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jiji.com （2014/02/23-15:33）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2014022300161
武器禁輸原則を転換＝「紛争国」「共産圏」削除
政府は２３日、新たな武器輸出原則の骨格を固めた。
現行の武器輸出三原則にある
★．「紛争当事国やその恐れがある国」や「共産圏」への禁輸の項目を削除する
一方、日本の安全保障に資するかどうかで適否を判断することが柱で、一部の例外を除いて武器輸出を禁じてきた日本の安全保障政策の転換となる。
政府は３月初旬から与党との調整を本格化し、同月中の閣議決定を目指す。
新たな原則では、
（1）．国際的な平和や安全の維持を妨げる場合は輸出しない
（2）．輸出を認める場合を限定し、厳格に審査する
（3）．目的外使用や第三国移転は適正管理が確保される場合に限定する
－とした。
現行原則の「国連決議で禁じられた国」への禁輸は維持し、日本が加盟する対人地雷禁止条約などの国際条約に違反する国への輸出も禁じる。
「紛争当事国」の削除は、日本製部品を供給する米国製ステルス戦闘機Ｆ３５のイスラエルによる導入を念頭に置いたとみられる。
冷戦の終結を受け、「共産圏」の項目も不要と判断した。
輸出を認める場合は、Ｆ３５のような国際共同開発・生産のほか、平和貢献・国際協力も含める。
新原則は、日本の安全保障に資する国際共同開発などを三原則の例外とした２０１１年の民主党政権の解釈を大幅に拡大した内容。
国連など国際機関への供与も解禁する。
適否の判断は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の４大臣会合が担う。
必要に応じて貿易を所管する経済産業相の出席を求めるほか、９大臣会合に拡大することも検討している。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月7日 15時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84517&type=0
日本がひそかに国際軍需市場に復帰、中国と対立している国にも輸出へ―仏メディア
●5日、仏メディアは日本が国際的な軍需市場にひそかに復帰しようとしていると伝えた。写真は自衛隊。
2014年3月5日、フランスの国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、日本が国際的な軍需市場にひそかに復帰しようとしている。
自民党政権は日本企業の武器輸出、武器の外国との共同開発などの規制を緩和しようとしていると、日本のメディアが報じている。
安倍晋三首相は武器輸出に関する新たな原則づくりを3月中に実現させ、現在原則として禁じている武器輸出を認めようとしている。
例えば天然ガスは日本にとって重要性の高いエネルギー資源だが、天然ガスを産出する沿海国に対する日本軍需企業の武器輸出を容認しようとしている。
AFP通信はその輸出対象国は南シナ海のインドネシアやベトナム、フィリピンなどだとしており、いずれも中国の海洋進出が脅威となっている。
日本はこれらの国々に中古護衛艦を輸出しようとしているが、武器輸出の新たな基準でも世界の安全を脅かす可能性のある武器の輸出は禁じられる。また、輸出した武器が第三国へ転売されることを防ぐ措置も取られるという。
日本で製造されている軍需品には弾薬、自動小銃、戦車、装甲車、警備艦などの艦艇、F－2戦闘機、US－2飛行艇などで、US－2は4000キロを超える連続飛行が可能となっている。
日本は多額の利益が見込めるインドにもこうした軍需品を輸出しようとしている。
しかし、日本人の多くは武器輸出に否定的な見方を示しており、世論調査では輸出に肯定的な人は26％にとどまっていることから、AFP通信は
「日本人の多くは今も平和憲法を重要視している」
と伝えている。
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月7日 15時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84517&type=0
日本がひそかに国際軍需市場に復帰、中国と対立している国にも輸出へ―仏メディア
●5日、仏メディアは日本が国際的な軍需市場にひそかに復帰しようとしていると伝えた。写真は自衛隊。
2014年3月5日、フランスの国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナルによると、日本が国際的な軍需市場にひそかに復帰しようとしている。
自民党政権は日本企業の武器輸出、武器の外国との共同開発などの規制を緩和しようとしていると、日本のメディアが報じている。
安倍晋三首相は武器輸出に関する新たな原則づくりを3月中に実現させ、現在原則として禁じている武器輸出を認めようとしている。
例えば天然ガスは日本にとって重要性の高いエネルギー資源だが、天然ガスを産出する沿海国に対する日本軍需企業の武器輸出を容認しようとしている。
AFP通信はその輸出対象国は南シナ海のインドネシアやベトナム、フィリピンなどだとしており、いずれも中国の海洋進出が脅威となっている。
日本はこれらの国々に中古護衛艦を輸出しようとしているが、武器輸出の新たな基準でも世界の安全を脅かす可能性のある武器の輸出は禁じられる。また、輸出した武器が第三国へ転売されることを防ぐ措置も取られるという。
日本で製造されている軍需品には弾薬、自動小銃、戦車、装甲車、警備艦などの艦艇、F－2戦闘機、US－2飛行艇などで、US－2は4000キロを超える連続飛行が可能となっている。
日本は多額の利益が見込めるインドにもこうした軍需品を輸出しようとしている。
しかし、日本人の多くは武器輸出に否定的な見方を示しており、世論調査では輸出に肯定的な人は26％にとどまっていることから、AFP通信は
「日本人の多くは今も平和憲法を重要視している」
と伝えている。
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