●ＡＦＴ－１（紅箭－１１）
●ＡＦＴ－９（紅箭－９）
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月10日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83043&type=0
ロシアからパクった“クローン兵器”を輸出
＝自国軍備にはロシア製正規版兵器を使用―中国
●8日、米尓社区は記事「ロシア：中国は他国の兵器をパクることに長けている、強国の伝統的市場を侵食」を掲載した。中国は“クローン兵器”で新興国市場に売り込みを図っている。写真は中国空軍。
2014年2月8日、米尓社区は記事
「ロシア：中国は他国の兵器をパクることに長けている、強国の伝統的市場を侵食」
を掲載した。
2013年9月、トルコは中国の対空ミサイル、FD-2000の購入決定を報じた。
実はこのFD-2000はロシアのS-300PSを模倣した“クローン兵器”。
本家ロシアよりも安い値段で売り込むことで、トルコとの契約を勝ち取った。
FD-2000だけではない。中国はさまざまな分野でクローン兵器を開発。
低価格を武器に新興国市場に進出し、伝統的兵器輸出国の市場を侵食している。
もっとも興味深いのは中国が自国のクローン兵器に全幅の信頼を置いていないという点だ。
トルコにクローン兵器のFD-2000を売りつける一方で、
北京市や上海市周囲に配備されている対空ミサイルはロシア製の正規版、S-300PMU2だという。
』
『
レコードチャイナ 2014-02-20 14:51
http://news.searchina.net/id/1524665
対戦車ミサイルが「輸出先で続々と優秀な戦績」＝中国報道
人民日報系の中国のニュースサイト「環球網」は２０日、
「中国の単独兵ミサイルの秘密を掲載：多くの国に輸出し、続々と優秀な戦績」
との見出しで、同国が自主開発したというＡＦＴ－１１（紅箭－１１）を紹介する写真記事を掲載した。
ＡＦＴ－１１は弾頭から照射したレーザー光線の、目標からの反射を検知して飛行するセミアクティブ誘導方式という。
対戦車ミサイルが実践に使われたのは第２次世界大戦後で、対戦車ミサイルは発射後に照準手がジョイスティックで誘導する第１世代、発射後に照準器の中心に目標をとらえていれば、有線で誘導される第２世代と続いた。
ＡＦＴ－１１の誘導方式は、世界的には第２．５世代とされることが普通だが、中国では第３世代と位置づけている。
記事は、「中国は最近になり、兵士が単独で使用できる防空、対戦車などさまざまなミサイルの開発・実用化を進めている」と紹介した。
見出しには「多くの国に輸出し、続々と優秀な戦績」と書いたが、具体例は紹介しなかった。
ただしこれまでに、シリア政府軍が中国の「紅箭－８」対戦車ミサイルによく似してる武器を使って反政府側を攻撃しちている映像が公開されたことがある。
対戦車ミサイルは低コストで敵側の戦車を駆逐できる特徴がある。そのため、さまざまなルートを通じて拡散すれば、テロリストや深刻な問題を起こして国際社会から締め出された政権などに利用されやすいなどの問題点もある。
なお、世界的に第３世代の対戦車ミサイルとされるのは、米国のジャベリンや日本の０１式軽対戦車誘導弾のように、ミサイルが目標が発する赤外線をとらえ、映像として判断しながら飛行するパッシブ誘導方式のものだ。
同方式は、発射後すばやく射手が退避できるなどで人的被害を抑えるには効果的だが、相手側の赤外線ジャミング（電磁波による妨害）に弱いなどの問題もある。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
日本は第二次世界大戦後６０年以上にわたって「平和主義国家」として、武器輸出に極めて慎重な姿勢を取り続けてきた。
２０１３年に「国際平和協力業務（ＰＫＯ）」として南スーダンに派遣された陸上自衛隊の部隊が、韓国軍部隊が弾薬不足に陥った際に、要請を受け国連を通じて銃弾を提供したことに対しても、日本国内で批判が出たほどだ。
批判の是非はともかくとして、他国への武器提供に極めて慎重であり、多くの人が「やむをえない緊急事態」と考えられる事例についても、異論を唱える一定数の人々が存在することから、日本は「自らも戦争の回避のためにできるかぎりの努力をする」だけでなく、「他国の戦闘行為にも、たとえ間接的な方式であれ加担することを可能なかぎり避ける」という精神的風土を定着させてきたことが分かる。
日本の場合、第二次世界大戦が反省材料となり、時として過剰に概念的になる場合もあるにせよ、「平和を極力優先させるべき」という健全な意識が存在すると考えてい。
この点はドイツも似ており、また第二次世界大戦で勝利した米国もベトナム戦争などで、「戦争に対する深刻な反省」をした経験がある。
中国の場合には、「外国の侵略を武力ではねのけて新中国を発足させた」というたて前があり、中華人民共和国成立以来の朝鮮戦争や対インド、対ベトナムの戦争も「侵略をはねのけるため」、「自衛のための反撃」との位置づけだ。
中国は「自国がかかわった戦争に対する深刻な反省」の機会を持たず、戦争で「加害者になる可能性の恐ろしさ」も痛感することのないままに現在に至っていると考えてよい。
中国では武器輸出についても、「自国の軍事技術が世界的に受け入れられた」との喜びを匂わすニュアンスで報道されることが一般的だ。
紀元前に老子が説いた
「武器はどうしても使わねばならない場合であっても感情は抑え、戦いの結果の勝利も賛美すべきではない。
賛美すれば、それこそ人殺しを楽しむことになる」、
「戦争では勝利を得られても、（敵であれ味方であれ）人を死なせてしまったのだから、葬儀と同様にふるまうものだ」
といった戦争や武器使用についての深刻な反省は、現代の中国人にとっては、相当に縁遠いものになってしまったと言わざるをえない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月1日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84149&type=0
武器輸入額、中国が東アジア・東南アジアで最大の国に
＝2013年は2300億円―香港紙
●27日、情報及びデータ分析企業のIHSは報告書で、中国が韓国を超え東アジア及び東南アジア地域において最大の武器輸入国になったと発表した。写真は中国の戦車。
2014年2月27日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、情報及びデータ分析企業のIHSは同日の報告書で、中国が韓国を超え東アジア及び東南アジア地域において最大の武器輸入国になったと発表した。
報告によると、2013年中国は23億ドル（約2300億円）相当の武器を輸入し、前年比52．6％増加した。
一方で南アジアに属するインドは59億ドル（約6000億円）と中国の倍以上だった。
2014年の武器輸入額に関しては、中国が26億ドル（約2600億円）と予想され、インドは2015年に81億6000万ドル（約8300億円）に達するとみられている。
輸出側では、米国やロシア、フランス、英国が2013年の武器輸出国のトップ4だった。
ロシアは中国の輸入拡大の恩恵を多く受けているという。
』
【劣化する人心と国土】
レコードチャイナ 2014-02-20 14:51
http://news.searchina.net/id/1524665
対戦車ミサイルが「輸出先で続々と優秀な戦績」＝中国報道
人民日報系の中国のニュースサイト「環球網」は２０日、
「中国の単独兵ミサイルの秘密を掲載：多くの国に輸出し、続々と優秀な戦績」
との見出しで、同国が自主開発したというＡＦＴ－１１（紅箭－１１）を紹介する写真記事を掲載した。
ＡＦＴ－１１は弾頭から照射したレーザー光線の、目標からの反射を検知して飛行するセミアクティブ誘導方式という。
対戦車ミサイルが実践に使われたのは第２次世界大戦後で、対戦車ミサイルは発射後に照準手がジョイスティックで誘導する第１世代、発射後に照準器の中心に目標をとらえていれば、有線で誘導される第２世代と続いた。
ＡＦＴ－１１の誘導方式は、世界的には第２．５世代とされることが普通だが、中国では第３世代と位置づけている。
記事は、「中国は最近になり、兵士が単独で使用できる防空、対戦車などさまざまなミサイルの開発・実用化を進めている」と紹介した。
見出しには「多くの国に輸出し、続々と優秀な戦績」と書いたが、具体例は紹介しなかった。
ただしこれまでに、シリア政府軍が中国の「紅箭－８」対戦車ミサイルによく似してる武器を使って反政府側を攻撃しちている映像が公開されたことがある。
対戦車ミサイルは低コストで敵側の戦車を駆逐できる特徴がある。そのため、さまざまなルートを通じて拡散すれば、テロリストや深刻な問題を起こして国際社会から締め出された政権などに利用されやすいなどの問題点もある。
なお、世界的に第３世代の対戦車ミサイルとされるのは、米国のジャベリンや日本の０１式軽対戦車誘導弾のように、ミサイルが目標が発する赤外線をとらえ、映像として判断しながら飛行するパッシブ誘導方式のものだ。
同方式は、発射後すばやく射手が退避できるなどで人的被害を抑えるには効果的だが、相手側の赤外線ジャミング（電磁波による妨害）に弱いなどの問題もある。
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◆解説◆
日本は第二次世界大戦後６０年以上にわたって「平和主義国家」として、武器輸出に極めて慎重な姿勢を取り続けてきた。
２０１３年に「国際平和協力業務（ＰＫＯ）」として南スーダンに派遣された陸上自衛隊の部隊が、韓国軍部隊が弾薬不足に陥った際に、要請を受け国連を通じて銃弾を提供したことに対しても、日本国内で批判が出たほどだ。
批判の是非はともかくとして、他国への武器提供に極めて慎重であり、多くの人が「やむをえない緊急事態」と考えられる事例についても、異論を唱える一定数の人々が存在することから、日本は「自らも戦争の回避のためにできるかぎりの努力をする」だけでなく、「他国の戦闘行為にも、たとえ間接的な方式であれ加担することを可能なかぎり避ける」という精神的風土を定着させてきたことが分かる。
日本の場合、第二次世界大戦が反省材料となり、時として過剰に概念的になる場合もあるにせよ、「平和を極力優先させるべき」という健全な意識が存在すると考えてい。
この点はドイツも似ており、また第二次世界大戦で勝利した米国もベトナム戦争などで、「戦争に対する深刻な反省」をした経験がある。
中国の場合には、「外国の侵略を武力ではねのけて新中国を発足させた」というたて前があり、中華人民共和国成立以来の朝鮮戦争や対インド、対ベトナムの戦争も「侵略をはねのけるため」、「自衛のための反撃」との位置づけだ。
中国は「自国がかかわった戦争に対する深刻な反省」の機会を持たず、戦争で「加害者になる可能性の恐ろしさ」も痛感することのないままに現在に至っていると考えてよい。
中国では武器輸出についても、「自国の軍事技術が世界的に受け入れられた」との喜びを匂わすニュアンスで報道されることが一般的だ。
紀元前に老子が説いた
「武器はどうしても使わねばならない場合であっても感情は抑え、戦いの結果の勝利も賛美すべきではない。
賛美すれば、それこそ人殺しを楽しむことになる」、
「戦争では勝利を得られても、（敵であれ味方であれ）人を死なせてしまったのだから、葬儀と同様にふるまうものだ」
といった戦争や武器使用についての深刻な反省は、現代の中国人にとっては、相当に縁遠いものになってしまったと言わざるをえない。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月1日 9時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84149&type=0
武器輸入額、中国が東アジア・東南アジアで最大の国に
＝2013年は2300億円―香港紙
●27日、情報及びデータ分析企業のIHSは報告書で、中国が韓国を超え東アジア及び東南アジア地域において最大の武器輸入国になったと発表した。写真は中国の戦車。
2014年2月27日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道によると、情報及びデータ分析企業のIHSは同日の報告書で、中国が韓国を超え東アジア及び東南アジア地域において最大の武器輸入国になったと発表した。
報告によると、2013年中国は23億ドル（約2300億円）相当の武器を輸入し、前年比52．6％増加した。
一方で南アジアに属するインドは59億ドル（約6000億円）と中国の倍以上だった。
2014年の武器輸入額に関しては、中国が26億ドル（約2600億円）と予想され、インドは2015年に81億6000万ドル（約8300億円）に達するとみられている。
輸出側では、米国やロシア、フランス、英国が2013年の武器輸出国のトップ4だった。
ロシアは中国の輸入拡大の恩恵を多く受けているという。
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【劣化する人心と国土】
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