2014年2月17日月曜日

技術立国・日本には間違いなく核兵器開発の能力がある:そんな事は自明だろうに

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レコードチャイナ 配信日時:2014年2月17日 17時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83488&type=0

技術立国・日本には間違いなく核兵器開発の能力がある
=米国も懸念、高濃度プルトニウムの返還要求―香港誌


●15日、中国新聞網は記事「香港メディア:日本は決意しさえすれば核兵器開発をやりとげる」を掲載した。日本には核兵器開発の能力があり、米国も警戒していると指摘している。写真はニューヨークの自由の女神像。

2014年2月15日、中国新聞網は記事「香港メディア:日本は決意しさえすれば核兵器開発をやりとげる」を掲載した。

香港誌・亜州週刊は、日本には核兵器開発の潜在力を持つとの元台湾海軍中将・蘭寧利(ラン・ニンリー)氏のコメントを掲載した。日本はその実力をひけらしてこそいないが、その科学力と保有する核燃料を考えれば、間違いはないと分析している。

ただし、実際に日本が核兵器を開発するかは別問題だ。最大の難関は米国だ。米国は核拡散に反対する立場から、日本の核保有を許す可能性は低い。また、日米は同盟国とはいえ、永遠に同じ陣営に属しているかは定かではない。日本国内に核武装を求める声が高まると、米国が緊張するのはそのためだ。先日、米国が日本に提供した高濃度プルトニウムの返還を求めたことが報じられたが、これもまた米国の懸念を示すものだと言えるだろう。


 日本に核開発能力があるというようなことは自明だろうに。
 いまさらどうこういうことではない。
 核兵器はいまや北朝鮮がもち、パキスタンがもち、インドがもっているものである。
 日本には50基の原発がある。
 パソコン仕様でロケットを打ち上げ、命令が光スピードで10分以上かかるハヤブサをコントロールできる技術をもっているのである。
 つまり技術能力はもはやいつでも作れる状態にある。
 作れないわけがない。
 問題なのは、
 中国が日本に核兵器製造を余儀なくさせるような恫喝的な外交を続けるかどうか
である。
 中国が圧力をかけ続ければ、日本としては生態的防衛本能からして製造に着手せざるをえないであろう。
 中国がそれをわかっていて、アジアの覇権を狙おうとするなら、それは日本に核兵器を作りなさいと応援しているようなものである。
 誰でも危険を感じなければ動きはしない。
 日本は中国が危険をもたらすような存在で無い限り、核兵器は開発しないであろう。
 日本は民主主義国家なので、独裁国家のように自分のシナリオを書いてそれを遂行することはなかなかむずかしい。
 民主主義国家が動くときは「国家的危機を感じたとき」のみはじめて一丸になれる。
 でなければ意見百出でまとまりきれない。
 つまり、大きな何かをするときとは「黒船が現れたときのみだということである。
 中国とは果たして黒船になるのか、それとも友好国であり続いけるのか、
という選択が未来の日本の行動を決めていくということであろう。
 日本の反韓とは韓国に反日行動の反作用にすぎないと同じように、日本の核兵器製造とは中国の反日圧力の大きさに比例しているところが大きいということである。
 もし中国は本腰を入れて日本制圧を視野に入れ出したら、間違いなく日本は核兵器をいともたやすく作ってのけるであろうと思われる。
 日本は安易に核を作る気はないが、日本存続という判断を迫られたときは、ためらいはしないだろうと思う。
 つまり、中国は安易には日本征服など考えないほうがいいように思われる、ということである。
 衰えたといえども日本である。
 決して一筋縄ではいかないだろう。


 International Business Times 2014年3月24日 23時05分 更新
http://jp.ibtimes.com/articles/55859/20140324/1395669921.htm

日本、高濃縮ウランとプルトニウム返還で米と合意

 日本と米国は24日、日本政府が研究用として提供を受けていた高濃縮ウランと分離プルトニウムを米国に返還することで合意した。米ホワイトハウスがオバマ大統領と安倍晋三首相の共同声明を発表した。

 対象となるのは、日本原子力研究開発機構が高速炉臨界実験装置(FCA)用に保有していた全ての高濃縮ウランと分離プルトニウム。

 声明は、「この取り組みにより何百キロもの核物質が削減され、世界にある高濃縮ウランと分離プルトニウムを最小限まで減らすという共通の目標をさらに推進することになる」と説明、核物質が犯罪者やテロリストなどの手に渡ることの阻止につながるとした。

 両首脳は当地で開催される核安全保障サミットに出席する予定。

 声明によると、プルトニウムは「最終処分」が予定されており、高濃縮ウランは民間利用のために低濃縮ウランに希釈される。

 中国は先月、日本が300キロ余りの、大半が兵器転用可能なプルトニウムの米国への返還を拒んでいるという報道について、「強い懸念」を表明していた。

 日本は1960年代に米国からこれらの核物質の提供を受けた。




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