2014年2月6日木曜日

フィリピン大統領「中国対抗に支援必要」:南シナ海領有権主張は不当

_

●4日、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は米国情報委員会の公聴会で、東シナ海や南シナ海における中国の最近の行動に関し、「侵略的な主権の追求が地域国家の重大な関心を引き起こしている」と指摘した。資料写真。


日本経済新聞 2014/2/6 0:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0502N_V00C14A2FF1000/

 フィリピン大統領「中国対抗に支援必要」 米紙報道

   フィリピンのアキノ大統領は4日、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに応じ、南シナ海での海洋権益をめぐる中国の強硬姿勢に対抗するためには、各国の強力な支援が必要だと訴えた。
 同紙電子版が伝えた。

 アキノ氏は第2次大戦を防ぐため、ヒトラーをなだめて1938年にチェコスロバキア・ズデーテン地方をナチス・ドイツに割譲する融和策が取られたものの、奏功しなかったと指摘。

 その上で
 「間違っていると思うこと(中国の主張)に『イエス』と言って、そのうち事態がさらに悪化しない保証があるのか」
とけん制した。(ニューヨーク=共同)



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月6日 11時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82956&type=0

比大統領の「中国は大戦前夜のヒトラー」発言、
大統領府は「史実の引用にすぎない」と否定―中国メディア


●5日、フィリピン大統領府報道官は、アキノ大統領が米紙のインタビューで、中国を第2次世界大戦前夜のヒトラーと重ね合わせたことについて、「歴史事実を引用して質問に答えたにすぎない」と否定した。資料写真。

 2014年2月5日、フィリピン大統領府報道官は記者会見で、アキノ大統領が4日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューで、中国を第2次世界大戦前夜のヒトラーと重ね合わせたことについて、「歴史事実を引用して質問に答えたにすぎない」と否定した上で、「意図せず中国の感情を害してしまった」と説明した。
 中国新聞網が伝えた

 アキノ大統領は米紙に対し、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第2次世界大戦前夜の1938年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えていた。

 これに対し、報道官は
 「直接的に中国をヒトラーのドイツに例えたわけではない。
 大統領は軍事史を読む習慣があり、インタビューの中で単純に史実を引用したにすぎない」
と述べた。



jiji.com (2014/02/05-10:40)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020500246

中国の領有権主張は不当=南シナ海問題で-米次官補

 【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は4日、ワシントン市内で記者会見し、中国が近隣諸国と領有権を争う南シナ海で外国漁船の操業を規制していることに関連して
 「国際法を順守すれば、誰も広い海域の管理を正当に言い張ることはできない」
と批判した。

 ラッセル氏は
 「中国は国連海洋法条約を含む国際法に従って領有権の主張を明確にすべきだ」
と言明。
 領有権争いへの直接関与を避けている米政府の高官が、南シナ海における中国の権益主張を明確に批判するのは異例だ。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月6日 8時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82918&type=0

「中国の東アジアでの行動は侵略性を有している」
=米国の覇権に対する挑戦―米国家情報長官

2014年2月4日、英BBC中国語サイトによると、ジェームズ・クラッパー米国家情報長官は米国情報委員会の公聴会で、東シナ海や南シナ海における中国の最近の行動について、
侵略的な主権の追求が地域国家の重大な関心を引き起こしている
と指摘した。

 報道によると、米国は最近の中国の自信に満ちた行動や軍事力の近代化に対して強い憂慮を示しており、中国は今まさに米国のアジア太平洋地区における数十年間の覇権に挑戦していると認識している。

 こうした状況を踏まえ、クラッパー米国家情報長官は公聴会で
 「中国と日本やフィリピンなどの米国の同盟国の間で、ひとたび衝突が発生すれば、米国が巻き込まれる潜在的なリスクがある」
とした上で、
 「中国の具体的な行動は非常に自信に満ち、かつ侵略性を有している
と指摘。
 「島とエネルギー資源の帰属に関する争いにおいて、
 特に南シナ海には衝突が発生する潜在的なリスクがある
と語った。

 また、米国の衛星システムに対する中国の脅威について聞かれると、
 「一部の国は宇宙空間での攻撃的な対抗能力を備えており、米国はこうした潜在的な脅威に対応するため適切な準備をしている」
とし、
 「中国は軍備やネット空間の近代化を進めている。
 中国は将来的に、世界で自らの力を試すつもりだろう
と予測した。



ウォールストリートジャーナル     2014/02/06 12:12 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2014/02/06/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%A0%98%E6%9C%89%E6%A8%A9%E4%BA%89%E3%81%84%E3%81%A7%E9%96%A2%E4%BF%82%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AF%BE%E8%A9%B1%E3%82%92%E6%8F%90%E5%94%B1%EF%BC%9D%E7%B1%B3%E5%A4%AA/?mod=WSJBlog&mod=WSJJP_Blog

中国との領有権争いで関係国の対話を提唱=米太平洋艦隊司令官

 訪日中の米海軍太平洋艦隊のサミュエル・ロックリア司令官は5日、「アジアの安全保障における米国のパートナーシップ」と題する電話での記者会見で、東シナ海や南シナ海での中国と日本など周辺諸国との間の領有権争いについて、解決に向け多国間でのアプローチをとることを呼び掛け、そのために関係国間の対話を提唱した。

 同司令官は、
 「コンセンサスや結論に達することができるよう、すべての関係国の指導者が一堂に会し、平和的な環境の下で対話を持つことを希望する」
と述べた。

 中国が軍事的・領土的な野心を急速に高めているなかで、
 米国に同盟国を守る意思があるのかどうか多くの同盟国の間で不安が募っている。
 一方で、米国には軍事面の制約がある。

 ロックリア司令官は
 「東シナ海や南シナ海での現下の安全保障環境の下では、現状を変更しようという関係各国のいかなる試みも不安定をもたらすものであり、避けるべきであり、受け入れ難い
と述べ、関係各国に対し緊張を悪化させないよう厳しい調子で警告した。

 日中間の対話は、さまざまな出来事を受けて途絶えたままになっている。
 昨年11月には中国が、日本の実効支配下にある尖閣諸島も含んだ防空識別圏を設定。
 一方12月下旬には安倍晋三首相が靖国神社を参拝し、中国の怒りを買った。
 中国は安倍首相の対話の申し入れを拒否しており、当局者によれば両国間ではここ数週間外交的な接触はほとんど行われていない。

 米外交問題評議会の上級研究員で日本問題の専門家であるシーラ・スミス氏は4日ブロクで、
 「東シナ海では日中間の軍事的なにらみ合いが強まっている。
 一方で、国際的な支援を得るための日中間のレトリックの戦いは続いており、本格的な外交が展開される可能性はいよいよ小さくなっている
と述べた。

 防空識別圏の設定によって、日本の自衛隊が10月-12月に
 中国の軍用機に向かって行った緊急発進(スクランブル)は138回となり、7月-9月の80回超から大幅に増えた。

 ロックリア司令官は、南シナ海の領有権争いをめぐってフィリピンが中国を国連海洋法条約に違反しているとして訴えたことを評価するとともに、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国との間の法的拘束力を持つ「行動規範」の策定が「遅れている」と語り、早期策定への期待を表明した。

 同司令官はまた、昨年12月に南シナ海で米中海軍の艦船が衝突寸前まで接近する問題が発生したことを受け、米中間の意思疎通が前進していることを明らかにした。
 この時、誘導ミサイル巡洋艦カウペンスは、不意に船首を横切った中国の艦船との衝突をかろうじて免れた。
 両艦船は一時100ヤード(約90メートル)を切るほどまで接近したという。
 同司令官はこの問題について、中国海軍による
 「素人的な振る舞い」は「不幸なことだった」と評した上で、
 「その後中国と有効な対話を持った。
 我々はそれがなぜ、どのようにして起きたのかを話し合った。有益だった」
と語った。

 同司令官は、この問題を「ニアミス」と表現するのは誇張だとし、
 「ただこのことは、(中国)海軍が南シナ海での活動を活発させていることを示しているのは確かだ。
 彼らはこうした状況下でプロとしての対応の仕方を学ぶことが重要だ
と述べた。

By Yuka Hayashi
原文(英語):Top US Pacific Commander Wants Shared Approach To China Disputes
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2014/02/05/top-us-pacific-commander-wants-shared-approach-to-china-disputes/


レコードチャイナ 配信日時:2014年2月7日 10時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82991&type=0

フィリピン大統領はアマチュア政治家、中国政府が痛烈批判―中国メディア

 2014年2月6日、RFI中国語版は記事
 「フィリピン大統領はアマチュア政治家、中国政府が痛烈批判」
を掲載した。

 フィリピンのアキノ大統領は米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューに答え、中国を二次大戦前のナチス・ドイツとなぞらえた。
 当時、各国がドイツによるチェコスロバキアのズデーテン地方併合を許可したことが後の世界大戦につながったと評価されているが、
 アキノ大統領は南シナ海に野心を見せる中国を制止しなければ轍を踏むと警告した。

 5日、中国官制メディア・新華社はアキノ大統領が中国をナチス・ドイツになぞらえたと批判し、同大統領が歴史と現実に無知なアマチュア政治家であることを知らしめるものと強く抗議した。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月7日 11時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83005&type=0

フィリピン大統領の「中国は大戦前夜のヒトラー」発言、日本が理解示す!?―英メディア

 2014年2月6日、BBC中国語サイトは、
 「中国を第2次世界大戦前夜のヒトラーと重ね合わせたフィリピンのアキノ大統領に中国は強く反発しているが、日本の菅義偉官房長官はアキノ氏の発言に理解を示している
と報道した。

 アキノ大統領は4日、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)のインタビューに対し、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第2次世界大戦前夜の1938年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えていた。

 6日には菅官房長官がアキノ大統領の発言に関連して、
 「全ての関係国が緊張を高める一方的な行為を慎むべきだ」
と発言し、
 「対話を通じて、平和裏に問題を解決することが大事」
であると強調。
 菅官房長官の発言は中国をけん制しているものと思われるが、BBC中国語サイトの記事では、菅官房長官の発言をアキノ大統領に理解を示すものと捉え、中国メディアの多くも同調している。



レコードチャイナ 配信日時:2014年2月13日 22時18分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=83286&type=0

フィリピン国民の対中国信頼度、12年以降連続マイナス―フィリピンメディア


●11日、フィリピン外務省の委託を受けた調査で、フィリピン国民の中国に対する信頼度がマイナス17%であることが明らかになった。2012年以降は連続でマイナスとなっている。写真はフィリピン。

 2014年2月11日、フィリピンのABS-CBNニュースによると、フィリピン外務省の委託を受けた民間調査会社ソーシャル・ウェザー・ステーション(SWS)の行った調査で、
★.「73%」が中国との間で領土問題が起きていることを認識しており、
★.「61%」が南シナ海の領土問題でフィリピンが国連の仲裁裁判所に提訴したことを知っている
ことが分かった。
 環球時報(電子版)が伝えた。

 調査は2013年12月11~16日、フィリピン国民1550人を対象に対面方式で行われた。
 その結果、
★.56%が「中国の南シナ海における軍事的脅威が高まっている」とし、
★.80%以上が「他の国に支援を求めるべき」と考えているほか、
★.93%が「法的手段によって領土と資源を守るべき」と考えている
ことが明らかになった。

 また、フィリピン国民の中国に対する信頼度は「信頼できない」とする人が「信頼できる」とする人を上回った。
 フィリピン国民の6カ国に対する信頼度は
★.米国(82%)、
★.オーストラリア(53%)、
★.日本(47%)、
★.台湾(11%)、
★.マレーシア(8%)
で、
★.中国はマイナス17%で最下位。
 ソーシャル・ウェザー・ステーションの責任者によると、2012年以降はフィリピン国民の中国に対する信頼度はマイナスが続いている。

 英字紙フィリピン・スターは
 「81%がフィリピン政府の立場を支持している
とし、11日にアキノ大統領が調査について
 「81%という数字はフィリピン国民の平和的解決への思いを表している。
 残り19%の人々にも働き掛けけ、法を守り、国民と地域の国益を維持することへの理解と協力を求める」
と語ったことを掲載している。




_