民計画は不当な目的に濫用されるケースが多く、カナダ政府の利益に合致するとは言えない。
もちろん、投資移民の中には、カナダに定住して大きく貢献している人々がいることは認める。
だが、今後は別のより良い施策を講じることができると我々は信じている」
とコメントした。
カナダ紙グローブ・アンド・メールによると、カナダ政府を訴えると言いだした人は全員、一般の中国人からすると富裕層であり、今回の要求が中国人から共感を得ることはほぼないだろうという。
これらの申請者たちは、カナダが投資移民計画廃止を正式に撤回するのを待って、正式に起訴する構えを見せている。
また、カナダの国会議員に向け、「一律廃止は、違法であり反道徳的」と非難する手紙を送った。
しかし、これらの申請者たちは、カナダ永住カード（メープルカード）を所持していないため、法律にのっとった起訴の方法について知識を持っていない。
グローブ・アンド・メール紙は
「カナダ政府が投資移民制度を廃止したのはあまりにも問題が多すぎるためだ。
この20年間、投資移民が納めた税金の平均額は家政婦の納税額より少ない。
さらには、2011年に行われた調査では、申請時の添付資料を偽造していた投資移民が全体の8割以上を占めるという疑惑も浮上した」
と指摘している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/武藤）
』
【劣化する人心と国土】
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