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JB Press 2014.02.03（月） Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39845
インドはまだアジアの大競争の有力候補だ
中国のものと決まったわけではないアジア随一の大国の地位
（2014年1月31日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
●莫大な富と赤貧、ハイテクの近代性と崩れかけたインフラが隣り合わせに存在するインド（写真はニューデリーの市場）〔AFPBB News〕
インドはカオスに向けてまっしぐらに突き進んでいる。
世界で最も人口の多い民主主義国で国政選挙を実施することに伴う、自ら選んだ混乱だ。
確実に起きる政治の激変を見て、一部の人は間違いなく、
専制政治の方が経済発展の確かな擁護者であることを示す確証として中国を挙げたくなるだろう。
それを否定するのが難しい局面はあるかもしれない。
それでも、そんな見方は間違っている。
北京を訪れる人は、わざとらしい渋面で前へ上へと大またで歩く国民と出会う。
インドの首都デリーでは、笑顔を浮かべながらすり足で横へ進む国民を目にする。
両者の表情が逆さまだと結論付けるのは容易だ。
当然、陽気な気分になる理由があるのは中国人の方ではないか？
結局のところ、両国のどちらがアジア随一の大国になるかと専門家が議論した時があり、大半の専門家が中国に軍配を上げて久しいのだから。
■国際的な輝きをいくらか失ったインドだが・・・
1週間もデリーに滞在すれば、インドが国際的な輝きをいくらか失った理由が分かる。
北京はピカピカ光る高層ビルと新たに舗装された高速道路だらけの街だ。
デリーはその強さだけでなく欠点もひけらかしている。
莫大な富が赤貧とぶつかり合い、ハイテクの近代性が崩れかけたインフラと、都会の喧騒がどこにでもいる物乞いと衝突する。
企業経営者は過度に強大な官僚機構について不満をこぼす一方、有権者は国を蝕む汚職に反発している。
中国の指導部は最近、高度経済成長が続く次の10年間の青写真を発表した。
一方、インドは10日先を見通すことにも苦労するように感じられる。
インド国民は騒々しい民主主義を好む。
およそ7億5000万人が選挙権を持ち、直近の州選挙では、一部の地域で投票率が80％にも上った。
5月までに実施される総選挙では、「ネール・ガンジー王朝」の与党・国民会議派が、扇動的なナレンドラ・モディ氏が率いるヒンドゥー民族主義政党・インド人民党（BJP）と対決することになる。
一か八かの賭けはモディ氏が勝つと踏んでいるが、明確な結果が出る保証はない。
インディラ・ガンジーの息が詰まるような中央集権制の時代以降、インドの権力は分散化した。
今では中央政府と強力な州政府が権力を共有し、議会では2大政党と20余りの中小政党が権力を共有している。
首相官邸の主になるのが誰であれ、雑多な地方政党と単一争点政党の協力を得ないと過半数を確保できない。
手に負えない連立政権がインドの標準になった。
インド北西部の繁栄するグジャラート州の首相を務めるモディ氏には、シンプルな宣伝文句がある。
同氏はマンモハン・シン首相の国民会議派政権の下でインドが欠いたダイナミックな指導力を提供する。
81歳のシン氏はテクノクラートで、1990年代に同氏が実行した大胆な自由化改革はインドの経済発展を活性化させたが、戦いにうんざりした。
首相はこれまでの働きに値する引退に入る。
国民会議派のソニア・ガンジー総裁の息子、ラフル・ガンジー氏はカリスマ性のあるモディ氏の対抗馬として説得力を欠く。
大企業はモディ氏の支持に回った。
よく耳にするのは、国民会議派は疲弊しているということだ。
モディ氏の揺るぎないヒンドゥーナショナリズムと、グジャラート州で住民暴動が勃発し約2000人のイスラム教徒が命を落とした際に同氏が果たした物議を醸す役割は忘れられていない。
だが、デリーの実力者たちは安心感を与えるように、制度のチェック・アンド・バランスがセクト主義を抑制すると話している。
誰かが経済をしっかり掌握する必要があるという彼らの言い分は正しい。
経済成長は減速しており、抑制されていないインフレのせいで中央銀行は利上げを余儀なくされた。
インドの経済基盤に対する投資は官僚主義に妨げられている。
そして今、インドは他の新興国とともに、米連邦準備理事会（FRB）による金融刺激策の終了が生み出した国際的な逆風にさらされている。
反体制的な「庶民党」の突然の台頭は、汚職に対する国民の強い不満に訴えかける。
■インドの弱さは強さでもある
専制的な体制の方が有利だという人たちにとって、攻撃材料はたくさんある。
そうした判断は的外れだ。
インドの弱さは強さでもあるのだ。
最も明白なのは、民主主義はこの国のごちゃ混ぜの民族性と宗教の避けられない衝突を吸収するスポンジだということだ。
同じように、中央から地方への政治権力の分散も新たな経済成長の源泉をインドに与えた。
インディラ・ガンジーの中央集権的な計画は停滞をもたらした。
そして多様性が発展のエンジンになった。
政治的には、連邦主義が求心力になってきた。
インドにはまだ毛沢東主義の武装勢力がいるが、民主主義のカオスが、かつて国家分裂の脅威をはらんでいた地域社会の対立と分離主義の衝動を鈍らせる。
その代わりに存在するのが、強靱な国家意識だ。
確かに、インドは次の持続的な経済自由化を必要としているが、実業家から聞かれる悲観論は、活気のあるグローバル企業を築いた彼ら自身の成功と矛盾している。
■デリーの笑顔と北京の渋面が意味するもの
部外者にしてみると、日常生活のひどい非効率に直面するデリー住民の顔に浮かぶ笑みは、様々な問題と貧困を抱えつつも自らのアイデンティティーに快適さを感じる国民を表しているように見える。
一方、北京で見られる渋面は中国社会の根本的な脆弱性を示唆している。
つまり、経済的な成功の下には、アカウンタビリティーがない中で汚職が蔓延する
「政治体制への抑えつけられた怒り」
が存在するという感覚だ。
高まる繁栄と政治の多元主義をまっすぐ結ぶ道は存在しない。
権力支配を維持する中国指導部の能力を甘く見るのは間違いだが、統制を維持することについて彼らが神経質になっている様子は印象的だ。
インドは常に近代性と葛藤するが、国を団結させる精神で奮闘するのではないだろうか。
By Philip Stephens
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月3日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82723&type=0
中国の経済減速はインドに有利となる可能性―インド紙
●30日、インドのエコノミック・タイムズ紙は、中国の経済が減速することで、インドは利益を受けることの方が多いかもしれない、との文章を掲載した。写真はインドの労働者。
2014年1月30日、インドのエコノミック・タイムズ紙は、中国の経済が減速することで、インドは利益を受けることの方が多いかもしれない、との文章を掲載した。
2月1日付で参考消息網が伝えた。
29日、米連邦準備制度理事会（FRB）は米国債などを購入し市場にお金を流す「量的緩和」を縮小し、毎月の購入額を減らすことに決めた。
今回の決定を受け、新興国では景気が悪くなるとの懸念が広がっているが、インドは外貨準備の引き上げや経常赤字抑制策などの措置をとってきたため、影響はほとんどないだろう。
アナリストによれば、世界1位の消費大国である米国で輸入が増加すれば、インドなどの新興国にとって有利となる。
最も恩恵を受けるのは韓国、台湾、メキシコ、インドなどだが、インドは中国の経済減速からより多くの利益を受けるだろう。
特にインドの株式市場は外国人投資家に非常に人気がある。
中国の製造業は今年1月、半年ぶりにマイナスとなった。
中国経済はそれほど安定しおらず、経済的な伸びしろに疑問の声も上がっている。
中国がこのまま成長を鈍化させれば、インドにとっては満足のいく1年になるはずだ。
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ニューズウイーク Newsweek 2014年2月12日（水）13時42分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/02/post-3180.php
中印対立地帯に日本企業が進出
India-Japan Parntership in Disputed Area
安倍首相が合意した日本とインドの戦略パートナーシップは、
経済だけでなく戦略的に大きな意味をもつ
●対中連合？ インド政府は日本企業の力でインフラ整備を進めたい Frank Jack Daniel-Reuters
先月末のインド訪問で、日本の安倍首相はインドのシン首相と戦略的なパートナーシップの強化に向けて多くの点で合意に達した。
経済協力と位置付けられている合意の中にも、戦略面で大きな意味合いを持つものが含まれている。
報道によると、インド政府は日本側に対し、北東部、とりわけアルナチャルプラデシュ州へのインフラ投資を働き掛けたという。
同州はインドと中国の間で領有権が争われている土地だ（中国は同州の90％を自国領と主張している）。
タイムズ・オブ・インディア紙によると、
「日本企業は、道路の建設、農業、林業、水利、下水整備への協力など、インド北東部の発展を支援する機会を得るだろう」
とのことだ。
インド政府がこれまで北東部でインフラ整備をあまり行えていないのに対し、中国はこの地域の自国管理下の土地で道路建設などに力を入れている。
中国の一部であることの恩恵を住民に知らしめるのが狙いだろう。
昨年11月、インドのムカジー大統領はアルナチャルプラデシュ州を訪問し、領有権をあらためて主張。
開発とインフラ整備への中央政府のさらなる支援を約束した。
日本企業の投資を呼び掛けることは、この一帯の開発促進に向けた前向きなシグナルと言える。
それはまた、インドと日本の連携強化をも意味する。
これまでも日本は、貨物専用鉄道建設計画（ＤＦＣ）やデリー・ムンバイ間産業大動脈構想（ＤＭＩＣ）など、インドのいくつかのインフラ整備プロジェクトで主要なパートナーとなってきた。
南部のチェンナイの港湾整備にも日本企業が参加する。
日印両国とも中国と貿易面での結び付きは強いが、政治的に良好な関係にあるとは言えない。
日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と緊張関係にあるし、インドは62年に中国と戦火を交えており、今も複数の領有権争いを抱えている。
アルナチャルプラデシュ州をめぐっては、07年にインドが同州の開発のための融資をアジア開発銀行（ＡＤＢ）に要請した際、中国政府が領有権争いを理由にそれを阻んだことがある。
一方、インド政府は現在、同州への中国企業の投資を妨害している。
そういう地域への日本企業の進出話は、３カ国の関係に少なからず影響を及ぼしそうだ。
From the-diplomat.com
[2014年2月11日号掲載]
アンキト・パンダ
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月7日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84560&type=0
インド人の目に映る中国、それは「チンピラ国家」だった！―中国メディア
●7日、中国の軍事専門サイト・西陸網に「インド人の本当の見方：中国はチンピラ国家」と題する記事が掲載された。写真はインド。
2014年3月7日、中国の軍事専門サイト・西陸網に
「インド人の本当の見方：中国はチンピラ国家」
と題する記事が掲載された。
以下はその概要。
先日、中国の全国政治協商会議（政協）の呂新華（ルー・シンホア）報道官は
「日本の首相はトラブルメーカー」
と発言した。
靖国神社参拝などの一連の言動により、中国と中国人民の信頼を失ったというのがその理由だ。
さらに、
「一方では中国との対話を望みながら、もう一方では日中関係と地域の安定を完全に無視し、隣国の利益を損ね、アジアの被害国の人々の感情を傷つけている」
と日本を批判した。
これについて、インド紙ザ・タイムズ・オブ・インディアの読者は以下のようなコメントを残している。
「そうとも。
中国は最も平和を愛する国で、
中国の覇権を阻止しようとする者は、誰であろうとトラブルメーカーになるのだ。
ダライ・ラマもそのうちの1人」
「まず、世界の人々は中国と中国人が好きではない。
中国は成熟していないチンピラ国家。
経済力と軍事力にものを言わせて隣国に圧力をかけている」
「パキスタンがインドの脅威なら、日本は中国の拡張主義政策の脅威だろう。
インドは日本を支持すべき」
「トラブルメーカーは日本ではなく中国。
中国は平和を愛する国ではなく、いつも他国の領土、他国のビジネスを奪おうとしている」
「中国よ。
君は間違っている。
日本には彼らの子どもを尊重する権利がある。
これは指導者の責任だ。
中国もそうではないか。
1962年、中国人はインドの東北部で多くの罪のない人々を虐殺した。
君たちは彼らを処罰したのか？
君たちは犯罪者ではないのか？」
「中国が平和の創造者であるかのような言い方だ。
中国の信頼性は、北朝鮮とパキスタンにのみ存在する。
中国が軍隊と警察を動かさなければ革命が起き、真の発展が促進される。
他の国々の尊敬も得られるだろう」
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