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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月21日 4時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83719&type=0
「安倍首相、憲法96条改正に意欲」を大々的に報じた中国、憲法改正も国際問題化するのか
●憲法改正が国際問題化することは通常ありえない話だ。しかし、中国は「安倍首相、憲法96条改正に意欲」というニュースを、いわゆる日本脅威論の一環として大々的に報じた。写真は国会議事堂。
憲法改正が国際問題化することは通常ありえない話だ。
しかし、中国は「安倍首相、憲法96条改正に意欲」というニュースを、いわゆる日本脅威論の一環として大々的に報じた。
中国国民にこうした意識が浸透すれば、本来国内問題でしかない「改憲」が国際問題化しかねない状況だ。
■安倍首相、憲法第96条改正に意欲
安倍晋三首相は2月4日の衆議院予算委員会で、
「たった3分の1の国会議員が反対することで国民投票の機会を奪っている。
世論調査で十分な賛成を得ていないが、必要性を訴えていきたい」
と答弁。
憲法第96条改正に意欲を示した。
この発言は中国で大きく取り上げられた。
「憲法第9条改正の道を開くことが目的」だと指摘し、批判的に報じている。
中国メディアは海外ニュースを報道する際、通常、海外メディアの翻訳、紹介という形式を取ることが多いのだが、今回の場合では日本主要メディアはそこまで踏み込んでいないにもかかわらず、憲法第9条改正の危機だと大々的に喧伝している。
特に中国中央テレビ（CCTV）のニュースで大きく取り上げられた。
■中国の過剰反応
外国の憲法改正がニュースになるなど通常ありえない。
自国民の生活には何の関係もないのだから。さらに言えば、今回の話は改正要件の改正に意欲を示しただけの話でしかない。
しかも話は第96条に関してのものなのだが、ニュースでは「憲法第9条改正の布石」とテロップが出たり、憲法第9条の「戦争の放棄」という言葉を大きく映し出すなど、まるで9条改正案が提出されたかのような騒ぎっぷりだ。
逆に言えば、中国憲法がいつ改正されたか知っている日本人はどのくらいいるのだろう。
しかし、そもそも中国の中華人民共和国憲法は制定以来たびたび改定されてきたが、いつも極秘裏に進められ突然発表されてきたのだが。
そのため中国の憲法改正は学界やメディアで事前の議論がなされることはほとんどない（註1）。
そのため事前に外国で中国憲法改正を報道することはまずできないと言ってよい。
■憲法改正は外交問題化するのか？
誇張された報道の裏側には、日本脅威論を喧伝する機会を逃したくないという中国の本音が透けて見える。
改憲は日本の国内問題であり、中国には何の関係もないはずだ。
中国全土で改正反対のムーブメントでも起こそうというのだろうか。
とはいえ過剰な報道が続き、「改憲＝日本の軍国主義化」という認識が中国国民に広がれば、たとえ第9条に手を付けない憲法改正であっても、外交問題化しかねないという懸念はある。
あるいはそれこそが中国の狙いなのだろうか。
今このような報道が続けば、日本の改憲も靖国問題などと同じように中国政府が妥協できない問題となってしまうのではないか。
さて、この報道を一般の中国人はどう受け止めているのだろう。
そもそも「日本の憲法第96条が」「日本の憲法第9条が」と聞いても、条文の内容を知っている人はそうそういないだろう。
もし一般の中国人までもがそこまで日本の憲法を知っているようになったとしたならば、外交問題化は近いかもしれない。
（註1）高見沢磨＝鈴木賢『中国にとって法とは何か―統治の道具から市民の権利へ』岩波書店、2010年、112頁。
◆筆者プロフィール：高橋孝治（たかはし・こうじ）
日本文化大学卒業。法政大学大学院・放送大学大学院修了。中国法の魅力に取り憑かれ、都内社労士事務所を退職し渡中。現在、中国政法大学 刑事司法学院 博士課程在学中。特定社会保険労務士有資格者、行政書士有資格者、法律諮詢師、民事執行師。※法律諮詢師（和訳は「法律コンサル士」）、民事執行師は中国政府認定の法律家（試験事務局いわく初の外国人合格とのこと）。『Whenever北京《城市漫歩》北京日文版増刊』にて「理論から見る中国ビジネス法」連載中。
』
おそらく中国は「中国の夢」からして、
日本を「内定自国領」と思っており、外国とは判断していないのであろう。
というより、他国の憲法すらも遡上に上げねばならぬほどに中国国内が追い詰められつつあるということでもあるのだろうか。
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サーチナニュース 2014-02-22 16:00
http://news.searchina.net/id/1524859
「安倍首相の３年計画」報道に、ネット上で「第二次大戦前のドイツと同じ」の声＝中国版ツイッター
日本の外交時事誌「Ｔｈｅ Ｄｉｐｌｏｍａｔ」はこのほど、安倍晋三首相が
戦後レジームから脱却するための３年計画
を推し進めているとの記事を掲載した。
記事によれば、
★．１年目の２０１３年は“積極的平和主義”を押し出し、
★．２年目の２０１４年は憲法解釈を変更して集団的自衛権を解禁し、
★．３年目の２０１５年に憲法第９条を修正する
との計画だという。
中国の簡易投稿サイト微博の軍事情報を伝える専門アカウント・新浪軍事がＴｈｅ Ｄｉｐｌｏｍａｔの報道を引用して伝えたところ、中国人ネットユーザーからは反発の声が多数寄せられ、
「そして２０１６年に日本は滅びる」、
「いいだろう。地図上から抹殺してやる」
など、不謹慎なコメントが続々と寄せられた。
Ｔｈｅ Ｄｉｐｌｏｍａｔが報じた「安倍首相の３年計画」について、第一次大戦後のドイツと重ねるユーザーもいて、
「これって第二次大戦前のドイツと同じではないか」、
「ヒトラーが第一次大戦の束縛から脱却しようとした過去と同じだ。
日本は第二次大戦の束縛から脱却して第三次大戦を起こす。
そして最後は日本が地球から永久に消えるのだ」
などのコメントもあった。
また、憲法改正＝軍国主義の復活ととらえるユーザーも多く、
「日本はすでに軍国主義復活の道を歩んでいる！
最後に悲惨な目にあうのは日本の庶民だ！」
などの意見もあった。
中国では各メディアが連日、“日本は軍国主義を復活させようとしている”などと吹聴しているためか、多くの中国人ネットユーザーは“安倍首相が軍国主義復活に向けて邁進している”と認識しているようだ。
「Ｔｈｅ Ｄｉｐｌｏｍａｔ」が報じた安倍首相が掲げる“戦後レジームからの脱却”は、中国人ネットユーザーにとってはとても受け入れられないことのようだ。
』
「普通の国になるための３年計画」といういうことらしい。
こういうの掲げると中国がギャンギャンと圧力をかけてくる。
その圧力が強ければ強いほど、計画は現実性を帯びる。
かくも危険性の高い国が日本のとなりにいて、終始わが領土を狙って脅しをかけてきている。
それに対抗するには日本自体が自力防衛ができるほどに強くならねばならない、
ということになってしまう。
つまり安倍さんはそいう「中国のウラの応援」を期待して挑発的な行動や発言をするのだろう。
通常、脅かしをうけたとて、受けた側はシッポをまい逃げはしない。
中国は日本が脅しに屈して折れるだろうと読んでいるのだろうが、
実際は、脅しが強くなればなるほど現実は反対の方へ動く。
「なにを言ってやがる」となり、
折れるどころか強く反発する
ことになる。
安倍さんとしては中国が強く出れば出るほど計画がスムースにいくと踏んでいることだろう。
安倍さんのこの姿勢が反感を買って安倍下しが始まる気配はいまのところない。
任期を残すところあと１年といったところになると、次期首相は安倍さんでない人ということになることは十分考えられる。
安倍さんもそのところを考えて、
自分の任期中に 「日本を普通の国へ」
という目標に邁進することになるだろう。
つまり、安倍さんがやめるころには、
日本は対中国への自力防衛スタイルが出来上がっている、
ということになるようである。
みていると安倍さんはそれが自分に課せられた仕事と割りきっているところがある。
この仕事を後押ししてくれるのが中国の恫喝パワーとなる。
民主主義政治というのはよほどの政治的圧力、つまり黒船が出現してくれないかぎり、その一歩を踏みだことが出来にくいシステムである。
よって、なによりも中国の恫喝が日本の背中を押してくれることになる。
「中国さまさまの安倍さん」
といったところだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年2月24日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83838&type=0
中韓「共通の敵」安倍晋三、日本国内で広く支持されるのはなぜか―韓国メディア
●22日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区は、「中韓『共通の敵』安倍晋三が日本国内で広く支持されるのはなぜか」と題した韓国メディアの記事を掲載した。写真は安倍首相。
2014年2月22日、中国の軍事関連ネット掲示板・米尓社区は、
「中韓『共通の敵』安倍晋三が日本国内で広く支持されるのはなぜか」
と題した韓国・中央日報の記事を掲載した。
以下はその概要。
今、日本国内に頑丈な壁が存在する。NHK会長が暴言を吐こうとも、細川元首相と小泉元首相がタッグを組んで対抗しようとも、びくともしない壁。
その壁の名は安倍晋三という。
中国と韓国にとって共通の敵である安倍首相は、日本国内で高い支持を得ている。
それはなぜか。
安倍首相は「50％＋アルファ」の原則を徹底している。
自分の支持勢力50％を確保し、 残りのプラスアルファを増やすのに手段と方法を選ばない。
安倍首相は一日平均20件の仕事を分単位でこなす。
随行員もついていけないスピードだ。
訪問先も多種多様で、あらゆる範囲に力を注いでいる。
さらに彼は、有権者の大半を占める「中間層」を掌握している。
30代男性を安倍政権のマーケティング対象とし、たくましく対抗するイメージを意識的に演出。
第1次安倍内閣当時は女性支持率が高かったが、第2次内閣では逆転した。
インターネットを活用し、女性の官僚登用に積極的な姿勢は「かゆいところに手が届く政治家」というイメージが定着しつつある。
また、安倍首相は「戦術」に優れている。
先月のスイス・ダボス会議で韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の開幕演説に突然現れたのが代表的な例だ。
日本の国内政治では、自分に協力する「日本維新の会」「みんなの党」などを「責任野党」と呼び、野党の分裂を促した。
今の日本には、安倍首相に対抗できる政治家や勢力がいないのが実情だ。
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