●Reuters 日本の巡視船などに囲まれて航行する中国の監視船
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毎日新聞 2014年2月6日（木）
http://mainichi.jp/shimen/news/m20140206ddm001030186000c.html
中国:「北方領土と尖閣、相互承認」 打診、露応じず
中国がロシアに対し、
★．従来、日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、
★．沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持、
するようにと、水面下で打診していることが分かった。
働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。
日露外交筋が明らかにした。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月10日 16時13分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83157&type=0
中国人学者、「中国が北方領土と尖閣の相互承認を露に打診」報道を否定―香港メディア
●10日、香港・フェニックステレビは、日露首脳会談について、国際問題に詳しい複数の専門家の見解を紹介した。中国人民大学の時殷弘教授は、中国が北方領土と尖閣諸島の相互承認をロシアに打診したとする報道を否定した。写真は尖閣諸島。
2014年2月10日、香港・フェニックステレビは、ソチの大統領公邸で8日に行われた日露首脳会談について、国際問題に詳しい複数の専門家の見解を紹介した。人民日報（電子版）が伝えた。
日本問題に詳しい台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠（リン・チュエンジョン）副研究員は
「日露間の最大懸念である北方領土問題で、プーチン大統領が譲歩することはあり得ない。
安倍首相の積極的な友好姿勢にプーチン大統領は表面的に答えたにすぎない」
と指摘した。
国務院参事で、中国人民大学教授の時殷弘（シー・インホン）氏も、日本がロシアとの関係改善に力を入れるのは「中国をけん制するためだ」とした上で、
「日露関係が一時的に改善したように見えるが、それは対抗姿勢を表に出さないというだけのことだ」
と述べた。
中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、尖閣諸島を自国領とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していると日露外交筋が明らかにしたという報道について、時教授は
「中国政府がそのような要請をするはずがないし、ロシア政府が同意することはさらにあり得ない」
と否定した。
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教授としては「ありえない」と言いたいだろう。
しかし、事実は小説より奇なりだろう。
その程度の打診を陰に陽に続けることが外交の基本だろう。
それができないようなら外交などしにほうがいい。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月6日 11時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82933&type=0
＜日中対立＞米国は調停しない、日中は外交的解決を―米国務次官補
2014年2月5日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版は記事
「米国務次官補：日中対立、米国は調停しない＝外交的解決を期待」
を掲載した。
4日、ラッセル米国務次官補は米ワシントンで記者会見を開いた。
中国の東シナ海防空識別圏、安倍晋三首相の靖国神社参拝と地域の緊張、うわさされる中国の南シナ海防空識別圏などの問題について質問を受けた。
東シナ海防空識別圏については、中国の一方的な行動は誤った判断と衝突の可能性を増やすものだと従来の主張を繰り返し、南シナ海で同じ行動を繰り返さないことを期待するとコメントした。
日中対立については米国が調停することはないが、外交ルートでの解決ができなければ米国及び同地域の国家の戦略的利益を損なうと警告。
領土に関する主張について、中国は国際法の規範を順守するよう求めている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月11日 15時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83199&type=0
ソチ五輪での日露友好は見せかけに過ぎない、
日本に必要なのはロシアより中国だ―香港紙
●10日、香港紙・明報は「日中関係悪化の下での日露友好は見せかけ」と題した記事を掲載した。
2014年2月10日、香港紙・明報は「日中関係悪化の下での日露友好は見せかけ」と題した記事を掲載した。以下はその内容。
欧米諸国の多くがロシアの反同性愛法に反対してソチ五輪開会式欠席を決めたのに対し、安倍晋三首相は中国に対抗するため「日露友好」を掲げて出席を決意した。
しかし、その日露友好に疑問を感じる日本人は少なくない。
なぜならロシアは尖閣諸島の800倍もの北方領土を今も占領しているからだ。
今回の安倍首相の開会式出席により、プーチン大統領が北方領土問題で譲歩を示す可能性は低い。
安倍首相が最近よく口にする「ロシアとの平和条約調印と国交正常化問題」について、日本国内にも賛否両論がある。
日本の調査によると、日本社会が最も不信感を抱いている国はロシアであり、ロシア人に対する親近感は、この20数年間で中国人に抱いていた親近感の平均値よりも低い。
その原因として、北方領土問題のほかに、過去の日露戦争や冷戦時の東側陣営としてのロシアの冷酷なイメージが挙げられる。
安倍首相が狙う「親露反中」戦略には堅実的基礎が欠けていることから長期的効果は望めない。
中国は日本経済にとって重要な存在であり、ロシアが代わることは不可能だ。
つまり、日中関係の改善こそが、安倍首相の唱える「強い日本」と東アジアの安全保障を実現できる道なのだ。
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