「中国経済の際立った問題は、
①．シャドーバンキング、
②．不動産、
③．地方債
の三つの面に集中」
とある。
シャドーバンキングではすでにデフォルトが始まっている。
これは徐々に拡大する兆しをもっている。
影の銀行がデフォルトとすると、それは資産である「不動産」と「地方債」の下落につながる。
連鎖はお金から社会心理へと影を落としていく。
大衆不満が大きな騒動を起こすことがあれば共産党の賞味期限が切れてくる。
共産党は必死で食い止めを図るだろう。
せめぎ合いがしばらく続くことになる。
通説では「２０１５年バブル崩壊」であるが、いまの状態だとそれが起こりそうな予感もする。
また別説としては独裁国家では理論的にバブル崩壊は起こりえないともいう。
どう転ぶかかわからない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月17日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83459&type=0
住宅価格の高騰、貧富格差の原因に―中国
●14日、中国で住宅価格の高騰が貧富格差の原因になっている。写真は上海の高級マンション。
2014年2月14日、経済参考報によると、2014年の年初に住宅価格問題がマクロ経済のレベルに達した。
多くのエコノミストは
「中国経済の際立った問題は、
①．シャドーバンキング、
②．不動産、
③．地方債
の三つの面に集中しており、互いにつながりを持っている。
これを解決する上で必然的に市場再編や局部的なデフォルトが生じ、一部の金融機関が破産する恐れもある」
と指摘した。
住宅価格の高騰が経済にもたらす損失については、各方面から分析できる。
所得分配の面から見ていくと、続騰する住宅価格は、貧富の格差の縮小という近年ようやく実現した流れを台無しにしている。
中国国家統計局が先ごろ発表した2013年のジニ係数は、過去10年間で最低水準の0．473となった。
しかし、この結果は楽観視できるものではない。
なぜなら前年比の低下幅はわずか0．001で、2010年以降で下げ幅が最も小さい年になったからだ。
ジニ係数は所得分配の公平性を判断する指標であり、0－1の間を示す。
一般的に0．4を上回ると、国民の所得の格差が大きいことになる。
中国のジニ係数は毎年0．4以上を維持している。
中国国家統計局は2003年より同データの公表を控えていた。
民間部門の自発的な研究を受け、中国国家統計局は2013年の年初に、過去10年間のデータを一挙公開した。
2014年の年初は2回目の公表となった。
中国国家統計局が公表したデータによると、ジニ係数は2009年より低下し始め、2010年の下げ幅が最大となった。
その後は低下が徐々に緩慢になり、2013年には停滞に陥った。
データを比較すると、ジニ係数の低下が緩慢になっている原因がよく分かる。
2013年より、中国国家統計局は都市部・農村部の5等級の所得層の1人当たり可処分所得を公開した。
存在する2年間のデータを見るだけで、都市部と農村部に限らず、高所得層の所得増加率が最も高いことが分かる。
都市部と農村部における最も豊かな所得層と最も貧しい所得層の2013年の前年比の所得増加率をそれぞれ比較すると、都市部では前者が後者の4倍以上、農村部では前者が後者の約8倍となっている。
高所得層ほど増加率が高いという現象について、経済学の教科書は次のように説明している。
高所得層はその他の所得層も手にしている給与の他に、事業収入と資産収入があり、これが主な収入源になっている場合が多い。
しかし中国の問題を説明する際には、資産価格の高騰が所得の二極化を加速していることに注意が必要だ。
具体的に見ていくと、現在最も際立っている問題は大都市の住宅価格の高騰だ。
富が貧困層から富豪の手に移る。
これは物価上昇が経済に与える3つの害の一つだ。
これは富豪が多くの不動産を占め、その資産価格が物価と同時に上昇することが原因だ。
中国の富豪は大都市に集中している。
北京、上海、深セン、広州の億万長者の数は2012年に世界の各都市のトップ20に入った。
中国の70都市の新築住宅価格は、2013年に前年より5．7％上昇し、中古物件は2．7％の上昇を見せた。
しかし北京、上海、広州、深センの新築住宅の価格上昇率は20％以上、中古物件は10％以上になった。
中国国家統計局が発表した収入源には、給与所得、事業収入、資産収入、譲渡所得、家賃収入の5つの項目が含まれるが、住宅価格高騰が少なくとも所有者の資産収入と家賃収入を増やすことになる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
』
『
「WEDGE Infinity」 2014年02月26日（Wed）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3632
既に始まった中国史上最大の
不動産バブル崩壊劇
2014年２月半ば、中国華東地域の大都会である杭州で、不動産市場に大異変が起きた。
18日、市内で分譲が始まった「北海公園」という名の新築マンションが、
当初の予定価格の19500元/1平米から大幅に値下げして15800元/１平米で売り出された。
今までの不動産好況から考えると、予定価格より3割近くの値下げは前代未聞の出来事であった。
そして翌日の19日、先月から分譲中の「天鴻香謝里」と名付けられた不動産物件は突如、17200元/1平米の販売価格を大幅に「調整」して13800元/1平米で売られることになった。
そうすると、値下げの前に物件を購入した顧客たちが猛反発して、物件の販売センターに押し寄せて破壊行為まで行った。
■定着する「迫る不動産バブル崩壊」という認識
杭州で起きたこの2つの「値下げ事件」は、注目すべき大ニュースとして全国的に報じられていて、不動産市場全体に大きな衝撃を与えた。
たとえば「証券時報」という経済専門の全国紙は20日にさっそく一面記事で、「杭州の街で不動産価格暴落の引き金が引かれた」と報じた。
翌日21日、同じく経済専門の全国紙である「経済参考報」が掲載した記事では、
「杭州で始まった不動産価格の暴落はそのまま全国に広がるのだろうか」
と、全国の不動産市場への波及を危惧した。
大都会であるとはいえ、杭州という一地方都市の2件程度の不動産価格暴落が全国的に注目され、危惧されている背後には何があるのか。
国全体の不動産バブル崩壊が迫ってきているという認識が定着している、という事実であろう。
つまり、この国の不動産バブルはいつ崩壊してもおかしくないという状況下で、崩壊がいつ始まるのか固唾をのんで見守っている関係者やマスコミにとって、杭州の値下げニュースはまさに、この恐ろしい瞬間の到来を告げるような出来事となったのだ。
■成約件数の大幅下落 売れなくなる不動産
中国では昨年末から、不動産バブルの崩壊を危ぶむ声があちこちで聞こえた。
例えば12月21日、北京中坤投資集団会長で全国工商連合会不動産商会副会長の黄怒波氏は、北京市内で開かれたフォーラムの席で、スペインにおける不動産バブル崩壊を引き合いに出して、
「スペインの現在は中国の明日、中国で次に倒れるのは不動産業だ」
と発言した。
1週間後、同じ全国工商連合会不動産商会の常任理事を務める経済評論家朱大鳴氏の論文が多くのメディアに掲載されたが、その中で朱氏は
「不動産バブルは一旦破裂したら取り返しのつかないこととなる」
と述べ、今後数年、
「このような事態の到来に備えるべきだ」
と提言した。
中国の不動産業の中枢に身をおくこの2人が口を揃えて「バブルの崩壊」を警告していることから、事態の深刻さは推して知るべしだが、実は今年1月に入ってから、両氏の警告はいよいよ目の前の現実として現れ始めたのである。
たとえば上述の経済参考報など複数の経済専門紙が2月10日の紙面で掲載した記事は、
今年1月に、中国全国の9割以上の都市で不動産の成約件数が前月比で大幅に下落したと報じた。
一部の都市では半分程度の下落幅さえあるという。
大連の場合は53％、深圳の場合は44％の下落が記録されているそうだ。
要するに、1月に入ってから不動産は全国で一斉に売れなくなっているということであるが、それはすなわち、価格下落の前兆なのである。
案の定、2月18日付の中国証券報という経済専門の全国紙の記事によると、中国の多くの中小都市で不動産価格暴落の個別ケースが観察されていて、廈門、温州、海口、洛陽などの 「地方中堅都市」では不動産価格の全体的下落はすでに始まっているという。
その2日前の16日、呂諫氏という著名な民間経済評論家もブログで、中国一部の都市で不動産価格の「暴落」が始まったと報告している。
また、19日には、中国最大のニュースサイトの一つである「捜狐網」の「財経綜合報道」コーナーでは、
「中国不動産バブル崩壊の5つの兆候」と題する記事を掲載した。
「不動産市場の冷え込み」、「大手開発業者の売り逃げ」などの５つの「兆候」を挙げ、
不動産価格の暴落が迫って来ていることへの警告を発した。
まさにこのような流れの中で、冒頭の杭州不動産市場の「値下げ事件」が起こるべくして起こったわけであるが、それは間違いなく、
中国における史上最大の不動産バブル崩壊劇の幕開けを告げたものであろう。
■社会的不安の拡大も懸念
実は、この崩壊劇の序章は2013年6月にすでに始まっていた。
中国の上海株急落のニュースが世界中のマーケットを駆け巡り、関係者たちに大きな衝撃を与えたのだ。
詳細は過去記事「上海株急落で露呈した中国経済の深刻な『歪み』」で解説したのでそちらを参照されたい。
2009年末から中国でインフレが生じ、2011年夏にはピークに達したが、中国経済は今でも、11年夏に経験したような深刻なインフレ再燃の危機にさらされている。
そして、食品を中心とした物価の高騰=インフレが一旦本格的に再燃すると、貧困層のよりいっそうの生活苦で社会的不安が拡大して政権の崩壊につながる危険性さえあることも、上記の記事で指摘した通りだ。
現政府はようやくこの危険性に気がつき、中央銀行からの資金供給を抑制する方針を固めた。
2013年６月の1カ月間、共産党機関紙の人民日報が金融政策に関する論文を6つも掲載して、中央銀行は資金供給の「放水」を今後はいっさい行うべきではないと論じたのも、中国人民銀行総裁の周小川氏がこの年の6月27日、中央銀行としては今後も引き続き「穏健な貨幣政策を貫く」と強調したのも、まさに金融引き締め政策の意思表示であろう。
■住宅ローンの停止に踏み切る銀行
このような流れの中で、13年9月から、中国の金融システムは不動産市場の生死を決める一つの重大な措置に踏み切った。
まずは9月初旬、北京、上海、広州、深圳などで複数の商業銀行がいっせいに住宅ローン業務を停止すると発表した。
それから1週間、成都・重慶・済南・南京・洛陽・合肥などの地方都市でも、多くの商業銀行が住宅ローン業務の停止あるいは貸し出しの制限に踏み切ったと報じられている。
そして同月下旬には、北京の各商業銀行もとうとう、住宅ローンの停止に踏み切ったのである。
中国の金融不安が拡大している中で、中国の商業銀行は保身のためにリスクの高い不動産関係融資から手を引こうとしているのである。
しかしその結果、中国の不動産バブルを崩壊へと導く下記のような一連の連鎖反応が起きてくるのである。
①．まず第一段階では、各銀行が住宅ローンへの貸し出しを停止することになると、今までローンを頼りに住宅を購入していた国民の大半は今後、住宅に手を出せなくなる。
そうなると、全国の不動産は売れなくなって在庫が余ってくる。
②．2013年9月の時点で全国の売れ残りの不動産在庫が6000万件との試算もあるから、在庫がそれ以上どんどん増えていくと、開発業者たちの資金繰りはますます苦しくなってくるのであろう。
それはすなわち第二段階だ。
③．そして、資金繰りの苦しさが限界に達した時には第三段階がやってくる。
つまり、開発業者たちは生き残るために手持ちの不動産在庫を大幅に値下げして売り捌くしかないところまで追い詰められるのだが、一旦どこかの業者がこのようなことをやり出すと、次にやってくるのはすなわち値下げ競争の広がりである。
④．そしてそれはすなわち、全国的な不動産価格の暴落の始まりを意味するのであり、
要するに不動産バブルはこれで崩壊してしまう、ということである。
■「第三段階」の始まりにさしかかり……
こうして見ると、2013年9月における中国各商業銀行の住宅ローン停止は、まさに不動産バブル崩壊の引き金であったことがよく分かるであろう。
そして本文の冒頭から記したように、そこから始まった一連の連鎖反応は、まさに上述の「不動産バブル崩壊三段階」を踏むものとなった。
まずは今年の１月に全国の９割以上の大都会で不動産の売れ行きが大幅に下落したことが、すなわち第一段階であった。
２月になると、冒頭の２件の「杭州不動産価格暴落事件」の発生と、廈門、温州、海口、洛陽などの「地方中堅都市」での不動産価格下落の始まりはむしろ、第二段階を過ぎて第三段階の始まりにさしかかっていることを意味するものであろう。
つまり、この原稿を書いている現在、世界経済史上最大の不動産バブル崩壊劇はすでに幕を開けているのである。
この数年間、中国のバブル崩壊を危ぶむ声がいつもどこかで聞こえてきていたが、どうやら今度は、崩壊という名の「狼」は本当にわれわれの目の前に姿を現したのである。
石 平（せき・へい） 中国問題・日中問題評論家
1962年、中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒業。1988年に来日。神戸大学文化学研究科博士課程修了。2002年に『なぜ中国人は日本人を憎むのか』（PHP研究所）を著して以来、評論活動へ。近著に『私はなぜ「中国」を捨てたのか』（ワック）『日中をダメにした９人の政治家』（ベストセラーズ）などがある。
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［特集］ 中国経済の危うい実態
http://wedge.ismedia.jp/ud/special/518228a51e2ffa2a06000001
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月5日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84334&type=0
資産のほとんどを不動産につぎ込む中国人、
バブル崩壊で怒り爆発の危険性―米紙
●1日、中国の家庭の資産状況を対象に実施した調査から、資産の大部分を不動産につぎ込んでいる家庭が極めて多いことが分かった。写真は広州。
2014年3月1日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国の家庭の資産状況を対象に実施した調査から、資産の大部分を不動産につぎ込んでいる家庭が極めて多いことが分かった。
3日付で環球時報が伝えた。
調査は昨年夏、西南財経大学が家庭・個人の資産状況について、中国の家庭2万8000戸、9万9000人を対象に実施した。
調査の結果、中国の中産階級の家庭では資産の大部分を不動産につぎ込んでおり、資産を株式や証券などその他に分散して運用している家庭は極めて少ないことが分かった。
仮に中国で不動産価格が暴落し、現在の価格の半値になった場合、
ローン残高と相殺が可能な不動産はわずか5％しかないという。
調査を監督した米テキサスA＆M大学経済学部の甘犂（ガン・リー）教授は
「不動産価格が暴落すれば、彼らは腹を立てるという程度ではなく、心底激怒するだろう」
と指摘する。
2月中旬、杭州の不動産開発業者が在庫圧縮のために不動産価格を値下げして販売したところ、値下げ前の値段で購入していた顧客から値下げ取り消しの猛反発を受け、販売拠点が破壊されるなど大混乱が起きた。
また、今回の調査によって、
不動産が中国の家庭の総資産の約66％、中でも北京では84％を占めている
ことが分かった。
米国ではこの割合は41％に過ぎない。
中国の都市住民の87％が不動産を所有しており、不動産価格の高騰をけん引してきた不動産未所有者の数はすでに限界に達しつつある。
また、一定程度以上の教育を受けた農村部の若者もすでに多くが都市への流入を完了して都市化のスピードの鈍化が顕著になってきており、不動産価格がさらに上昇する余地は小さくなっている。
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【資料】
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【世事関心】二面性を持つ中国どこへ・危機（４）―中国経済の宿命
公開日: 2013/01/15
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