2014年2月23日日曜日

やはり若者は北京がいい:地方の就職難とコネ関係、都市化の流れは逆行できない

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レコードチャイナ 配信日時:2014年2月22日 21時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83646&type=0

地方出身の若者が北京を離れ中小都市へ、「家賃高騰」が一因―中国


●19日、北京市を離れた「北漂族(地方から北京市に出てきて奮闘している若者たち)」は、今どうしているのだろうか?

 2014年2月19日、北京市を離れた「北漂族(地方から北京市に出てきて奮闘している若者たち)」は、今どうしているのだろうか?
 北京市でひとしきり頑張ったが、最終的には中小都市でのキャリア発展を目指して北京市を離れた、異なる階層や職業の元「北漂族」53人に対するアンケート調査の結果、「北京市を離れたのは、家賃の高騰に耐えられなくなったため」と答えた人は約7割、「北京市を離れたことを後悔していない」とした人は約5割にそれぞれ達したことが明らかになった。
 新京報が伝えた。

○北京を離れた理由、トップは「家賃高騰」

 調査対象者のうち、「北京市で働いた期間は5年未満」の人が約7割、「10年以上」はわずか2人(3.77%)だった。

 統計データによると、回答者のうち、
★.「毎月の貯蓄額は1000元(約1万7000円)以下」が約50%、
★.「毎月の給料をほぼ使い果たす月光族」は32.08%
を占めた。
 北京市での生活費で最大を占めるのは「住居費」で、
 「高い家賃が悩みの種」と答えた人は79.24%、
 「不動産価格・家賃の高騰が原因で最終的に北京市を離れた」人は69.81%
にそれぞれ達した。 

○「北京市を離れた人」の多数が、新たな居住地で住宅を購入

 中小都市では、住宅を購入することはそれほど困難ではない。
 統計データによると、北京市を離れた「北漂族」の8割以上が、(持家・賃貸いずれも)面積60平方メートル以上の部屋に住み、すでに住宅を購入した人は7割を上回った。

 だが、居住環境が改善された一方で、北京市を離れた人には新たな問題も発生している。
 回答者の多くが、
 「中小都市に戻った後、その土地の仕事やライフスタイルにあまり馴染めていない」
と答えた。
 約半数が、
 「今住んでいる都市は、公平・公正という点でかなり劣っており、何をするにも有力者のコネが必要
と感じていた。

 また、北京市を離れたことについて、
★.「後悔していない」と答えた人は49.06%、
★.「やや後悔している」は15.09%、
★.「非常に後悔している」はわずか1.89%
だった。

○中小都市でのキャリア発展も前途洋々

 中国就業研究所の副研究員を務める中国人民大学労働人事学院の葛玉好(ガー・ユーハオ)准教授は、中小都市でのキャリア発展について、次のような見方を示した。

 一部の「北漂族」が中小都市でのキャリア発展を目指すのは、極めて合理的な選択といえる。
 現在、北京市など国際一流都市における就業や報酬などの優位性は、だんだん少なくなっている一方、中小都市の将来性が高まっており、発展の可能性も大きい。
 たとえ北京市を離れても、前途は極めて明るい。

 北京市・上海市・広州市など大都市で働く地方出身の「北漂族」は、
「家賃をはじめ物価が高騰している」
「実家の両親と遠く離れて暮らしている」
などの原因で、生活コストや感情面での圧力がますます高まり、短期間で安定した暮らしを得て楽しく働くことが極めて難しくなっている。
 自分自身を客観的に評価した上で、「大都市を離れる」ことを決断し、住宅価格など物価がそれほど高くない居住環境に移れば、自分の長所や本領を発揮し、安定した暮らしや楽しい仕事を得ることが容易となる。

 北京市を離れた後、中小都市特有の「人情」や「人間関係」などに馴染めないという感覚については、大都市には全国の有名企業や資源が集まっており、先進的なキャリア経験や豊かな文化生活を享受することができるが、中小都市ではそのような体験は得られず、旧態依然とした伝統が残されている。
 このため、大都市を離れて中小都市でキャリア発展を目指すためには、自分自身の状況を良く把握し、自分が大都市で培ってきた先進的なキャリア経験を他の人々と分かち合い、同時に、キャリア発展に向け心を開き、地方の社会環境に前向きに適応しようとする姿勢が大切だ。

(提供/人民網日本語版・翻訳KM・編集/武藤)


 上の記事とはまったく逆の内容の記事が下のもの。
 人民網日本語版が伝えている。
 これでは、どれを信用すべきかまったくわからない。


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月23日 7時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83745&type=0

中小都市に馴染めず、大都市に再び「舞い戻る」若者たち―中国


●19日、春節が過ぎ、ネット上では大都市と小都市の比較に関する議論が大いに盛り上がっている。写真は北京。

 2013年2月19日、春節が過ぎ、ネット上では大都市と小都市の比較に関する議論が大いに盛り上がっている。
 「北京市・上海市・広州市の大都市を離れた」人も、「大都市から離れて中小都市に行ったが、そこの生活にも馴染めず大都市に舞い戻る人」も、都市で生き抜く中で安全感がなく、根無し草としての困惑を抱えていることが浮き彫りになった。
 羊城晩報が伝えた。

 旧暦の1月15日が過ぎ、「大都市を離れる人」に注目が集まっている。
 ネット上で騒ぎ立てられているためか、大都市を離れる人が沢山いるように感じるが、実際のところ、このような道を選ぶ人はそれほど多くない。
 経済的に自由が利くホワイトカラーや中産階級の一部は、大都市で築き上げた財産で中小都市に移り住み、気楽な生活を送ることができるが、大部分の80年代生まれ、
 90年代生まれは結局のところ「大都市に舞い戻る」道を選んでいる。

 「大都市からの脱出」現象が注目されているが、大都市への人口流入に歯止めがかかることはない。
 データからもこのことが証明できる。
 2013年、北京市の常住人口は前年比2.2%増(45万5000人増)となった。
 数年前の調査によると、大卒者の初就職地は主に
 北京市(29.7%)、
 上海市(14.9%)、
 広州市(5.6%)、
 深セン市(3.9%)
4都市に集中している。
 また、卒業から3年後の就職地もほとんどこの4都市で、それぞれ
「30.4%、18.6%、5.0%、3.3%」
となっている。

 2013年、北京市、上海市、広州市などの大都市では相変わらず流入人口が流出人口を上回る傾向が続いた。
 ここから見ると、若者にとって大都市は依然として魅力に満ちていることがわかる。
 なお、転入人口が最も多かったのが広東省で、就労者にとって最も魅力ある省であることが分かった。

 大都市には大都市の魅力がある。
 大都市は確かに家賃が恐ろしいほど高く、生活のペースも速く、仕事のストレスも大きい。
 しかし、大都市は機会費用が低く、より自由で公平な競争がある。
 政府の公共建設資金も他の都市に比べると大幅に多い。
 また、大都市にはより公平なルールや公共サービスなど、若者をひきつけるソフト面の環境がある。
 一方の小都市は、往々にして昔ながらの風習を引きずっており、血のつながりが重んじられることが多く、何をするにもコネが必要だ。

 大都市で狭苦しい思いをしても、困窮した生活を送っていても、社会の発展法則を否定できない。
 都市化の流れは逆行できないのだ。
 現在の社会文明は一種の都市文明と言える。
 大都市は人生のエネルギーを「融合」できる夢の工場であり、個人の自由や人生の価値もこの「融合」の中で連鎖反応し、驚異的なスピードで夢を実現できる。

 かつて、北京市、上海市、広州市に憧れて田舎を出た者が、高騰する家賃や生活のストレスに耐えられず、中小都市に移り住んだ。
 そして今、彼らは中小都市の生活にも馴染めず、「大都市へ舞い戻る」ことを選択している。

(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月22日 15時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83613&type=0

大都市での就職望む若者、依然多く
=背景に地方の就職難と人間関係―中国


●18日、「若者はなぜ家族から離れ、北京市、上海市、広州市、深セン市で奮闘するのか」との類の投稿は旧正月の連休中もSNS上に溢れていた。写真は広州。

 2014年2月18日、
 「若者はなぜ家族から離れ、北京市、上海市、広州市、深セン市で奮闘するのか
との類の投稿は旧正月の連休中もSNS上に溢れていた。
 投稿はいずれも、中小都市の単一の価値観や就職口不足・就職難、固定化された人間関係などの問題に言及していた。
 中国証券報が伝えた。

 物価や家賃が高いという負担があるにも関わらず、比較的平等な競争環境や都市の条件が整っており、誰もが理想を追い求めることができるなどといった「物理的なものではない隠されたメリット」があることから、大都市での就職を望む若者が多い。

(提供/新華網日本語版・翻訳/張一・編集/武藤)



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月23日 10時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83608&type=0

各地で労働者不足、2割の増給も効果なし―中国


●17日、記者がこのほど広東省・山東省・河南省などを取材したところ、多くの企業が今年「労働者不足」に陥っていることが分かった。一部の企業は、「求職者はどこへ行った?」と驚きの声を漏らしている。写真は中国の引っ越し業者。

 2014年2月17日、記者がこのほど広東省・山東省・河南省などを取材したところ、多くの企業が今年「労働者不足」に陥っていることが分かった。
 一部の企業は、「求職者はどこへ行った?」と驚きの声を漏らしている。
 人民日報が伝えた。

◆珠江デルタ、各社が約2割の増給

 午年の春節(旧正月)後、珠江デルタの多くの企業は労働者不足に陥っている。
 広東省の精密機器製造工場の担当者である王建剛(ワン・ジエンガン)氏は、「数十人の雇用計画がまだ完了していない。
 受付スタッフの月給は2500元(約4万2000円)に設定しているが、10日以上たっても問い合わせがない」と語った。

 中国南方人材市場は2月10日に新春初の募集説明会を実施した。
 会場内では求職者の姿がぽつりぽつりと見られ、のんびりとした様子からは落ち着きが伺えた。

 珠江デルタで、多くの企業は3000-5000元(約5万1000-8万4000円)の基本給を提示しており、例年の約2割増となっている。
 これに加え労働環境が日増しに改善されているが、依然として魅力が不足している。

 南方人材市場はこのほど、「企業の求人は今年、更なるプレッシャーに直面する。
 昨年1.4倍であった求人倍率は、今年やや上昇する」と予想した。
 労働市場はかつての技術者不足から、無学歴・無技能の一般的な労働者でさえ募集が困難な局面に移っている。

 山東省の一部の中小企業にとって、「労働者不足」は新年の一つ目の問題となった。
 山東省の某機械加工企業では15日、ラインの20数台の製造設備のうち9台しか稼動していなかった。
 同社の担当者は記者に対して、
 「最近は忙しくて目が回るほどだ。
 受注があっても生産が間に合わない。
 現地の生姜やネギの価格高騰を受け、春節前に農村部出身の多くの出稼ぎ労働者が辞職し、帰省し畑を耕している」
と語った。

◆地域・都市間で労働力の争奪戦が展開

  中西部の産業発展に伴い、多くの労働力が沿海部での就職を避けるようになった。
 広州市人力資源市場サービスセンター長の張宝穎(ジャン・バオイン)氏は、春節後に広州市で不足している12万3000人の労働者の補填に頭を悩ませている。
 また張氏は、
 「広州市の魅力が低下しており、安価な労働者による収益力が低下している」
と述べた。

 2013年、多くの労働者を出す河南省では、1523万人の農村部出身の労働者が省内で就職した。
 省外に出稼ぎに行った労働者は1137万人となり、省内が省外を上回る状況が3年続いている。
 また近年増加した労働者の8割が、省内での就職を選択している。
 沿海部の労働集約型企業が内陸部に移り、現地労働力の還流を促している。

 河南騰達物流公司の劉(リウ)氏は、
 「積み下ろし作業員の月給は4000元(約6万8000円)に達し、かつ労働者のために保険に加入してやらなければならない。
 これは2年前では想像もできなかったことだ。
 しかしながら、多くの労働者が頻繁に転職しており、南方市場との労働者争奪の流れを強く感じている」
と指摘した。

 中西部の労働力争奪の他に、一部の製造業自体の魅力が失われつつある。
 伝統的な業界の利益拡大の空間は狭く、月給が毎年増えているとはいえ、多くのサービス業と比べると増加率は低く、労働者にとって魅力的ではない。

◆労働者の帰属感、問題解決のカギに

 化学肥料の生産に従事する山東金正大集団の労働者募集は、他社よりも容易に見える。
 同社の董事長を務める万連歩(ワン・リエンブー)氏は、
 「労働者の給与を毎年15-25%上げている。
 福利厚生面では、社員の代わりに保険と積立金を支払い、防寒・防暑の補助金を支給している。
 一部の新婚夫婦や家庭内に困難な問題を抱える社員に対しては、70平方メートル以上の内装済みの住宅を無料で提供している。
 また現地社員の農業生産の需要に基づき、作業日程をフレキシブルに調整している」
と説明した。

 生活水準の向上に伴い、80年代・90年代生まれの若い労働者の、業務環境や待遇に対する要求も高まっている。
 中国国家発展改革委員会社会発展研究所所長の楊宜勇(ヤン・イーヨン)氏は、 
 「一部の企業には効果的な奨励制度、合理的な研修と昇進制度がないことから、社員の企業に対する帰属感が弱く、労働者不足を激化させている。
 第一次・第二次・第三次産業の間、沿海部と内陸部の間、大都市と中・小都市の間で労働力の争奪が展開されている。
 春節明けの労働者不足は、実際には労働力の配置改善の過程だ」
と指摘した。
 労働者不足を改善するためには、経済発展方式のモデルチェンジを加速し、主に科学技術の進歩、労働者の素養の向上、管理の革新、特に新世代の労働者の職業・創業訓練の強化により発展を促進する必要がある。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)






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