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ロイター 2014年 02月 14日 16:08 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1D04J20140214
アングル：激化する日中「ＰＲ戦争」、日本は劣勢
●２月１４日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。写真は尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権問題をめぐり、抗議の意思を示すため香港の活動家らが火を付けた安倍首相の写真。昨年９月撮影（２０１４年 ロイター/Tyrone Siu）
［東京／北京 １４日 ロイター］ -
安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、
日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。
世界中のメディアで軍国主義の復活だと宣伝する中国に対し、日本も反撃を試みているが、過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営委員の発言も飛び出し、中国に攻撃材料を与えている。
日中関係は日本の尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化ですでに冷え込んでいたが、中国が国際世論への訴えを強めたのは、安倍首相による昨年末の靖国神社への参拝以降だ。
軍事費を毎年１０％以上増額したり、新たに防衛識別圏を設定するなど、軍事的に積極姿勢を強める自国への批判をうまくかわしていると、専門家は指摘する。
「これはまさに戦争だ」
と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。
「日本と中国は『メッセージ』というミサイルを使い、実際にどちらの国にも大きな被害が出ている」
と同社長は語り、ナショナリズムの台頭や経済関係への影響を懸念する。
安倍首相は靖国参拝について、戦犯を崇拝するためではなく、戦争の犠牲者を追悼し、不戦を誓うためだと繰り返し説明している。
しかし、そのメッセージを世界に理解してもらうのは簡単ではない。
「（参拝は）中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」
と田中社長は話す。
＜ゲッベルス流の宣伝戦略＞
日本政府の中には、戦後の平和国家としての実績がいずれ勝利をもたらすと考える関係者もいる。
外務省副報道官などを歴任した谷口智彦・内閣審議官は、電子メールによるロイターの取材に対し、ナチス・ドイツの宣伝相だったヨーゼフ・ゲッベルスを例に出し
「うそも１００回言えば本当になるという、彼らのゲッベルス流宣伝戦略は、２１世紀の今もレーニン主義が生きていることの証明だ」
と回答。
「確かに最初は我々も困惑したが、何も恥ずべきことはしていないとすぐに思い直した」
としている。
それでも安倍首相の靖国神社参拝によって、日本が進める軍備増強と憲法解釈の変更を、過去の軍国主義と結び付けやすくなったと専門家は指摘する。
「基本的に中国が主張しているのは、日本が１９３０年代のように軍国主義の道を歩んでいるということ。ナンセンスな話だ」
と、スタンフォード大学アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー副所長は言う。
しかし、首相の靖国参拝によって、戦前の日本と今の日本を結び付けやすくなったという。
直近では、過去の戦争をめぐるＮＨＫ経営陣の発言が中国の日本批判に一段と火をつけた。
中でも籾井勝人会長は、就任会見で従軍慰安婦に言及し「どの国にもあった」と発言。
のちに謝罪する事態になった。ＮＨＫの会長は、国会の同意を得て任命された経営委員会が選出することから、中国にとっては日本を攻撃する格好の口実となった。
今年に入り、中国は世界６９のメディアで日本批判を展開している。
大使や高官のインタビューや寄稿、記者会見など形式はさまざま。
日本の外務省によると、２月１０日時点で日本は６７件に反論し、残り２件についても反論を検討している。
中国外交部の華春瑩報道官は、国際世論を勝ち得たかとの質問に対し、韓国のような国も日本を批判していると説明。
「日本の指導者の誤った行動が、国際社会の反発を呼んでいる。
歴史の正義を守るため、中国は戦争で犠牲になった他の国とともに戦う」
と述べている。
日中の言葉の応酬は、ロンドンからワシントン、さらにはフィジーや南スーダンまで世界各地で繰り広げられている。
最も知られているのは、互いをハリー・ポッターの悪役になぞらえた両国の駐英大使のやりとり。
劉暁明大使が英デイリー・テレグラフ紙に寄稿し、闇の魔法使いとして有名なヴォルデモート卿に日本をたとえると、日本の林景一大使は、中国こそがその悪役になりかねないと反論を寄せた。
「日本は歴史に真摯（しんし）に向き合い、反省の念を示してきたということを説明しようとしている」
と、外務省の佐藤勝報道官は言う。
「靖国参拝を安全保障と結び付けようとする動きがあるが、まったく関連のないことだ」。
しかし、日本のような受身の対応では、国際世論を動かすことはできないと専門家は指摘する。
さらに日本の外交官の中にも、同様の懸念を共有する向きがある。
北京に駐在するあるアジアの外交官は、日本の外交官から聞いた話として
「日本の外交当局は、このプロパガンダ戦争に勝てるかどうか非常に懸念している」
と話す。
「日本の外交官たちは、どうすれば自分たちのストーリーをうまく伝え、欧米の共感を得ることができるか聞いてくる」
という。
靖国神社を再び参拝するかどうかについて、今後も安倍首相が明言しなかったり、過去の戦争について日本の著名人が物議を醸す発言をすれば、欧米各国の共感を得ることは難しいだろうと専門家は指摘する。
愛国心を高めようとする教科書改訂のような問題も、火に油を注ぐかもしれない。
「たとえ安倍首相が再び靖国を参拝しなくても、（日本政府が取り組んでいる）アジェンダには問題視されそうなものがたくさんある」
と、スタンフォード大学のスナイダー副所長は指摘している。
(リンダ・シーグ、ベン・ブランチャード 翻訳：久保信博 編集：田巻一彦)
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日中PR戦争において、中国が優勢で日本が劣勢ということは、両者にどんなメリットがあるのか。
中国としては尖閣問題で日本を強面に非難するも、軍事的には手が出せない。
そのため国内では当局の弱腰を非難する声が大きくなり、そしていまや失望へと変わっている。
つまり日本が何をやっても、ただ
「強く抗議するだけ」政府
になってしまっている。
ということは、
口先だけの政府なら別に共産党である必要もない、
ということになる。
当局に日本に対して物理的な行動を実行するだけの力はないとすると、もしそれを強引に行ったとしたらどうなる。
負けたら、あるいはマイナスになったら、もはやその時点で共産党政府は賞味期限切れになってしまう。
共産党は「僅かな負け」も国民から許されていない
のである。
「勝ち」そして「勝ち続ける」必要がある。
しかし、それはムリ。
小さな勝ちはとれても、大きな勝ちにはつながらない。
なら、やるだけムダになる。
よって「軍事行動」も「経済制裁」もできない、というのが中国の立場になる。
軍事がだめなら経済で、ということになるが、これもムリ。
国民内での「日本製品不買運動」なら、政府は黙認できるが、政府が意図的に貿易に制裁を課すことはできない。
なぜなら、日本からの輸入は減っているが、中国からの日本輸出は順調に増えており、中国側にメリットが大きいのがいまの日中貿易の現状だからである。
また、日本の資金の中国投資は以前ほどではないとしても、しっかり中国を支えている。
中国投資の最大国（地域）は香港がナンバーワン、そしてシンガポール、台湾である。
どれも中国関連国であり、本当の外資のナンバーワンは日本ということになる。
中国としてはただただ、
PR合戦でのみ日本に勝利を得ることができている
ことによって、社会不満のガス抜きができていることになる。
中国としては「男は黙って******」というわけにはいかないのである。
「中国は高らかに行軍しない進軍ラッパを吹き続ける」
ことしか術がないのである。
ということは逆に日本としては、中国に沈黙を強いてはならないということになる。
そのようなことをすれば中国を暴走させることになる。
常に中国にラッパ手としての勝ちを進呈し続けなければならない、ということになる。
日本がラッパ手の勝ちをとったら、中国という圧力容器は内部圧が上昇しつづけ、最後は暴発してしまうことにもなりかねない。
日本としては逆にこの劣勢を利用している。
中国のPRが大きくなればなるほど、
大国中国の粗暴な恐怖
が日本国民の中に植え付けられていく。
これが国民のモチベーションを高め、
中国の暴圧に耐えうる国をつくろう、
防衛力を強化して中国の侵略を阻止しよう
という、名分を作り出す。
中国のPR戦争の優勢は、日本をして民族を求心させる外圧となっている。
つまり優位な
中国のラッパ戦略は、日本にとって歓迎すべき黒船
になってくる。
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ロイター 2014年 02月 16日 08:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1E01L20140215
インタビュー：中国の対日批判に反論、韓国と対話の機会探る＝官房長官
●２月１５日、菅官房長官はロイターのインタビューに応じ、中国が世界中で強化している対日批判の宣伝戦略について、日本が軍国主義という指摘は当たらないと反論した（２０１４年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 １５日 ロイター］ -
菅義偉官房長官は１５日、ロイターのインタビューに応じ、中国が世界中で強化している対日批判の宣伝戦略について、日本が軍国主義という指摘は当たらないと反論した。
ただ、日本側の広報に問題があることは認めた。
米国が強く改善を求める日韓関係については、対話の機会を探る考えを示した。
昨年末に安倍晋三首相が靖国神社に参拝して以降、中国は世界各国で日本批判を展開。
今年に入り、６９のメディアを使って日本の軍国主義が復活したなどと宣伝している。
これに対し菅官房長官は「中国は２０年間（軍事費を）毎年１０％以上増やし続けている」と指摘。東シナ海に防空識別圏を設定したことにも言及し、「そうした国から軍国主義と言われても、まったく当たらない」と語った。
中国の批判に日本側はこれまで６７件で反論、残り２件にも反論を検討しているが、専門家からは安倍政権の宣伝外交の拙さを指摘する声が出ている。
「（参拝は）中国に対し、日本を攻撃し、中国は良いやつ、日本は悪者というメッセージを送るきっかけを与えた」
と、広報戦略のコンサルティング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は言う。
菅官房長官もその点は認め、
「日本は広報戦略に欠けていた」
と語った。
その上で、
「日本はダメなものはダメだと毅然と主張しながら、しかし冷静に対応していく」
と述べた。
■＜日韓関係、改善の時期は明言せず＞
中国同様に悪化した韓国との関係については、地域の安定を求める米国が、改善に向けた働きかけを強めている。
日本は外務省の伊原純一アジア大洋州局長が２月１８─１９日に訪韓し、韓国政府の関係者と会談することを決めた。
菅官房長官は
「（韓国とは）近いがゆえにさまざまな問題があるが、そういったことを乗り越えて、話し合いをすることが大事。
日本の考え方を外交ルートを通じて真摯に説明して、粘り強く理解を求めたい」
と語り、対話の機会を探る考えを示した。
ただ、オバマ米大領領がアジアを歴訪する４月までに関係を改善できるかどうかについては明言を避けた。
３月にオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットで、安倍首相と朴槿恵大統領が会談する可能性が取りざたされているが、菅官房長官は
「国会会期中なので、まだ（ハーグに）行けるかどうかということも決まっていない」
と語った。
日韓関係の改善は従軍慰安婦問題が障壁となっているが、菅官房長官は「（１９６５年に締結した）日韓基本条約のなかですべて解決済みというのが日本の立場」と説明。「そうしたことも含め、粘り強く説明していきたい」と述べた。
２月２２日に島根県が主催する「竹島の日」の式典に政務官を派遣する方針については「変わらない」と語った。
(久保信博、リンダ・シーグ ：編集 石田仁志)
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