●2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版の報道によると、中国は微博(ミニブログ)の取り締まりを強化したことで、書き込み量が70%減少した。写真は新浪微博。
『
レコードチャイナ 配信日時:2014年2月3日 12時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82763&type=0
残るは“大政翼賛”的内容のみ!
中国のミニブログ、政府の厳しい抑圧で書き込み7割減―米メディア
2014年2月2日、米ラジオ局ボイスオブアメリカ中国語版の報道によると、中国当局が微博(ミニブログ)の取り締まりを強化したことで、同ブログの書き込み量が70%減少した。
これは英紙デイリー・テレグラフが行った調査で明らかになったもので、
中国は影響力を持つ人気ブロガーを抑圧しているという。
同調査はテレグラフの委託を受け、華東師範大学が2011~2013年の期間で160万のミニブログユーザーの使用状況について分析を行った。
調査によると、2012年3月では、これらのユーザーにより毎日8380万件の書き込みが行われたが、
中国当局は政府への批判を阻止するため、ミニブログの実名登録を実施。
これにより書き込みは半減した。
さらに当局は政府に批判的な人気ブロガーを逮捕するなど、取り締まりを強化。
これにより書き込みは一層減少した。
調査によると、凄まじい抑圧により中国のミニブログには有名人や誰かに対する支持の声や、政府の宣伝及び企業広告程度しか残されていない。
』
『
JB Press 2014.02.04(火)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39837
逮捕された中国の人気ブロガー
知性と理性を打ち消していく言論統制
2014年1月、北京市政府が地元の有力日刊紙である「新京報」を買収したことが明らかになった。
発行部数は公称77万部、市民目線の独自報道が強みだった。
この買収は習近平政権による言論引き締め策の一環と見られている。
今、多くの中国人が懸念するのが“言論引き締め策”だ。
2013年夏以降、中国ではブログが当局に閉鎖される事例が相次いでいる。
■高まる政権への不信感
ベンチャー投資家で、人気ブロガーの中国系米国人、薛必群もその1人。
警察に拘束された容疑は売春だが、人気ブロガーの影響力を抑え込もうという当局の思惑があったことは想像に難くない。
薛必群のハンドルネームは「薛蛮子」。
ネット上では「大V」の1人とされた。
「大V」のVは“VIP”のVでもあり「重要人物」を意味する。
近年は「微博」と言わるブログが流行しているが、中国では「大V」と呼ばれる複数のブロガーが発信力を強めていた。
その1人が薛必群である。
2011年から彼のブログの読者はうなぎのぼりに増える。
2011年上半期は数十万人に、その後、100万人、1000万人と増え、読者数は1200万人と言われるようになった。
ざっくり言えば中国の100人に1人が読んでいる計算である。
テレビや雑誌などへの露出も増え、彼は瞬く間に国民的オピニオンリーダーとなった。
彼の発信するトピックスは経済やビジネス、時事問題にとどまらず、環境や食品問題と広範囲にわたった。
事件や問題の真相暴露や皮肉交じりの体制批判は、社会に不満を持つ多くの読者の溜飲を下げた。
しかし、そのオピニオンリーダーの影響力も長くは続かなかった。
上述のように売春のかどで逮捕されたのだ。
売春容疑は薛必群の人格を汚し、信用力を落とすためには格好のものだ。
また、最後に国営放送で「私が悪かった」と罪を認めさせるやり方は、共産党の常套手段でもある。
その一方で、この事件を通し、現政権への不信感がいっそう高まった。
「習近平体制が発足するまでは見逃されていたコメントも、今では自由に書き込めなくなった。
一般市民は『自分もいつか捕まる』と怯え、微博も書きづらくなった」
と上海市民の1人は憤る。
薛必群の逮捕と前後して、当局による言論統制はさらに強まった。
2013年9月、中国最高法院は「ネットを利用し他人を誹謗し、この誹謗情報がクリックされ5000回以上閲覧された場合、あるいは記事の転送が500回以上にわたって行われた場合、刑法第246条に基づき誹謗罪となる」との司法解釈を発表した。
■理性的な声が消えつつある
さらにその後、11月に行われた中国共産党第十八期中央委員会第三回全体会議(三中全会)を経て、言論への抑圧はさらにエスカレートした。
「自由派」と言われる学者たちのブログが軒並み封鎖され、アクセス不能となったのだ。
理性的であり寛容性が高いとされた北京大学の賀衛方教授のブログも閉鎖に追い込まれた。
2013年12月31日、「このブログも一段落を告げるときが来た、再見!」の一文が彼の最後のメッセージとなった。
彼のブログの終焉は、上述した「流言に刑法適用」とした中国最高法院の司法解釈と無関係ではない。
実際、同教授のブログには112万人の支持者がつき、中国最高法院の司法解釈に抵触するものとなっていた。
中国では今、社会や政治に関して見識と良心のある知識分子が、日に日に減少する傾向にある。
代わって頭角を現したのが左派分子だ。
彼らは暴力的で卑劣な言葉によって相手を攻撃することを得意としている。
文革時代の統制社会への逆行を求める左派分子は、政治や社会のグローバル化と民主主義を志向する賀衛方教授らと激しく対立し、多くの読者がその行方を凝視していた。
だが、結果的に賀衛方教授は沈黙を強要された。
多くの支持者から「理性の声は消えた」と失望の声が上がった。
賀衛方教授を支持する中心層は、学歴が高く海外経験もある知識層だった。
一方の“毛左分子”と呼ばれる極左分子の勢いはとどまるところを知らない。
信奉しているのは、民族主義者、国粋主義者、毛沢東主義者などで、農村に住む農民や労働者が中心だ。
そして中国の武官が巧みにこれらの層を利用しようとしている。
「ナチスが台頭してゆく1930年代のドイツを思わせるものがある」との声も聞かれる。
中国社会にも亀裂がもたらされている。
ある中国人は
「昔のクラスメイトですら割れている。互いの思想が右なのか左なのかに敏感になった」
と青ざめる。
この1月、中国で拘束されていた東洋学園の朱建荣教授がようやく日本に帰国した。
同氏の拘束も上記のような流れと無関係ではないだろう。
「ある程度の自由な議論は許される」という空気が、
つい1年半前までは存在した。
しかしそれが一変し、海外に在住する知識人まで標的にした締めつけに、「異常事態」との警戒が強まっている。
■「李克強外し」が鮮明に
習近平の「腐敗撲滅運動」は、当初は確かに国民の支持を得たように映る。
しかし、すべての権力を掌握するという独裁的色彩は次第に色濃くなっている。
総理である李克強の職権の縮小はその一例である。
習近平は国家主席に就任するなり、党と軍における権力を確立したが、さらには李克強が担当する経済分野への介入も見られる。
2013年末、イギリスのキャメロン首相が訪中した際、李克強首相が取り仕切るはずの晩餐会が突如取り消され、“習近平主席の晩餐”に取って代わったことがあった。
関係者はそれを権力集中の現れと解釈した。
また、中国の成長戦略をうたう「リコノミクス」(李克強経済学)という言葉も、いつの間にか聞かれなくなった。
主要な経済政策は棚上げとなり、その中で重要な牽引役となるはずの「鎮城化」(都市化の意)も、従来、李克強が想定していた形からかけ離れたものとなってしまった。
それに代わって使われ始めているのが「習近平経済学」である――。
李克強首相は、7人の政治局常務委員の中では唯一の“胡錦濤派”と言われ、“江沢民派”と言われる他の6人とは袖を分かつ。
習近平政権発足以前は、「北京大学法学部出身の李克強が総理になれば、きっと民主化も進む」との期待も強かったが、現実は「李克強外し」が鮮明になっている。
中国ではこうした習近平体制への批判が強まっている。
上海在住の会社管理職の男性は、眉をひそめる。
「習近平は政治改革を唱えてはいるが、実際には左傾化が激しく、毛沢東時代を彷彿させる。
これからますます独裁体制を強めるのだろうか」
■日中は相似形なのか
2013年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝すると、中国は大騒ぎとなった。
その後、毎日のように「安倍拝鬼」という活字が、新聞の見出しに取り上げられた。
中国で「鬼」という言葉は、「亡霊」を意味すると同時に「悪い行為や悪癖を持つ者への蔑称」の意味を持つ。
ここではA級戦犯を指すが、「安倍は鬼を拝んだ、それは許しがたい行為だ」というのである。
同じ日、中国では、毛沢東の遺体が安置される毛主席紀念堂を、習近平国家主席が訪れた。
ちょうどその日は毛沢東生誕120周年の記念日だった。
一部の国民にとって毛沢東は英雄である。
その一方で、「文革で犯した過ちは否定できない」との声もある。
何より中華民族の伝統文化を崩壊させたことは、民族の誇りに大きな爪痕を残した。
中国における毛主席紀念堂への参拝には、実は靖国参拝と似たような構図が存在する。
中国人識者の一部は、この日の日中領袖の行為を「互いに“拝鬼”した」と失笑した。
さて、中国人からすると、両国の領袖は似ているとも言われている。
2世政治家でもあり、年齢も近い。習近平は今年59歳、安倍首相は今年60歳だ。
また、彼らに言わせれば、昨今の両国の国内事情は「差不多」(よく似ている)ともいう。
日本にも言論の自由を脅かす危険性は存在し、特定秘密保護法をめぐっては侃々諤々の議論が展開した。
果たして日中は「差不多」なのか。
いや、そんなことはない。
少なくとも日本の強みは、多様性を認め合うことができる社会であろう。
その日本が、もし言論の自由を失えば中国と同じである。
多種多様な議論を受け入れられる土壌こそ、「強い日本」の形成を促すに違いない。
姫田 小夏 Konatsu Himeda
中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。大学卒業後、出版社勤務等を経て97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、東京で「ローアングルの中国ビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」を主宰。現在、中国で修士課程に在籍する傍ら、「上海の都市、ひと、こころ」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)。目下、30年前に奈良毅東京外国語大学名誉教授に師事したベンガル語(バングラデシュの公用語)を鋭意復習中。
』
『
jiji.com (2014/02/28-06:32)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014022800062
ネット管理の新組織トップに=習主席、引き締め強化-中国
【北京時事】新華社電によると、中国の習近平国家主席はこのほど、インターネットの安全や管理を統括する新たな組織「中央ネット安全・情報化指導小組」のトップである組長に就任した。
27日に同小組の初会合が開かれ、
「ネット世論対策は長期的な任務であり、社会主義の核心的価値観を強く育成し、実践していかなければならない」
と述
『
べ、ネット管理を強化する方針を強調した。
中国版ツイッター「微博」などには共産党・政府に批判的な書き込みが多く、習指導部は共産党体制を揺るがしかねないと危機感を強め、ネット言論への引き締めを強化している。
新たな組織は、バラバラだったネット管理当局をまとめて政策を推進し、「法に基づきネット空間を管理する」(習主席)意向だ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時:2014年2月28日 16時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84166&type=0
米報告書、中国当局の「人権弾圧拡大」を批判―英メディア
2014年2月28日、英BBC中国語版によると、米国務省は27日に発表した2013年版の「人権報告書」の中で、中国における人権弾圧が拡大していると指摘した。
報告書は、中国当局について「人権を弾圧し、公民運動や政治権利を求める団体や個人に対して弾圧や脅迫を行っており、政治的に敏感な組織や個人活動に対して依然として制限を設けている」と批判。
さらに、「昨年9月にインターネットの監視と規制を強化した」と言論の自由への圧力を強めていると指摘した。
また、中国当局による人権侵害行為として、「軟禁」「不法拘留」「自白強要」「弁護士や記者、デモ参加者に対する妨害や拘束」などを挙げている。
』
_