●中国には日本と断交できるほどの力はまだない
「中国政府が日本と断交する可能性もある」
はずがない。
そんなことをしたら中国は孤立するし、経済はドーンと停滞し、それによって社会不満が暴発する。
一種の日本に対する恫喝的発言であろうが、そういうつまらない論調が日本をさらに硬化させ、安倍さんの人気が上昇する原因となる。
中国メデイアはかっこいいこと言うが、相手の立場が見えていない。
自分が安倍さんを応援する結果になっていることに気づいていない。
中国には日本と断交できるほどの力はまだない。
「中国は強くなる前に、恫喝に走ってしまった」
という大きな失敗を犯している。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月26日 11時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83989&type=0
中国政府、安倍首相と「断交」の可能性も＝「中国国民は彼を歓迎しない」―中国メディア
2014年2月25日、中国・前瞻網は
「中国政府、日本と完全に断交の可能性も」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。
日中間の問題はもともとはっきりしていたが、米国の介入や日本側の挑発により悪化の一途をたどっている。
中国外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は、
「安倍氏は自ら中国との対話を閉ざしている。
中国の国民は彼を歓迎しないし、中国の指導者も同氏とは対話しない。
安倍氏には、気持ちを入れ替え、中国政府と国民に対し過ちを認める姿勢が必要だ」
と発言した。
中国外交部の姿勢に対し、記事は
「一部のメディアは外交部の発言を安倍首相個人に対する断交と捉えるところもあるが、実際に断交になる可能性は大きい」
と指摘している。
』
中国軍が尖閣諸島奪回作戦を行って、もし成功しないで終わったら、中国国内はとんでもないことになる。
また成功したとしても、日本も奪回作戦をおこなうであろうから、もし日本に取り戻されたら、これもとんでもないことになる。
尖閣奪回に動くときは、
①．必ず奪回し、
②．その奪回状態を将来的に保持しないといけない
という責務が中国には課せられている。
この２つを実行できるほどに中国はまだ強大ではない。
仮にそれを実行して奪回できたとしても、中国軍側の損傷が日本側のそれと比べて多大であっては話にならない。
「それだけ被害をだせば、誰だってできる！」
ような勝ち方では社会は納得しない。
人海戦術に長けているが物量作戦には慣れていない。
つまり兵士はいくら死んでもいいが、
飛行機や艦船といったモノが損失することは中国では許されない。
よって、中国が尖閣奪回という軍事行動に出ることはない、と見るのが至当。
共産党にはハラをくくれるだけの気概・度胸はない。
ということは、「尖閣の強奪訓練か」というのは日本への脅しになるが、
逆に日本政府は中国は虎視眈々と日本を狙っている、という反中宣伝に使えるというメリットがある。
というより、そういう恐怖感を抱かせることで、中国が安倍政権をウラで支援しているようになってしまっている。
『
サーチナニュース 2014-02-26 15:30
http://news.searchina.net/id/1525280
中国軍が尖閣の強奪訓練か、「でも戦争はない」＝中国版ツイッター
米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐はこのほど、米カリフォルニア州で行われたシンポジウムで、
「人民解放軍にはすでに、東シナ海で日本の部隊を短期集中殲滅する作戦を遂行するための準備を進めるよう任務が与えられている。
予想されるのは尖閣諸島（中国名：釣魚島）、さらに琉球諸島南部の奪取だ」
と述べた。「
ロシアの声」が報じた。
ロシア戦略技術分析センターのワシリー・カシン専門家によれば、
「解放軍の演習の目的は、日本への政治的圧力を強化だ」
というが、果たして解放軍による尖閣諸島の奪取ならびに日中の戦争はありえるのだろうか。
中国の簡易投稿サイト・微博での反応を見てみると、米太平洋艦隊のジェームズ・ファネル大佐の分析に対し、
★．「摩擦はあっても戦争にはならない」、
★．「まずあり得ない」
など、“中国が日本を攻撃することはない”という意見が大半だった。
なかには
★．「おいおい、米国人は環球時報を見て育ったのか？」
という皮肉を述べるユーザーもいた。
環球時報は中国共産党機関紙・人民日報の国際版であるため、当然ながら中国共産党に有利な偏向報道ばかりで、解放軍についても大げさな報道が多い。
中国人の間でも環球時報に偏向報道が多いことは知れ渡っているようだ。
では、なぜ多くの中国人が戦争にはならないと考えているのだろうか？
コメントを見てみると、
★．「一人っ子を派遣して孤島を占領するなどという愚かなことはしない」、
★．「わが国は一人っ子が多いからな。戦争のしようがない」
などの理由を挙げるユーザーが多かった。
１９７９年から始まった人口抑制政策で、中国のほとんどの家庭が１人しか子どもがおらず、貴重な跡継ぎを戦争に派遣することはあり得ないとの考えだ。
また、
★．「米国人は分析結果で日本人を怖がらせているだけ」、
★．「米国は日本に戦闘機を売りたいのだろう」
など、分析結果には“裏がある”と感じたユーザーも少なくないようだ。
一部の過激な中国人ネットユーザーは“日本との戦争は近い”などと煽っているものの、大半の中国人ユーザーは日中関係を冷静に見ていることがコメントから見て取れた。
』
この「一人っ子論」は結構ちまたでは受け入れられているようだが、あまりアテにはならない。
海戦・空戦が主体になるはずの尖閣奪回戦では、鉄砲担いでドンパチなんて陸軍的な戦闘はほとんどない。
コンピュータに向かってミサイルボタンを押すだけの作業にすぎないから一人っ子であっても差し支えない。
日本側から言うと、「日中断交」とか「尖閣奪回」とか勇ましい言葉が飛び交う方が喜ばしい。
日本はこの世にドロボウはいないと信ずる国民である。
「ドロボウはいけません、ドロボウは！」
といくら叫んでもオレオレ詐欺はいる。
「暴力はいけません、暴力は！」
などと言ってもヤクザと言われていわれている人たちの暴力団抗争はやまない。
ちまたでそれなら世界ではもっと大掛かりになる。
次に大きな戦争がおこれば、その中心に中国がいることだけは確かである。
日本は自分の国を防衛するために、兜の緒を締めるくらいの姿勢はあってもいいだろう。
国民を常に緊張状態にしてくれる
中国の恫喝は、日本にとって一番のクスリになる。
『
JB Press 2014.02.27（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40043
「中国軍が対日戦争準備」情報の真偽は？
足並み揃わない最前線とペンタゴン
2月中旬にアメリカ海軍協会主催の「WEST-2014」がサンディエゴで開催され、多数の軍関係者、研究者、防衛産業関係者それに政府関係者などが集まった。
このコンファレンスでの対中国海軍に関する公開フォーラムでは、アメリカ海軍作戦部長次席補佐官（ワシントンDC）のフォッゴ海軍少将、太平洋艦隊司令部（ホノルル）諜報情報作戦部長のファネル海軍大佐、第7艦隊司令部（横須賀）のアダムス海軍大佐などが状況分析を披露した。
なかでもファネル大佐による中国海軍の危険性に関するスピーチは、軍事関係者だけでなく一般メディアにも強い関心を呼び起こしている。
■「日本軍を撃破する」という中国軍の新たな使命
ファネル大佐は、対中国海軍作戦で矢面に立つアメリカ海軍太平洋艦隊司令部（ホノルル）で情報収集・分析の責任者を務める。
WEST-2014の公開フォーラムでファネル大佐は、近年の中国海軍の訓練や、中国海軍と他軍種との合同訓練の分析、東シナ海や南シナ海での中国海軍による好戦的な様々な行動の状況、それに東シナ海上空への防空識別圏（ADIZ）の設定などをはじめとする国際慣行を無視した中国の海洋政策などの具体例を示しながら、
「昨今の中国海軍をはじめとする中国軍の訓練は、
対日“短期激烈戦争”
の準備を進めていると判断せざるを得ない」
という趣旨の情報分析を披露した。
ファネル大佐は、1991年以来対中軍事分析に携わるベテラン海軍情報将校であり、スタンフォード大学フーバー研究所での研究員を務めた経験もあり、2006年から2008年にかけてはアメリカ海軍情報部で中国担当先任将校も歴任した。
現在は、中国海軍と常に直面している太平洋艦隊司令部で対中軍事情報を分析している、まさにアメリカ海軍きっての中国海軍通の将校と言える。
そのファネル大佐によると、とりわけ2013年後半以降に実施された中国海軍の訓練は、極めて臨場感の強い海洋戦闘訓練であった。
水陸両用戦訓練を含んだそのような実戦的訓練は、中国軍の伝統的任務である台湾侵攻に対する準備を凌駕するものである。
すなわち、中国海軍ならびに中国軍には「台湾奪還のための侵攻作戦」という従来の任務に加えて、
「東シナ海地域に存在する日本軍を撃破する」
という新たな使命が加わったと解釈すべきである。
この対日“短期激烈戦争”には、学者たちが指摘しているように（拙著『尖閣を守れない自衛隊』宝島社新書、参照）、場合によっては尖閣諸島や先島諸島を制圧するための軍事作戦も含まれるという。
アメリカ海軍協会のオンラインニュース「USNI News」にはこの地図のような説明付きでファネル大佐の発言内容が紹介されたため、たちまち多数の全国紙やTVニュースをはじめとする一般メディアが関心を示した。
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■米海軍首脳フォッゴ提督の見解
公開フォーラムでファネル大佐に引き続き登壇したフォッゴ海軍少将は、米海軍首脳と中国海軍首脳の間の最近における良好な関係構築の進展を指摘した（実際に2014年にホノルルを中心にアメリカ海軍が主催して開催される大規模多国籍軍訓練「RIMPAC-2014」には、中国海軍が初めて参加することになっている）。
フォッゴ海軍少将によると、中国軍首脳は、アメリカ軍が打ち出している“Air-Sea battle”構想を警戒しており、アメリカ軍と中国軍の信頼関係強化に積極的である。
そして、アメリカ軍はあくまでも2013年にカリフォルニアで実施されたオバマ・習会談で合意された「緊密なる米中軍事協力関係の構築」という政策の実現を希求する。
アメリカ軍と中国軍にとっての喫緊の課題は、米中両軍相互の軍事的判断ミスを避けるための行動規範や行動準則を確立することである、と主張した（フォッゴ少将はファネル大佐の分析には直接言及しなかった）。
■ファネル大佐と異なる陸軍参謀総長の見解
このコンフェレンスの直後に北京を訪問して、中国人民解放軍首脳たちと会談したアメリカ陸軍参謀総長のオディエルノ大将は、アメリカ陸軍と中国人民解放軍がより親密な交流を進めるための率直で腹を割った重要な話し合いをした、との感想を報道陣に述べている。
オディエルノ大将は
「我々にとっては関与、対話、相互理解、そして何よりも 両国軍隊間の信頼関係を構築していかなければならないことを強調することが極めて重要である」
と述べ、ファーゴ提督同様にオバマ政権が打ち出している中国軍との良好な関係構築路線を強調した。
ファネル大佐の情勢分析に関しては、
「私が（中国訪問中に）見聞したところ、（ファネル大佐が指摘しているような）状況は全く存在していないようだった」
と述べ、
「ヘーゲル国防長官が4月に中国を訪問することによって、より一層アメリカ軍と中国軍の良好な関係は強化されるであろう」
と語った。
■中国軍との「密接な関係」を望むペンタゴン
さらに、多くの一般メディアでもファネル大佐の分析、とりわけ“短期激烈”対日戦争というキーワードが取り沙汰されるに至ったため、ペンタゴンでもこの状況分析に対する見解を公にせざるを得なくなった。
ペンタゴンのトップスポークスマンであるペンタゴン報道官カービー海軍少将は、ファネル海軍大佐が中国軍情勢に関する分析を公のフォーラムで語ったことの妥当性についての言及は避けたが、ペンタゴンとしては中国軍との密接な関係を望んでいると明言した。
また、
「ファネル大佐のスピーチは、実はアメリカ海軍による“trial balloon”（世論の反応を見るためにリークする情報）ではなかったのか？」
という記者からの質問に対しては、ファネル大佐が公にした情勢分析は決して“trial balloon”のようなものではなく、あくまでも大佐自身の個人的見解である、という立場を示した。
そして、ヘーゲル国防長官が繰り返し述べているように、
「中国の平和的な発展繁栄は、東アジア地域にとってのみならず、世界にとっても好ましい」
というオバマ政権、そしてペンタゴンの公式対中姿勢を強調した。
■誰が“イジメっ子”の胸を指で突くのか？
このように、中国海軍に関するエキスパートである太平洋艦隊のベテラン海軍情報将校の情勢分析は、ペンタゴンのアメリカ軍首脳の対中認識と極めて鋭く対立している（筆者の知る限り、“前線”である太平洋艦隊や太平洋海兵隊での“雰囲気”は、必ずしもペンタゴンと一致しているとは言えない）。
そして、アメリカ軍をコントロールしているのはあくまでオバマ政権であり、
その政権はホノルルの太平洋艦隊ではなくペンタゴンの情勢認識とアドバイスに基づいて対中政策を決定することになる。
WEST-2014の数週間前に、筆者がファネル大佐をはじめとする海軍将校たちや海兵隊将校たちと話し合った際、面白い喩え話を聞いた。
ある小学校のクラスには人一倍体が大きなイジメっ子がおり、弱虫をつかまえては無理難題をふっかけていた。
腕っぷしが強そうなイジメっ子とのトラブルに巻き込まれたくないのでクラスでは見て見ぬふりをしていた。
図に乗ったイジメっ子はますます横暴になってしまった。
あるとき、1人の少年が勇気を出して弱虫の前に立ちはだかり、イジメっ子の胸を指で突いて「やめろ」と言った。
これまで、誰の抵抗も受けたことがなかったイジメっ子はこの少年の気迫にたじろいで、それ以降は暴れ者ではなくなった・・・。
現在の中国を巡る状況はまさにこのようなものだ。
第一線ベテラン情報将校の中国海軍に関する率直な情勢分析を、アメリカ海軍首脳部もペンタゴン首脳部もやっきになって葬り去ろうとしている。
その状況では、アメリカが「傍若無人になりつつある中国」の胸を指で突いてストップをかける勇気ある行動に出ると期待する方がとても無理というものである（少なくともオバマ政権下では）。
それでは、誰が“勇気ある少年”になるべきなのか？ 答えは簡単であると筆者は考える。
北村 淳 Jun Kitamura
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。ハワイ大学ならびにブリティッシュ・コロンビア大学で助手・講師等を務め、戦争発生メカニズムの研究によってブリティッシュ・コロンビア大学でPh.D.（政治社会学博士）取得。専攻は戦争＆平和社会学・海軍戦略論。米シンクタンクで海軍アドバイザー等を務める。現在サン・ディエゴ在住。著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『米軍の見た自衛隊の実力』（宝島社）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『尖閣を守れない自衛隊』（宝島社）等がある。
』
「対日“短期激烈戦争”」
によって、中国が尖閣諸島を奪回する可能性はある。
当然、そのことによって日本は日本領土を中国に侵略されたという判断になり、中国が日本に対して暗黙の宣戦布告をしたと考えることになる。
とすれば、日本は自衛権行使ということでで軍事状態に入る。
自衛隊が動ける状態が発生する。
つまり、法的に自衛隊は占領された区域の奪回に動かざるをえなくなる。
そうでないなら、自衛隊の存在意義などありえなくなる。
占領された領土を奪え返すことができないなら、日本のプライドが破壊されることになる。
しゃにむに日本は尖閣諸島奪回を実行するだろう。
ということは、中国は長期にわたって尖閣諸島を占領下におくという政策が苦境に立たされることになる。
中国はここで手放したら、せっかくのこれまでの行動がパーになる。
問題はこういう軍事行動を起こしたときに中国国内がどう反応するかである。
いっときの勝利に酔いしれることはできるが、もし再度の日本による奪回を許したらどうなる。
当然のこととして日本は奪回した後、ここに強固な軍事施設を構築することになるだろう。
中国との力くらべの後のことであり、何でも許される状態になっているということになる。
そしたら、もう永久に中国は領有権の主張はできなくなる。
「短期激烈戦争」に入ったらもうそれは日中全面戦争になる。
問題は「短期激烈戦争」ではない、
「長期占領維持戦争」なのである。
その戦争にどちらが勝つかである。
日中全面戦争状態にあって、どちらが長期に持ちこたえられるかである。
中国は国内に弱点を抱える。
下手な長期戦争をやると共産党の賞味期限が切れてしまうのである。
つまり、中国は短期戦争はできるが、長期戦争はできない状態にあるということである。
国家ではなく共産党という組織の寿命に関わってくるのである。
日本は中国に怖れを抱いていない。
過去に中国に敗れたという記憶がない。
中国は「オレは大国だ！」と脅しをかけてくるが、日本はそれに反応しない。
日本は中国を格下とみる。
それが中国をいらだたせる。
そこでたくさんの兵器を並べて、
「オレはこんなに軍事力を持っているのだぞ！」
とパフォーマンスをする。
日本は「中国には近代戦争のキャリアがない」と判断している。
日本は敗戦という経験をもつ戦争経験大国である。
敗戦とは戦争の仕方を十分学べる学校でもある。
言い換えると、中国と海戦・空戦をやって「勝てる」だけのキャリアがあるがゆえに、中国に怖れを抱くことがない、ということになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年2月28日 7時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84065&type=0
戦闘機エンジンを自国生産できない中国、兵器輸入が急増
＝インドも対抗―米華字紙
2014年2月24日、米華字紙・世界報は記事
「インド、中国への恐怖から軍拡へ」
を掲載した。
24日、軍事専門メディアのIHSジェーンは兵器輸入国に関する報告書を発表した。
輸入額の増加が目立つのが中国。
2012年の15億ドル（約1540億円）から2013年には23億ドル（約2350億円）へと急増した。
輸入額急増の要因は中国がまだ独自のエンジン生産技術を保有していないことにある。
軍用機のエンジンはほとんどをロシアかウクライナから輸入している。
また、中国は兵器輸出も盛んに行っている。
パキスタン、スリランカ、バングラディシュといったインド周辺国への輸出が盛んで、インドの警戒心を高める結果となっている。
インドの兵器輸入額は60億ドル（約6140億円）弱、
台湾の20億ドル（約2050億円）、
インドネシアの17億ドル（約1740億円）、
韓国の16億ドル（約1640億円）、
オーストラリアの16億ドル（約1640億円）
を大きく上回る結果となった。
インドの輸入額が中国を大きく上回っているのは、独自開発を放棄したためだとIHSジェーンは指摘する。
ロシアの潜水艦と艦艇、イスラエルの無人機など海外の兵器の輸入に積極的だ。
今後もこの傾向は続くと見られ、
2015年には輸入額は81億6000万ドル（約8350億円）
に達する見通しだ。
』
