●２月２４日、金融改革に取り組む中国共産党には、世界最大の貿易黒字や３．５兆ドルの外貨準備高など、金融システム安定維持のための手段がいくつもある。写真は人民元紙幣。上海で２０１１年１月撮影（２０１４年 ロイター）
中国経済で問題になっているのは３つ。
①．シャドーバンキング②．不動産
③．地方債
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2014.02.26（水） The Economist
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40030
中国の地方政府債務：財政の溝に架ける橋
（英エコノミスト誌 2014年2月22日号）
派手なインフラは地方政府の大盤振る舞いを示す一例だ。
結果的に借金を最も大きくしてしまった省はどこか？
中国の省の行政機関はよく「地方」政府と呼ばれる。
しかし、この言い回しは実態に即していない。
例えば広東省は1億500万人以上の人口と1兆ドルを超す域内総生産（GDP）を誇る。
広東省より人口が多い国は世界で11カ国（中国自身を含む）しかなく、経済規模で広東省を上回る国も15カ国しかない。
同じく目を引くのは、省が抱える債務の大きさだ。
2013年末、中国審計署（監査院）は、地方政府の債務残高が昨年6月末までに10兆9000億元（1兆8000億ドル）に達し、様々な債務保証を加えると17兆9000億元に上ったと発表した。
この数字は中国のGDPのほぼ3分の1に相当する。
言い換えれば、中国の「地方」債務は、国民の負担、そして国際的な懸念材料になるほど急速に膨れ上がったのだ。
この監査報告書は地方債務問題の大きさを記録したが、問題の所在地についてはほとんど明らかにしていない。
債務はすべて、総計の全国レベルで議論された。
非難もしくは称賛の対象として名前を挙げられた省はない。
■省の監査報告から見えてくる構図
しかし、ここ数週間で、ほぼすべての省レベルの地方政府が独自の監査結果を発表している。
その情報は、問題を浮き彫りにすると同時に、問題の解決にも役立つかもしれない。
原則として、最も見通しが甘い省政府は世間の厳しい目を向けられる。
財政の恥は、財政不安を未然に防ぐ一助となるかもしれない。
しかし、債務負担が最も重い省を特定することは、思うほど簡単ではない。
数字は様々な方法で切り刻むことができる。
沿岸地帯に位置する江蘇省（上海の北に隣接）と広東省（香港の北に隣接）の債務残高が最も大きく、2省合計で地方債務全体の14％を占める。
だが、両省は全国最大の経済規模も誇り、中国全体のGDPの19％を生み出している。
経済規模と比較した場合、最も大きな債務負担を負っているのは、貧しい西部の雲南省、青海省、甘粛省、並びに莫大な公共投資で名高い西部の直轄市、重慶だ（表参照）。
しかし、一番大きな財政の溝を横断しなければならないのは貴州省だ。
2013年6月末時点で、同省の債務残高は、それまでの4四半期合計のGDPの80％超に相当していた。
こうした数字には、中国の地方政府が自ら借り入れた債務と、地方政府が保証した他機関の債務の両方が含まれる。
他機関の債務は明確に保証されていることもあるが、多くの場合は暗黙の保証だ。
2012年末時点で、重慶市は市のGDP比18％相当の債務を明白に保証していた。
一方、甘粛は省のGDPの20％相当の債務に暗黙の政府保証を与えていた。
これらの債務保証は、会計士が好んで「偶発」債務と呼ぶものだ。
つまり、インフラ企業の倒産や地方病院の破綻など、悪いことが起きた場合に限り、政府が負わなければならない債務のことだ。
こうした仮定上の財政リスクが実際に起きる可能性はどれくらいあるのか？
平均すると、各省は債務の履行を迫られる確率を23％と見込んでいる。
これらの債務保証が額面の満額ではなく想定される支払いコストで会計計上された場合、甘粛省の債務負担は省のGDP比44％から19％程度まで劇的に下がる。
重慶市の債務負担も59％から38％まで縮小する。
これらの債務保証のツケが中国各省に回ってこないとしても、債務は省の税収に比べて大きいように見える。
例えば、雲南省では2012年に直接債務が歳入の260％強に上り、青海省では同370％だった。
幸い、中国の省政府は省の歳入だけに頼らなくてもいい。
すべての省は、中央政府からの財政移転や土地の売却など、様々な財源から利益を得ている。
こうした財政の命綱に関する最新情報は簡単に入手できない。
しかし、その規模は、各省の監査報告書で示されている他の比率から推察できる。
報告書の数字は、予算外収入が実に大きな存在になり得ることを示唆している。
一部の省では、予算外収入が2012年にGDP比30％以上に相当していた。
経済規模が比較的小さな省が不相応なほど多額の予算外収入を手に入れる。
青海省の場合、予算外収入がGDP比50％超に上っているようだ。
広東省や山東省など比較的経済規模が大きな省では8～10％程度にとどまっている。
■一番苦しいのは北京
経済規模が比較的小さい省では、こうした追加財源が債務負担に大きな違いをもたらす。
例えば貴州省の債務は、省の控えめなGDPと比較すると中国全省で最も重いものになる。
しかし、貴州省の想定債務負担を規模に不釣り合いなほど大きな歳入と照らし合わせると、同省は中国で最も先見性のない場所ではなくなる。
その不名誉は首都・北京のものだ。
北京は市の債務が歳入総額の実に99.9％に上ると見ている。
北京は住民1人当たりの直接債務が最も多い管轄区でもある。
北京は先見性のなさの首都なのだ。
これはかえって好都合かもしれない。
地方政府債務の解決策には必ず、中央政府が負担を一部肩代わりすることが必要になる。
中央政府の換喩としての北京は、場所である北京に体現される財政問題を片づけるのを助けなければならない。
もしかしたら、これは結局、地方の問題なのかもしれない。
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英エコノミスト誌の記事は、JBプレスがライセンス契約 に基づき翻訳したものです。
英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。
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ロイター 2014年 02月 26日 14:27 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYEA1P04Q20140226
コラム：中国で金融危機が起きない理由
［２４日 ロイター］
中国経済の急減速は、世界経済が今年直面する最大リスクの１つとみられている。
２０日発表された２月のＨＳＢＣ中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が７カ月ぶり低水準だったことも、こうした懸念に拍車をかけた。
しかし本当に重要なニュースからは、中国経済が正反対の方向を向いていることが見て取れる。
同国銀行による１月の新規人民元建て融資は、多くのエコノミストの予想に反し、前月の水準の約３倍に拡大し、２０１０年１月以来４年ぶりの高水準となった。
このことは、向こう数カ月の間、中国が世界経済にブレーキをかける可能性は低いことを意味している。
さらに、中国で信用危機や金融危機が起きるとの予想は誤りか、少なくとも時期尚早であることを示唆している。
銀行融資の拡大を歓迎することは、同国債務が国内総生産（ＧＤＰ）成長率の２倍のペースで増加することは持続不可能であり、最終的には抑制が不可避ということを否定するものではない。
中国当局がそのように考えていることは明らかだ。
政府と中国人民銀行（中央銀行）は、債務の伸びを抑制し、不透明な「影の銀行（シャドーバンキング）」が、適切な監督が行き届いた近代的銀行に取って代わることを望んでいる。
ただ中国政府は債務抑制のほかに、それと同等もしくはより重要とみなす経済的目標を２つ掲げている。
昨年１１月の「三中全会」（中国共産党第１８期中央委員会第３回全体会議）では、
最優先すべき３つの改革が明確に打ち出された。
★．１つ目は、インフラ投資や輸出に過度に依存する経済から、消費を増やして内需主導型の経済に再編すること。
★．２つ目は、多くの専門家が最も重要と指摘するものだが、共産党政権の存続を脅かしかねない深刻な経済減速という危険を冒さずに、秩序を保ちながら改革を成し遂げることだ。
中国政府は具体的に、２０１４年の経済成長率目標を７．５％に設定している。
★．３つ目が、融資の仕組みを改革し、過剰な債務を抑制することだ。
中国の指導者やエコノミストが長い間認めたがらなかった問題は、この３つの目標が衝突した場合に何が起きるかだ。
もし債務の抑制が深刻な景気減速を引き起こしたらどうなるか。
シャドーバンキングの規制が、民間企業の成長への運転資金を枯渇させたらどうなるか。
また、積極的な産業構造改革が金融の安定と両立しなくなったらどうなるのか。
この数カ月で、こうした疑問への答えは明確になりつつある。
中国指導部は、産業構造改革、経済の安定性、金融改革という３つの目標に取り組む一方で、この３つ全ての同時進行は不可能かもしれないと認識している。
したがって、政策には優先順位をつける必要がある。
金融改革は、構造改革と成長維持に比べて優先度は落ちることが判明しつつある。
中国は可能な限り、３つの目標をすべて前進させようとするだろう。
だが、そこに深刻な衝突が発生するなら、適切な成長率を維持することの方が、債務抑制や金融改革に勝るだろう。
これは中国にとってだけでなく、依然として経済成長が物足りない世界にとっても賢明な優先順位と言えるだろう。
とはいえ、たとえ中国が経済成長の維持と信用危機の回避を固く決意しているとしても、
実際にそれは可能なのだろうか。
米政府は、投資銀行の破綻を現代史で最悪となる金融危機へと発展させた。
中国ならもっとうまく対処できるとなぜ期待できるのだろうか。
米国政府は金融危機を本気で回避しようとしなかった。
それどころか、米財務省はリーマン・ブラザーズを破綻へと追い込み、政府による銀行救済には限りがあることを示した。
中国の当局者、特に中銀当局者のなかには最近、同様の声明を発表し、無謀な融資は規制して「モラルハザード（倫理の欠如）」を阻止しなくてはならないとする者もいる。
これは、中国も「リーマン破綻」を許し、優先すべき政策の順位を変える可能性があることを意味するのだろうか。
つまり、経済成長よりも金融改革を優先させることはあるのだろうか。
この点が中国の政策をめぐる議論で実に興味深く、また複雑なところでもある。
中国はどれほど重要な問題でも１つの意見しか通らない一枚岩の権力国家とみられているが、経済政策においては実のところ、時には米国のケインズ主義者と通貨主義者の論争と同じくらいオープンに議論が交わされている。
その結果、中国からは矛盾するようなメッセージが常に発信されてくる。
特に、セントラルバンカーを政治家よりも権威的だと直感で判断してしまう金融関係者には理解しづらい。
しかし中国においては、これは完全に間違っている。
なぜなら、中国人民銀行は独立性がなく、政治指導部の承認なくして重大な決定を下すことはできないからだ。
西側諸国で教育を受け、独立性を切望する人民銀当局者がたまに度を超して、政府の承認なしに論議を呼びそうな決定を下すことはある。
先月にシャドーバンキングにからむデフォルト問題がパニックを引き起こしそうになったときのように、
人民銀の行動が危機につながる恐れがある場合は常に、
共産党が再び威勢を振い、政府による救済策を用意することになるのだ。
ここで、中国がもし真剣に望めば、金融システム安定維持のための手段を持っているのかという疑問に再び戻ってくる。
その答えは、ほぼ間違いなく「イエス」だ。
中央政府の手足である国有銀行が支配する比較的未発達な金融システムは実際、市場主導型で複雑な民間金融機関のネットワークよりも安定させやすい。
国有銀行は資本配分では非効率的かもしれないが、政府が破綻しない限りは破綻に追い込まれることはない。
そして、中国政府はおそらく世界で最も支払い能力のある「金融機関」なのだ。
中央政府は、破綻した銀行や地方政府の救済を引き受けるには十分過ぎるほど頑強な財政を有する。
さらに重要なことには、中国が世界最大の貿易黒字国であるだけでなく、海外への資本移動を完全にコントロールしているほか、３．５兆ドルの外貨準備高があることだ。
中国の金融システムにリーマンショックのような危機が起きると賭けるなら、３．５兆ドルを用意しておくべきだろう。
ｂｙ アナトール・カレツキー
＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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サーチナニュース 2014-03-06 14:54
https://www.youtube.com/watch?v=lvOH1nhirq4
中国で「地方債」公認へ・・・制度逃れ、負債総額すでに１８３兆円
全国政治協商会議委員を務める財政部財政科学研究所の賈康所長は５日、年内にも予算法が修正され、地方政府の公債発行が認められる可能性があると述べた。
地方政府の負債総額は１０兆８８５９億１７００万元（約１８２兆８５００万円）だ。
賈所長によると、大部分は隠れた形の「債券発行」によるという。
中国新聞社が報じた。
中国の現行予算法は、
「法律および国務院（中央政府）が別途規則を定めた場合を除き、地方政府は地方政府債を発行してはならない」
と定めている。
これまでに「地方債の試験」として発行が認められたのは、上海市、浙江省、広東省、深セン市（２０１１年）、江蘇省、山東省（１３年）だった。
一方で、日本の会計監査院に相当する中国政府・審計署の発表によると、中国全国の地方政府の負債総額は１０兆８８５９億１７００万元（約１８２兆８５００万円）に上る。
賈所長によると、地方政府の「借金」の大部分は「隠れた形の債券発行」による。
債券発行は既成事実化しており、中央政府は「実態を陽光のもとにさらす」ため、地方債発行を制度化する必要があると判断した。
賈所長は、
「地方債発行を開放してしまったばあい、地方政府の負債膨張を心配する必要はない」
と説明。
発行の手順、債務に対する監督方法、債務の種類別の管理方法などを制度化することで対応するという。
これまで、地方政府の債務は制度逃れの“裏技”を使う場合が多く、予算との関係も不明瞭な場合が多かった。
賈所長は、
「予算に組み込まれて管理されるようになれば、各方面から議論して状況を改善して弊害を除去したり、さらにはリスクを予防することができ、各界の地方債に対する心配も取り除くことができる」
と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
総務省によると、地方自治体が２０１３年に発行した地方債の総額は１４兆７８２９億円だった。
中国の場合、ＧＤＰが日本よりも大きく、人口が日本の１０倍程度あることを考えあわせても、地方政府の「借金」はかなり深刻な状態であることがわかる。
さらに中国の場合、中央政府が掌握していない地方政府の借金が相当額存在する可能性がある。
一方で、財務省によると、国債や借入金、政府短期証券などを合わせた
「日本国の借金」は２０１３年街で１０１７兆９４５９億円で、
依然として増え続けている。
中国中央政府は国有企業による巨額の利益を国の収入としているので、中央政府の財政は、比較的安定しているとされる。
中国は「産業の基幹部分」は国有企業として残すとしているが、電力、鉄鋼、金融、鉄道、郵政、自動車など主要産業における国有企業の比重が大きいため「民業の圧迫」との批判も根強い。
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サーチナニュース 2014-03-12 12:35
http://news.searchina.net/id/1526626
中国全人代議員「地方政府はアヘン中毒」
・・・常軌逸した借金で
中国の全国人民代表大会（全人代）代表を務める北京大学光華管理学院の蔡洪浜学院長は１２日までに、地方政府にとって地方債は
「経済におけるアヘン」、
「やめようとしてもやめられない」
として、地方政府の財政体質を健全化する方策を提言した。
中国では法律で地方債の発行が厳しく制限されているが、各地方政府はさまざまな「抜け道」を使い発行し続けている。
事実上の地方債を中心とする地方政府の負債総額は中央政府が把握しているだけで、１０兆８８５９億１７００万元（約１８２兆８５００万円）にのぼるとされる。
蔡学院長は
「地方政府の借金がだめだというのではない。
借金が少なければ少ない方がよいというのでもない」
と述べ、
「重要なのは、負債をして実施するプロジェクトの価値と、債務を果たせるかどうかだ」
と指摘。
客観的な指標づくりをする必要があると論じた。
蔡学院長はこれまでに、広東省掲陽市と協力して、同市所管の県について、２００８年から１３年までの財務におけるバランスシートを作成した。
さらに現地の中長期発展計画や経済発展についての有利な要素、不利な要素も考えあわせて各県政府の負債規模の上限を設定した。
仮に上限を超えて借金をした場合には、信用評価のランクが下げられる場合が出てくるという 中国の省や市、県などは、地方議会組織である「人民代表大会」、「人民代表大会常務委員会」が予算を決定する。
蔡学院長は各地の「人民代表大会」や「人民代表大会常務委員会」が予算に関連して、それぞれの地方政府のバランスシートや諸要因にもとづく負債の上限を設定し、信用評価を念頭に地方債発行をコントロールすべきだと主張した。
蔡学院長によると、地方政府の負債が激増してしまった理由について
「政治的業績についての偏った考え方があり、借金乱発を監視する有効なメカニズムもなかった」
という。
蔡学院長は地方政府にとって地方債は「経済上のアヘン」と化していると主張。
「やめようとは思っているがやめられない」と、地方政府が“アヘン中毒状態”になっているとの見方を示した。
さらに、「地方政府のアヘン中毒治療」のためにも、各地の全人代に地方債発行の監督や許可の権限を持たせ、客観的な信用評価にもとづき地方政府の負債の膨張に歯止めをかけるべきと主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
蔡洪浜学院長は、地方政府の負債膨張に歯止めをかけるために地方議会である人民代表大会に権限を持たせ、バランスシートや信用評価などの客観的根拠にもとづき判断させるよう求めた。
実現すれば現状の改善につながるとは考えられるが、その効果には疑問もある。
中国では省、市、県など地方の行政区画ごとに共産党委員会が設けられている。同委員会のトップは「書記」と呼ばれる。
共産党が社会のすべてを指導する立場なので、例えば市の場合、市長や議会議長（人民代表大会常務委員会主任）よりも共産党委員会書記の方が立場は上だ。
つまり、議会が負債の増額に難色を示したとしても、共産党委員会書記に地方債発行の意思が強い場合、阻止することは困難と考えられる。
蔡学院長は、地方債の発行についてのルール設定を訴えた。
しかしこれまで、法律で禁止されているにもかかわらず、さまざまな「抜け穴」が考えだされ、事実上の地方債発行が横行している現状からも、ルールが有効に機能するかどうかは疑問だ。
中国の場合、普通選挙制度が、範囲のごく小さな自治組織にしか導入されていないことも問題だ。
地方の共産党委員会や行政のトップなどの人事は、上部からの評価で決まる。
そのため、「無理をしても目立つ業績を上げたい」という心理が強く働く。
共産党委員会や行政のトップの場合、栄転するとすれば、「県トップ」なら「市の高級幹部」、「市のトップなら省の高級幹部」という場合が多い。
つまり、自分が担当する地方政府の借金を野放図に増大させても「栄転」すれば「自分の責任ら切り離される」とう構図だ。
もちろん離任後に責任を追及される可能性はあるが、栄転でさらに地位を高めた「元トップ」を告発することは事実上困難との指摘もある。
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