●30日、中国メディア・前瞻網は、「中国軍の異常行動は世界を震え上がらせる、日本は滅亡へ加速か」と題した記事を掲載。写真は中国の兵士。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月1日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82657&type=0
世界が震え上がる中国軍の“異常行動”、
「日本への宣戦布告を準備」の憶測も―中国メディア
2014年1月30日、中国メディア・前瞻網は、
「中国軍の異常行動は世界を震え上がらせる、
日本は滅亡へ加速か」
と題した記事を掲載。
「釣魚島（尖閣諸島）問題を発端に中日関係は緊張状態が続いている。
それに伴い、中国の人民解放軍の異常な行動がネットに掲載され、日本への宣戦布告の準備を整えているとの憶測も飛び交っている」
と伝えた。
さらに、
「中でも、人民解放軍が釣魚島（尖閣諸島）をミサイル発射の訓練基地に設定する計画があり、東シナ海に設定した防空識別圏はその第1歩だと指摘する声もある。
これらの中国軍の異常行動は日本人に恐怖を植えつけている」
と報じている。
日本は領空侵犯マニュアルで、自国の領空を侵犯した無人機の撃墜を許可している。
同マニュアルは尖閣諸島を念頭に置いていると思われ、日本側は強硬手段で中国に対抗し、尖閣諸島問題で不利な局面を挽回したいと考えている。
同マニュアルに関して中国側は、
「撃墜といった強硬手段は戦争行為に当たり、そうなった場合中国は厳しく反撃を行う」
と同じく強硬姿勢を示している。
』
なるほど、
解放軍は尖閣諸島無人島にミサイルを打ち込む
というようである。
ミサイル訓練の標的にするということである。
なかなか、いい戦術fある。
いわゆる小競り合いで人が死なないように、である。
打ち込まれたとき、日本はどのように反応するか？
そこが問題だ。
通常なら尖閣を敵のミサイルから国を守るということで自衛隊を送り込んで尖閣諸島を基地化するという手もある。
だが、今度は日本国民がそんな危険なところへ派兵することに異論が出る。
さりとて、領土問題はさておいても
施政権が日本にある地域にミサイルを打ち込まれて、黙っているわけにもゆかない
だろう。
安倍さんの心積りはどうだろう。
『
「WEDGE Infinity」 2014年01月31日（Fri）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3552?page=1
安倍首相の靖国神社参拝 中国の軍部の反応は
「安倍首相が本日11時半に靖国神社を参拝する」という電話を受けたのは、2013年12月26日午前10時30分頃だ。
可能性を指摘する報道は事前にあったものの、実際に安倍首相が靖国神社に参拝するとは思っていなかった。
■「日本右傾化」というストーリーの中で
筆者が北京の日本大使館で防衛駐在官として勤務していた2005年、当時の小泉首相の靖国神社参拝は、やはり中国の反日感情を爆発させ、大規模なデモが生起した。
日本食レストランを破壊しながら行進し、1万人で日本大使館を囲んだのだ。
1万人に囲まれると、大変な圧迫感を覚える。
中国にとって、日本の首相による靖国神社参拝が、「日本が歴史を歪曲するもの」であるという意味は変わらない。
それでも当時の小泉首相の靖国神社参拝と、今回の安倍首相の靖国神社参拝には、やはり大きな違いがある。
実際には、首相の靖国神社参拝だけで、対日抗議活動が激烈になる訳ではない。
当時も、日本の国連安保理入りの話が重なって、強い日本への抗議となったのだ。
それでも、小泉首相の靖国神社参拝は、他の歴史認識にかかわる要素に結び付けられることはなかった。
一方で、今回の安倍首相の靖国参拝は、中国が言う「日本右傾化」のストーリーの中に位置付けられている。
単発の事象ではなくなっているのだ。
2012年9月の日本政府による尖閣諸島購入以降、日本の政治家の発言、安倍首相の自衛隊でのパフォーマンス、国会議員の靖国神社大量参拝、無人機撃墜検討、果ては「いずも」の進水まで、日本右傾化・軍国主義化の証とされてきた。
中国には、人民解放軍の一部を含め、「対日開戦やむなし」と主張するグループがいる。
日本は、こうした対日強硬派を利する材料を与え、彼らに「日本右傾化・軍国主義化」のストーリーを作り上げる手伝いをしてしまったのかも知れない。
日中双方で、関係改善を主張する声が小さくなっているように感じる。
強硬な主張を展開する人も、戦争になるとは考えていないかも知れない。
しかし、勢いの良い主張に他の声がかき消され、理性的な議論ができなくなって、過去の戦争は止められなかった。
■タクシードライバーの一言
2005年の反日デモの後、当面の間、館員は大使館ナンバーの車を使って出勤するのを自粛するよう指示された。
日本大使館員だと特定されて害を被ることを恐れたからだ。
ある日、住居からタクシーで大使館に向かった。
大使館近傍の「国際クラブ」と行き先を告げて走り出したが、ドライバーが「日本大使館員か？」と聞く。
「そうだ」と答えると「小泉は正しい」と言う。
聞き間違えたのかと思い、「今、小泉は正しいと言ったのか？」と聞き直した。
彼は、「そうだ。国のために死んだ兵隊のことを忘れない彼は正しい」と言い、「自分も軍隊にいた。
天安門事件（1989年6月4日）の際には、多くの仲間が市民に殺された。
しかし、国は亡くなった兵士たちの家族を蔑ろにし続けている」と続けた。
中国国内も日本と同様、本来、様々な意見があるのだ。
中国指導部は、中国世論を強硬派の好きにさせて良いとは考えていない。
安倍首相靖国神社参拝のニュースを聞いて、中国当局は直ちに警官隊を北京の日本大使館付近に派遣したと言う。
民衆の過度の反応を封じ込めるためだ。
微博（マイクロ・ブログ）上でも、中国当局が関連情報を削除していた形跡が見られる。
微博上に「安倍靖国参拝関連の情報がしばらくすると削除されるのはどういうことだ」という不満の書き込みがあるのだ。
ブログ上で反日感情が炎上するのを抑えたかったのだろう。
しかし、今の中国では言論を完全に抑え込むことは出来ない。
中国でも、強硬派の勢いが増せば、知日派の意見は「弱腰」「売国奴」等として封じ込められてしまう。
■休みもとれない軍の現場？
2014年元旦に中国海軍東海艦隊が勤務態勢を戦争準備段階に引き上げた。
海上自衛隊艦艇が、中国海軍の演習を妨害したことが理由だとされる。
東海艦隊は、「海上自衛隊の危険な行為」を、日本の戦争準備の証拠と見て、緊張しているのだという（海上自衛隊で長年勤務した者としては、挑発行為をする艦長がいるとは信じられない）。
しかも、これを聞いたのは安倍首相靖国神社参拝の前のことだ。
靖国参拝以降、中国外交部や公安機関等では、日本に関わる仕事が減ったという声もある。
一方で、軍の現場は休みがとれなくなったことに腹を立てていると聞く。
中国海軍が主張する
「海上自衛隊艦艇による中国海軍演習の妨害」
が、何時の事象を指すのか不明である。
2013年10月31日の定例記者会見で中国国防部が、
「10月25日から長時間にわたって、海上自衛隊艦艇が中国海軍の演習海域に乱入して演習を妨害した」
と非難し、小野寺防衛大臣が
「海上自衛隊の監視活動は合法だ」
と反論するという事象が生起している。
しかし、2014年元旦からの戦争準備態勢が当該事象に対応するものだとすると、
対応策が採られるまでに1カ月以上の時間を要したことになる。
この時間は、戦争準備態勢について中央の承認或いは指示を得るために必要だったと考えられる。
戦争準備態勢が中央指導部の指示だとすると、
中国指導部が日本との軍事衝突を現実的危機として認めた
ことを意味する。
2013年6月頃から習近平主席が口にしていると「日本を相手にしない」の意味は「口喧嘩」のことで、実力行使は別ということだ。
或いは、強硬派の圧力を抑えきれずに戦争準備態勢を指示したのであれば、人民解放軍は中央を押し切って軍事力を行使し得ることを意味する。
11月に北京で開かれた国際会議では、中国側出席者の中に、日中の危機管理体制構築の必要性を訴える者たちもいた。
しかし、1月に再び会った際には、
「米中で地域の安全保障環境を調整するしかない」
と、日中の危機管理体制構築は絶望的だとの見方を示した。
中国側の勝手な理解であるとは言え、軍事的緊張が高まりつつある一方で、危機管理の機会が失われていく。
2014年1月に中国政府のある部署がコンピュータ・シミュレーションを行っている。
政治、外交、軍事、内政、経済、社会の様々な要素を数値化して、
日中間で軍事衝突が生起する確率を計算するものだった。
大量のデータを用いたため、結果が出るまでに数日を要したが、その結果は、
小規模の軍事衝突の可能性を示した。
結果を見た者たちは、小規模ですんでよかった、と胸を撫で下ろしたという。
安倍首相の靖国神社参拝の影響の程度は測れないが、中国側が、軍事衝突の可能性が高まったと認識したことに間違いはない。
■軍事的緊張を伴わない関係構築を
中国だけではない。
米国及び欧州も、日本が地域の安定を害したという認識を示した。
26日の内に、駐日米国大使館が「米国は失望している」という声明を出したのはその表れである。
「米国は、首相の過去への反省と日本の平和への決意を再確認する表現に注目する」
という最後の一文は、日本に対して、
「そう考えるなら、そう行動すべき」
という意味だ。
1月4日には、ヘーゲル国防長官が小野寺防衛大臣と電話会談し、中韓両国との関係改善の重要性を強調した。
オバマ政権は今後も、日本に、中韓との関係改善を働きかけていくという。
EUも26日、知日派で知られるアシュトン外交安全保障上級代表の報道官の「今回の参拝は、特に中国や韓国との関係改善に貢献するものではない」という声明を発表した。
日中間の対話のレベルは、2005年に比べて明らかに低くなっている。
例えば、2005年には局長級会談が出来たが、今は課長級しか実施できない等である。
これは、省庁、すなわち対話の分野によって温度差がある。そ
うした状況下でも、日中両国は、軍事的緊張を伴わない関係構築を模索しなければならない。
一方で、日中間には徐々に経験を積んでいく余裕はない。
日中間には、既に不測の事態を誘発しかねない緊張がある。
日中直接対話が出来ない現在、米国しか東アジアのバランスをとることが出来ない。
日本は、米国を通して地域に日本の意図を反映させるしか方法はないということだ。
小原凡司（おはら・ぼんじ） 東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官
1963年生まれ。85年防衛大学校卒業、98年筑波大学大学院修士課程修了。駐中国防衛駐在官(海軍武官)、防衛省海上幕僚監部情報班長、海上自衛隊第21航空隊司令などを歴任。IHS Jane’sを経て、13年1月より現職。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月1日 10時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82668&type=0
米国際問題専門家、日中が一触即発ムードも「戦争の可能性は極めて低い」と否定―米メディア
●2014年1月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトは、記事「米国は日中開戦をどう防ぐ」を掲載した。
30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトは、記事
「米国は日中開戦をどう防ぐ」
を掲載した。
以下はその概要。
中国の官製メディアはこうはやし立て、世論調査でも国民の約9割が相手国に反感を抱いている。
こうした状況について、米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）のアジア・日本部長、マイケル・グリーン氏は、
「この地域に米国が存在する限り、日中間で戦争が起きる可能性は極めて低い。
偶発的な衝突の可能性も低い」
との認識を示した。
米国の次期駐中国大使に指名されたボーカス上院財政委員長は上院の指名公聴会で、中国と近隣諸国の緊張緩和に全力を尽くす考えを示した。
領土問題をめぐり中国に厳しい姿勢で臨むべきだと議員から指摘されたボーカス氏は、
「誤った判断が重大な事態に発展しかねない」
と述べ、中国には「慎重な」姿勢で臨む方針を示した。
ボーカス氏はまた、中国が防空識別圏を設定したことを「遺憾だ」と述べた上で、大使指名が承認されれば、中国に対し「国際的な規範」に従うよう働きかけていくと強調した。
』
「日本は領土問題で繰り返しもめ事を起こし、軍事的緊張が高まっている。戦争まで一触即発の状態だ」
とあるが、
一方的な防空識別圏設定と靖国参拝を比べて、
どちらが国際的な「もめごと」か、と問えば答えはおのずと知れてくる
だろう。
時間がたって頭が冷えてくれば常識的に分かることである。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月2日 15時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82732&type=0
台湾退役将校が警告、2014年は日中開戦の危険性が高い―香港メディア
2014年2月1日、香港・中国評論通訊社は記事
「江鶩（ジアン・ウー）退役少将：甲午の年は危ない、日中開戦の可能性は高い」
を掲載した。
台湾海軍の江鶩退役少将は中国評論通訊社の取材に答え、日本軍国主義の復活を防がなければならないと説いた。
その根拠となっているのが14年は“甲午”という点だ。
甲午とは60年周期の六十干支の年の数え方だが、大きな変化が生まれる年とされている。
この甲午の年に
東シナ海で日中の衝突が起きれば、安倍首相に大義名分を与え日本軍国主義復活の可能性が生まれてくる
と警告した。
中国は政治、経済など多くの領域で日本を制裁する手段を持っているだけに軍事的な制裁は最後の手段とするべきだと警告。
慎重に対応すれば、小規模な摩擦はあっても局地戦にまで発展することはないだろうと予測した。
』
【世事関心】世紀の激戦 東シナ海をめぐる日中の攻略-全編
アップロード日: 2011/11/18
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