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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月26日 9時34分
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テレビ業界の再編、日本企業が先頭集団から脱落―中国メディア
●25日、日本のテレビメーカーは新年早々にテレビ事業を調整した。パナソニックとシャープは今後、ブランド名を貸し出して生産を進め、ソニーはテレビ事業の分社化により黒字化を目指している。写真は北京の家電量販店。
2014年2月25日、日本のテレビメーカーは新年早々にテレビ事業を調整した。
パナソニックとシャープは今後、ブランド名を貸し出して生産を進め、ソニーはテレビ事業の分社化により黒字化を目指している。
日本企業のテレビ事業は今後どうなり、世界のテレビ業界の構造にはどのような変化が生じるのだろうか？
新たな構造は新しいモデルを生むだろうか？
北京商報が伝えた。
◆日本企業、テレビ事業を手放す
日本メディアの報道によると、シャープは米家電量販最大手のベストバイと提携し、3種類のサイズの液晶テレビのブランド使用権を提供した。
ベストバイはEMSで生産したテレビを「シャープ」ブランドで販売する。
シャープ（中国）投資有限公司の広報部門の担当者は、シャープは北米の家電量販業者とブランド面の提携を実施しているとしたが、具体的な企業名についてはコメントを控えた。
日本メディアは、パナソニックが低迷するテレビ事業を再編し、中国メーカーにブランド名を貸し出し、大規模委託生産を実施すると報じた。
パナソニックは中国本土と台湾のメーカーに設計と生産を委託し、早ければ2014年度内にアジアの新興国で「パナソニック」ブランドのテレビを販売することになる。
パナソニックの広報部門の尤楠（ヨウ・ナン）氏は、「時期については、決定済みの計画はない」と語った。
ソニーはテレビ事業を独立した子会社とする。
ソニーの関係者は、テレビ事業の発展に注力し黒字化を実現すると述べた。
◆3者鼎立が2者のトップ争いに
家電業界アナリストの劉歩塵（リウ・ブーチェン）氏は、
「シャープにせよパナソニックにせよ、
テレビ事業のEMSの実施は、同事業の収益を見込んでいないことを意味する。
重要な事業であれば、企業が自ら経営しようとすることが一般的だからだ」
と指摘した。
家電業界アナリストの梁振鵬（リアン・ジェンポン）氏はソニーの分社化について、
「分社化は資源の集中、特に企業の中心的な事業にとって有利とされているが、現在のソニーの収益状況を見ると、分社化はテレビ事業を手放す予兆である可能性がある」と
分析した。
中国の家電専門会社、奥維咨詢がこのほど発表した「2013年度テレビ業界市場販売データ報告書」によると、中国国産テレビの人気は合弁ブランドを大幅に上回っている。
創維集団（スカイワース）を中心とする中国大手6社の市場シェアは78．2％に達し、合弁ブランドは13％となっている。
同市場に進出したインターネット企業のシェアは微々たるものだ。
劉氏は、
「今後世界市場で活躍するのは韓国系と中国のテレビ企業で、日中韓の3者鼎立の時代は終りを迎える」
と指摘した。
日本企業は昨年よりテレビ市場で敗退を続けており、衰退の強い流れを示し、中国企業に台頭のチャンスとされた。
創維集団テレビ事業部副総裁の劉耀平（リウ・ヤオピン）氏は本紙記者に対して、
「日本ブランドの崩壊後、消費者はテレビブランドの格付けをやり直すことになる。
中国企業はこの機に乗じハイエンド市場を占めることができる。
もちろんこれは製品の実力、技術の革新によらなければならない」
と語っていた。
◆ビジネスモデルに変化は？
新しい構造には新しいビジネスモデルが必要だ。
テレビ業界は依然として伝統的なブランドに支配されているが、動画ポータルサイトの楽視（LeTV）などのインターネット企業の進出は、業界に新しい啓発を与えた。
テレビ業界のビジネスモデルは、覆される必要がある。
エアコンメーカーの志高空調の鄭祖義（ジョン・ズーイー）董事長は、
「黒物家電にせよ白物家電にせよ、
完成品の製造が全体の利益に占める比率が下がり続けている。
今後の顧客へのサービスは、当社に利益のロングテール化をもたらす。
当社はサービス会社にモデルチェンジする」
と表明した。
しかし業界内には反対意見もある。
創維集団中国地域マーケティング本部副総経理の胡軍華（ホー・ジュンホア）氏は、
「個人的には、いわゆるロングテールとは、学術的な観点であると思う。
テレビにはまだ新しいビジネスモデルが登場していない。
当社は2007年に酷開というインターネットサービスを開始し、コンテンツ収入のビジネスモデルの模索を開始した。
しかし、数年間の模索の中で、さまざまな圧力と課題に直面した。
2013年初に開設した有料チャンネル『ハリウッドに直通』は、現在までに4000万元（約6億8000万円）の収入を実現している。
しかし当社はまだ模索の道を歩んでおり、このモデルがすでに成功したとは言えない」
と述べた。
奥維咨詢の文建平（ウェン・ジエンピン）氏は、
「新たな産業モデルについて、業界はまだ模索の段階にある。
テレビ業界の現在の発展方針は時代遅れになっていないが、
インターネットの発想により新たな視野を切り開く必要がある」
と語った。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月26日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84041&type=0
記録的な売り上げのPS4、「本当の勝負はこれから」「シーズンオフでの好調は驚異」―中国版ツイッター
●26日、満を持して発売されたソニーのPS4。日本誌の統計によれば、発売から2日間で販売台数が32万台を超え、PS3の3倍以上を記録した。写真はPS4。
2014年2月26日、満を持して発売されたソニーのPS4。
日本誌の統計によれば、発売から2日間で販売台数が32万台を超え、PS3の3倍以上を記録した。
PS4は2014年3月末までに500万台の販売目標が立てられていたが、日本国内での販売を待たずして530万台の売り上げを達成したこともあり、中国のネットでも注目を集めている。
以下は中国版ツイッターに寄せられた代表的なコメント。
●．「最初の記録は参考に過ぎない。本当の勝負はこれからだ」
●．「PS Vitaは販売量で3DSに及ばないが、Wii Uの販売量はPS3にも勝てない」
●．「出だしの勢いが良くても、ソフトが欧米寄りでは期待できない」
●．「ノーティドッグ社の新作が出れば買う」
●．「PS4を買うために並ぶ人が少なかったとの意見もあるが、行列が短いからと言って販売量が少ないとは限らない。別に並ばなくても買えるのだから、わざわざ並ぶ必要もないだろう」
●．「PS4は、クリスマスといったイベントの力を借りることなく、シーズンオフで驚異的な売り上げを達成している。さらに、日本国内でもPS4をさほど取り上げなかったのに、この販売成績はすばらしいものだと言える」
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月26日 7時30分
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日本企業が「最高の製品」を作り続けられる7つの理由―中国メディア
●25日、新華網は日本企業が長年にわたり品質の良い製品を作り出してきた理由について分析した。資料写真。
2014年2月25日、新華網は日本企業が長年にわたり品質の良い製品を作り出してきた理由について分析する記事を掲載した。
以下はその概要。
「日本製」は品質が良いことの代名詞だ。
精巧、適正な価格、美しい見た目、最高の品質などは、日本製品の特徴である。
では、なぜ日本企業は長きにわたり、良い製品を作り続けてこられたのか。
1．厳格な仕事ぶり
日本企業は非常に厳しい決まりの上に成り立っており、会長から作業員までその決まりを厳格に守る。
また、計画性が強く、すべてのプロジェクトにおいてPDCAサイクルがしっかりしている。
細かい点でも中国との差は大きい。
ごみは必ず分類され、ファイルを並べる順番も決められている。
このように固執する日本人の精神を、多くの人が“愚か”という言葉で形容するが、
細かいことにこだわることで高品質の日本製品が生み出されているのである。
2．責任感が強い
日本人の責任感の強さは世界でも有名である。
仕事こそが人生の本質だと考え、忠誠と献身を重んじる。
日系企業では遅くまで残業する日本人の姿をよく目にするが、翌日にはいつも通り元気いっぱいに出社する。
中国人は仕事を仕事としか見ておらず、生活の一部としか考えていない。
日本人は仕事を「神聖なる使命」と考えており、本当に自分のこととして考える。
これこそが、日本企業と中国企業の真の違いだろう。
3．完ぺきな福利保障システム
日本人が忠誠と献身を重んじるのは、日本企業に完全な福利保障システムがあるからである。
たとえば、社員が入社すると歓迎会、退社すると送別会が開かれる。
社員に結婚、出産、重大事故などがあれば、会社は祝い金や見舞金を支給する。
そのほか、ボーナスや各種の保険、住宅手当、食事手当、交通費、社員割引、保養所など、さまざまな恩恵が受けられる。こ
れにより、社員は会社を家のように感じ、帰属意識が強まるのだ。
4．徹底的なコストカット
日本企業がコストカットに長けているのは、日本が資源に乏しい国だからだ。
日本人には小さいときから節約意識が育まれており、日本企業は浪費を天敵としている。
価値を生みださない行為はすべて浪費だと考えており、
面子や体裁は気にかけない。
たとえば、日本人が出張するときはレンタカーを利用する。
中国のように豪華な車が何台も連なる様子とは違う。
日本人は車を買えないのではなく、維持費を考えると借りた方がコストの節約になると考えているのだ。
5．継続的な改善
日本企業の寿命が長いことは継続的に物事を改善していく精神と深いかかわりがある。
いつも生産の質を高めることやコストを抑えることを考えている。
一般的にチームを作り、企業の問題点について継続的な改善を図っていく。
6．人材育成システム
日本は高度に教育を重視する国であるが、企業内部での教育も重視される。
企業には配属部署に応じた研修プログラムがある。
プログラムには、企業精神、道徳教育、管理知識、専門知識、技能などがある。
また、日本企業は管理者を異動させることによって総合的な能力の向上、潜在能力の開発を図り、その過程で人材の発掘も行う。
日本企業の管理者の多くは、基礎から一つ一つ学んだ人が多い。
このことは、日本企業の人材育成システムの重要性と有効性を証明している。
7．学びの精神
日本は学ぶのが好きな国である。
常に国外の素晴らしい技術を取り入れ、新しいものを作り出してきた。
現在、企業管理の方法やモデルが氾濫しており、多くの経営者がどれを選択すればよいのか頭を悩ませている。
企業の特色と合致し、実際に成果が挙げられるものが最も良い管理モデルである。
われわれは冷静に国外の管理理論を学び吸収し、オリジナルの企業管理モデルを作り出すべきである。
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