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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月16日 0時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83315&type=0
＜中華ボイス＞先行き不安な中国、「一体誰に学べば良いのだろうか」―経済学者
●13日、中国の著名な経済学者・茅于軾氏は、「中国の将来は一体誰に学べばよいのだろうか」と発言した。写真は人民大会堂。
2014年2月13日、飛躍的な発展を続ける一方で、さまざまな問題が取り沙汰されている中国。
民主化を唱える改革派として知られ、2012年には自由の推進に貢献した人物に与えられるミルトン・フリードマン自由賞を受賞している中国の著名な経済学者、茅于軾（マオ・ユーシー）氏は、中国の将来について発言した。
茅氏は、
「中国はどこで友人を見つければよいのだろうか。
かつてソ連は中国の友人で、毛沢東はソ連一辺倒の姿勢を取った。
しかし今やソ連は崩壊し、共産主義への追求を止めた。
一方、中国はどうだ？
中国は全面的な公有制を撤廃し、私有を主体とした体制に切り替えたが、明確な変化はない。
国の指導者から一般市民まで、子供を米国に留学させる親が日増しに増えているが、
中国の将来は一体誰に学べばよいのだろうか」
と先行き不安な中国の現状について意見を発表した。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月16日 0時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83446&type=0
日本の大学教授が中国にアドバイス、
「傲慢さを捨てろ、微笑みと寛容を忘れるな」―中国紙
●14日、東京大学の教授は、中国に必要なものはほほ笑み外交であり、優雅さや寛容といったものを備えてこそ他国からの尊敬を得ることができると指摘した。写真は武漢の中学校の授業で作られた尖閣諸島の模型。
2014年2月14日、環球時報は東京大学法学部・大学院法学政治学研究科の高原明生教授の
「中国は『ほほ笑み外交』を学べ」
と題した論説を掲載した。
日中関係の現状は極めて悪い。
日本国民は感情的に中国政府の行為を嫌っているが、問題は深刻だ。
理性の上では、日中関係が非常に重要であり、改善が必要だと分かっている。
きっと、中国の国民も同じだろう。
日中関係の改善は文化と経済の交流を突破口にすべきで、この2つは両国を結びつける強い側面を持っている。
反対に最も弱い部分は尖閣問題や靖国神社参拝問題、歴史問題である。
尖閣諸島中国漁船衝突事件や日本政府による尖閣国有化以降、中国の対日外交は闘争的になった。
アジアの大国同士がけんかしているのを外国は笑って見ている。
われわれは争うのではなく、互いに協力し合うべきだ。
日本と中国は永遠に隣国同士なのだ。
日本と米国の仲は親密だが、それは「専守防衛」を打ち出す米国の国防政策の1つであり、日米間にまったく問題がないわけではない。
トウ小平が提唱した「韜光養晦（本心を隠して時機を待つ）」外交政策は、一部の人たちにとって時代遅れであり、中国はもっと自己主張すべきだとの声も上がっている。
だが、私は中国が大国になろうとする今こそ「韜光養晦」政策を取るべきだと考える。
70～80年代、高度成長期の日本の経済界には「もはや欧米から学ぶものは何もない」といった傲慢（ごうまん）な声があった。
当時の日本がもっと冷静で慎重であったならば、その後のバブル崩壊は起こらなかったかもしれない。
中国に自己主張の強い外交方針は必要ない。
国際社会から尊敬されたいのであれば、中国にとって必要なのは「ほほ笑み外交」だ。
今は21世紀、帝国主義の時代はとっくに過ぎ去った。
ほほ笑み、優雅さ、寛容さを備えてこそ、中国は他国からの尊敬を得られるだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月17日 7時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83476&type=0
訪日中国人が「恐怖」さえ感じた、
日本人の精神に深く刻まれたもの―中国ネット
●14日、日本企業の視察に訪れた中国人による“日本から何を学ぶか”についてまとめられた文章が、中国のネット上に掲載された。写真は駅の様子。
2014年2月15日、信孚教育集団の理事長で教育家の信力建（シン・リージエン）氏が、以前訪日した際に感じたことについてまとめた“日本に何を学ぶべきか”と題する文章が、今中国のネット上で再び転載され話題となっている。
以下はその一節。
新宿などの日本のターミナル駅は、毎朝、人であふれかえる。
しかし、ほとんど誰もしゃべることはなく、携帯電話で大声で話す人も見かけない。
革靴のカツカツという音だけが響いている様子には、時に恐怖すら覚える。
日本人は何かをするとき、人に迷惑をかけないことを原則としている。
これはすでに、日本人の魂の奥底に深く刻まれているものだ。
孔子は
「己所不欲、勿施于人（自分がされて嫌なことは、人にしてはならない）」
と言ったが、
中国人はこの言葉を口に出したり、壁に書いたりはするものの、実践する人はいない。
たとえ実践しても、徹底できないか手抜きをする。
果ては人を騙すために利用したりする。
中国共産党規約や憲法には、どれだけ素晴らしく美しいことが書いてあるか。
しかし、これらはすべて有名無実化している。
ある人がこんなことを言っていた。
「中国人はなぜ信号を守らないのか。
この国の上層部が憲法さえも無視している状況で、下層の人々に信号を守らせることができるか？
シンガポールが成功したのは、国が決めたルールをリー・クアンユー（李光耀）自らが率先して守ったからだ」。
※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
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ニューズウイーク 2014年2月24日（月）12時31分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/02/post-3192.php
中国富裕層の国外大脱出が始まった
China's Rich Flee to America
お金持ちの約３分の２が既に国外移住済みか移住を計画中。
教育や大気汚染以外のもう1つの理由とは
ベンジャミン・カールソン
●繁栄の陰で 経済成長の恩恵に最も浴しているはずの富裕層だが（北京） Kim Kyung-Hoon-Reuters
国や経済の先行きに不安を抱くアメリカ人が「カナダに移住してやる！」などと口にするのは、半ばお約束。しかし、実際にアメリカを出ていく人はめったにいない。
その点、中国人は違う。近年、特に富裕層の間で、より良い暮らしを求めて国外に移り住む人が増えている。最も人気のある移住先はアメリカだ。
中国の資産家３９３人を対象にした民間研究所「胡潤研究院」のレポートによれば、中国の富裕層（資産１０００万元〔約１億７０００万円〕以上）の64％が既に国外に移住したか、移住を計画している。また、超富裕層（資産１億元〔約17億円〕以上）の３分の１は、国外に拠点を持っているという。
子供を留学させたいと考える富裕層の割合も80％に上る。留学先としては、大学はアメリカが１番人気、高校はイギリスが１番人気、アメリカが２番人気だ。中国のエリートたちは、自国の硬直的な教育システムを評価していないのだ。
「裸官」たたきの影響も
それ以上に注目すべきなのは、アメリカの永住権を取得する中国人が増えていることだ。「投資永住権」（アメリカでの事業に１００万ドル以上投資した人に与えられる）を取得した中国人の数は、10年は７７２人だったのが、12年はその８倍近い６１２４人に膨れ上がった。
なぜ、中国の経済的台頭の恩恵に最も浴しているはずの富裕層が国を出ていくのか。子供の教育以外の分かりやすい理由としては、環境汚染がある。深刻な大気汚染と水質の悪さに不満を述べる中国人は多い。
一方、表面に見えにくい理由もある。それは、政府が推し進める反汚職キャンペーンだ。習近平（シー・チンピン）国家主席の下、中国当局はこの１年、共産党の実力者を立て続けに汚職で摘発してきた。
習は先月、反汚職キャンペーンをさらに強化し、配偶者や子供を国外に住ませている人物──「裸官」と呼ばれる──の昇進禁止を打ち出した。国外の家族のために何かとお金の掛かる裸官は、特に汚職に走りやすいと見なされている。ある共産党当局者が国営・新華社通信に述べたところによれば、「経済犯罪の約40％、そのなかでも汚職と横領の80％近くに、裸官が関わっている」という。
国家主席の娘や親族まで国外へ
配偶者や子供を国外に住ませているエリートは多い。香港の大衆紙・東方日報によれば、13年の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の議員の過半数は裸官だ。習の娘も偽名でハーバード大学に留学していたし、習の親族は数億ドルの資産を蓄えているとされる。
もっとも、国を出ていくのは富裕層だけではない。北京の独立系シンクタンク「中国・グローバル化センター（ＣＣＧ）」のレポートによれば、昨年１年間で９００万人以上の中国人が国外に移住した。その大半を35〜55歳の中流所得層が占めている。12年の１番人気の移住先はやはりアメリカで、永住権を取得した中国人は８万１７８４人に上る。
多くの中国人がアメリカに住みたがっている──このことを知れば、中国の台頭で国の未来に不安を感じているアメリカ人も少しは勇気づけられるかもしれない。
From GlobalPost.com特約
[2014年2月25日号掲載]
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