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ウォールストリートジャーナル 2014年 2月 06日 18:21 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702303996604579366232558632004.html?dsk=y
【社説】日本には集団的自衛権が必要―アジアの民主主義に貢献
●[image] Agence France-Presse/Getty Images 安倍首相
安倍晋三首相は日本憲法の解釈見直しにより、67年間禁止されてきた集団的自衛権の行使の容認に動いている。
先月の衆議院本会議の施政方針演説で、安倍首相は集団的自衛権の行使をめぐる政府の有識者懇談会が4月にまとめる勧告に従う意向を明らかにした。
有識者懇談会は4日、第二次世界大戦後にダグラス・マッカーサー元帥が記した平和憲法について新たな解釈を促す意向を示した。
集団的自衛権とは何か、なぜそれが重要なのだろうか。
日米安全保障条約に基づき、米軍は日本が攻撃を受けた際に日本を支援することになっているが、その逆の義務はない。
日本国憲法第9条の現在の解釈では、
日本の軍隊は米国が攻撃を受けても日本の軍隊は米国に何の支援もできない。
これは北朝鮮の核・ミサイル計画を踏まえると特に現実味を帯びる。
米国に向けて発射された北朝鮮の核ミサイルが日本の上空を通過しても、迎撃ミサイルを装備した日本の軍艦は何もできず、ただ見ているしかない。
日米両国は二国間防衛ガイドラインの見直しを進めている。
これまでの見直しでは、地域における危機が起きた際、米軍の作戦を支援する日本の役割を拡大した。
ただ、当座しのぎの取り決めもある。
米国は過去に日本に対して、そうした問題に終止符を打つため集団的自衛権に向け取り組みを進めるよう促してきた。
集団的自衛権は別の理由でも日本にとって重要だ。
その原則は民主主義国が独裁者の脅威に立ち向かうために結束するべきだとするもので、第二次大戦後の世界秩序の要となっている。
欧州ではこの構想に基づき、ソビエト連邦を抑止するため北大西洋条約機構（NATO）が設立された。
アジアでは対照的に、米国は平和を維持し、日米の二国間条約のシステムや有志連合を通じて共産主義の拡大を封じ込めることができた。
（ただそれも）これまでは、といえる。
中国の台頭が、このパックス・アメリカーナにストレスを与えている。
オバマ政権の「中心人物」がこれを暗に認めている。
米政府は同盟国に対し、安全保障の車輪のスポーク（軸と輪をつなぐ細い棒）としてばかりでなく、互いに協力することを要請している。
日本が他国と正常に同盟を築くことができるとすれば、その仕事を引き継ぐことができるかもしれない。
アジアには欧州の要となっている独仏協定に相当するものがない。
欧州では独仏協定を軸に、経済や安全保障に関する組織を拡大することができる。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は現時点でアジアが持つ最もそれに近い組織だが、ASEANは最も好ましい環境の時ですら実効性がないことが証明されている。
日本が率いる民主主義国の連合は、中国から迫り来る独裁主義に対峙する一段と有効な勢力となりうる。
だが、それはまだ先のことで、その間に政治は国内と海外で油断ならない状況に追い込まれかねない。
日本国民の大半は集団的自衛権に反対している。
与党の自由民主党は、平和主義を掲げる公明党と連立政権を形成している。
安倍首相は（集団的自衛権の行使容認について）おそらく議会の支持を得られるだろうが、そうなれば公明党が政権を離脱するかもしれない。
考えられるシナリオは、政党の再編が起き、野党の中道右派勢力が自民党に歩み寄るというものだ。
安倍首相の動きはアジアで最初から反発をかうかもしれない。
安倍首相が昨年12月28日、A級戦犯をまつった靖国神社に参拝したことや、（日本軍の）戦争中の残虐行為を否定する一部の政府高官の発言で、アジアの隣国は日本の軍国主義の亡霊がまだ完全に追い払われていないという疑念を募らせている。
韓国は日本の植民地支配に多くのわだかまりを抱えており、
韓国政府と中国のつながりは特に強い。
憲法の新たな解釈が日本の軍隊から制約を完全に取り除くことはないだろう。
安倍首相は憲法改正を求めたい考えだ。
中国は集団的自衛権をめぐり大騒ぎする一方で、中国政府首脳は自らの行動が政治的に道筋を開いたと考えるかもしれない。
中国が尖閣諸島や南シナ海の問題をめぐって武力で現状を変えようとし続けるなら、安倍首相あるいは次の首相が憲法第9条を丸ごと削除するかもしれない。
安倍首相は、日本をアジアで主導的役割を果たすことのできる正常な国にしようとする取り組みにおいて称賛に値する。
日本政府は平和に貢献し、この70年間で過去の行為を償ってきた。
日本は民主主義のため隣国に安全を保障するという自らの役割を果たすべき時がきている。
記事 原文（英語）
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