●5日、中国の全国人民代表大会（国会に相当）の開幕に伴い、2014年の国防予算が公表された。それによると、2014年は8082億3000万元（約13兆4000億円）に達し、前年同期比で12．2％の増加。4年連続の2桁の伸びとなった。資料写真。
jiji.com （2014/03/05-10:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2014030500083
中国国防費１２．２％増＝４年連続２桁の伸び－「領海・領空防衛強化」・中国全人代
【北京時事】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が５日、北京の人民大会堂で開幕した。
李克強首相は就任後、初の政府活動報告で、経済、社会、行政、司法など幅広い分野で「改革の全面深化」を強調。
全人代に合わせて公表された
２０１４年の中央国防予算は前年実績比で１２．２％増の８０８２億３０００万元（約13兆3000億円）に達し、４年連続の２桁の伸びになった。
政府活動報告では
「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」
と明記。
さらに
「われわれは第２次世界大戦の勝利の成果と戦後の国際秩序を守り抜き、歴史の流れを逆行させることは決して許さない」
として、名指しはしなかったが、靖国神社に参拝した安倍晋三首相をけん制した。
また１４年の経済成長率目標に関しては昨年と同様、７．５％前後に設定した。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月5日 11時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84395&type=0
中国の国防費、4年連続の2桁の伸び＝2014年は12．2％増、今後5年は2桁維持―中国メディア
2014年3月5日、中国の全国人民代表大会（国会に相当）の開幕に伴い、2014年の国防予算が公表された。
それによると、2014年は8082億3000万元（約13兆4000億円）に達し、前年同期比で12．2％の増加。4年連続の2桁の伸びとなった。
新華社通信が伝えた。
さらに、中国のGDP（国内総生産）成長率の目標も発表され、2014年は7．5％と明らかになっている。
このほか、台湾・中国時報の報道によれば、中国機関紙は「人民解放軍は原子力潜水艦部隊を含む海軍の発展を重点に置く」と伝えている。
さらに、空軍も拡大が予定されており、
今後5年間の軍事費は2桁の伸びを維持する
という。
』
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jiji.com (2014/03/05-09:38）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014030500132
海空軍の戦力強化＝アジア重視継続、中国警戒－米国防計画見直し
【ワシントン時事】
ヘーゲル米国防長官は４日、安全保障政策の指針となる
「４年ごとの国防計画見直し（ＱＤＲ）」
を発表した。
ＱＤＲは、アジア太平洋に戦略の重心を移すリバランス（再均衡）を堅持。陸軍を大幅に削減する一方、米軍の展開を阻害する中国やイランの「接近阻止・領域拒否戦略」を念頭に、海空軍の戦力維持・強化に資源を割き、抑止力低下を避ける構えを示した。
昨年１月の第２期オバマ政権発足後、包括的な安保戦略の提示は初めて。
ＱＤＲは、２０１２年１月の新国防戦略に続く重要文書として、政権の安保政策立案のガイドラインになる。
ヘーゲル長官は、アフガニスタンからの大規模地上部隊の撤収により、米国は戦時体制から脱却しようとしていると指摘。
「ＱＤＲは国防をめぐり進展中の歴史的移行の意味を明らかにするものだ」と述べた。
ＱＤＲは「アジア太平洋へのリバランスに引き続き貢献していく」と表明。
２０年までに、在日米海軍の増強を含め、海軍装備の６割を太平洋に配置すると明記した。
また
「オーストラリアや日本、韓国、フィリピン、タイとの同盟強化がリバランスの中心」
との認識を示した。
中国については
「接近阻止戦略やサイバー・宇宙空間の統制技術を用い、米国の強みに対抗しようとし続ける」
と警戒をあらわにした。
北朝鮮の核・ミサイル開発も「重大な脅威」と断じ、北東アジアで強固な米軍の態勢を維持すると宣言。
ペルシャ湾岸での米軍の態勢保持、サイバー戦能力の強化、特殊部隊の増員も盛り込んだ。
将来の戦力構成では、アフガン撤収などを踏まえ、５２万人の陸軍兵力を４４万～４５万人に削減。
国防費抑制のため、Ａ１０対地攻撃機、Ｕ２偵察機を退役させる代わりに、接近拒否の環境でも威力を発揮するＦ３５戦闘機や無人偵察機の開発・調達を継続する。
新鋭の沿海域戦闘艦の調達数は５２隻から３２隻に下方修正するが、削減の恐れもあった空母は当面、１１隻態勢を維持する。
国防総省はまた、１５会計年度（１４年１０月～１５年９月）の国防予算案を発表。戦費を除く基本予算（一般経費）は４９５６億ドル（約５０兆７０００億円）で、前年度（要求ベース）比約５・９％の大幅減となった。ただ、
オバマ大統領は、即応態勢の維持などに充てる経費として、国防予算とは別枠で２６４億ドルを割り当てた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月6日 15時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84447&type=0
中国が軍事予算を拡大、
「米国のアジア軍事覇権に挑戦する決意の表れ」―台湾メディア
●5日、中国の国会にあたる全人代（全国人民代表大会）で今年の軍事予算は約13兆4000億円であることが発表された。台湾・苹果日報は、「アジア太平洋地域の軍事的覇者である米国に挑戦しようという決意の表れだとする声がある」と指摘した。写真は中国の潜水艦。
2014年3月5日、中国北京市で開幕した第12期全国人民代表大会（全人代＝国会）第2回会議で、2014年の軍事予算は8082億3000万元（約13兆4000億円）であることが発表された。
2013年に比べて12．2％増え、ここ3年で最大の伸び率となった。
台湾・苹果日報が伝えた。
記事では、
「中国経済が停滞し、米国など各国が軍事予算を削減する中、中国の軍事予算が拡大していることに関心が集まっている」
とした上で、
「アジア太平洋地域の軍事的覇者である米国に挑戦しようという決意の表れだとする声がある」
と指摘した。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月6日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84427&type=0
中国の国防費は今後も増加し続ける、少なくとも日本に追いつくまでは―中国軍事専門家
●4日、中国の軍事専門家は国内外で注目が集まっている中国の軍事予算について「日本並みになるまで高い成長を続ける」と語った。
2014年3月4日、中国人民解放軍の退役少将で中国軍控・裁軍協会の上級顧問を務める軍事専門家の徐光裕（シュー・グアンユー）氏が取材に応じ、国内外で注目が集まっている中国の軍事予算について語った。
5日付でフェニックステレビのニュースサイトが伝えた。
徐氏は増大を続ける軍事費について「2つの結論を見いだしている」と話す。
まず、中国の軍事予算は今後も増加し、先進国並みになれば高い成長は不要となるだろうと指摘。
2けたの高い成長とはいえ、中国の軍事予算は1人当たりで見れば約5万7000ドルと低い水準にとどまっており、少なくとも日本の自衛隊と同水準の20万～30万ドルになるまでは高い成長を続けるとの見通しを示した。
徐氏はまた、中国は2けた成長を続けているといっても現状に至るまでには長い期間を要しており、長期にわたって他国の後塵を拝してきたと指摘。
他の大国と同水準になるにはやはり長い期間を要するとし、欧米諸国の警戒にいちいち構う必要もなく、それぞれが自分のペースで走らなければならず、速すぎても遅すぎてもいけないと述べた。
』
中国は強くなる前に傲慢になってしまった。
ために、周囲といさかいをおこしてもそれと抑えこむことができない。
いつもいつも「強く抗議する」という常套句を使うだけで実際の力の威圧ができない
でいる。
ために、張り子のトラの解放軍、ラッパだけが盛大な中国ということになってしまった。
しばらくは、強くなる道を歩むことになるだろう。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2014/03/06 10:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/06/2014030601428.html
【社説】世界の流れに逆行する北東アジアの軍拡競争
韓半島（朝鮮半島）を含む北東アジアが世界の火薬庫となりつつある。
中国の李克強首相は5日の全国人民代表大会（全人代）で、今年の中国の国防費が前年比で12.2%増の8082億2000万元（約13兆4460億円）になることを明らかにした。
中国の国防費は金融危機の影響を受けた2010年のみ7.5%と1桁の伸びにとどまったが、1989年以降は毎年10%以上の高い伸びを示している。
このままでは10年後、あるいは遅くとも32年ごろには米国を抜いて軍事費で世界1位となる見通しだ。
これに対して米国の国防費は4日（現地時間）に発表された「4年ごとの国防計画見直し（QDR）」で
「（現在50%ほどの）アジア太平洋地域に駐屯する米軍の配分を、2020年までに60%にまで引き上げる」
との方針を示し、また日本も2年連続で防衛費を増額した。
日本は安倍政権発足直後の昨年、11年ぶりに防衛費の増額に踏み切り、今年も前年比2.8%増の予算が組まれている。
昨年以降表面化している
「米国・日本対中国」という構図
が軍事費を通じてもあらためて明確になったわけだ。
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、2012年における世界の軍事費総額は1998年以来14年ぶりに減少した。
米国、英国、フランス、ドイツ、イタリアなど欧米の主要国が一斉に軍事費の支出を大きく減らしたためだ。
これに対してアジア、とりわけ北東アジアは各国が軍備拡張競争を行う世界でほぼ唯一の地域となった。
北東アジアが世界の流れに逆行する今の現実は、地域の平和にとっても大きな脅威となりかねない。
中国全人代で李克強首相は
「われわれは軍隊の実戦能力を常に向上させていくだろう」
と前置きした上で
「歴史の車輪を逆に回すことは絶対に認めない」
と訴えた。
特定の国を名指しこそしなかったが、歴史問題で逆行する日本を念頭に置いた発言であるのは間違いない。
中国と日本は東シナ海で尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐる対立を続けており、双方の巡視船や航空機が常に対峙（たいじ）する緊張した状況が1年以上にわたり続いている。
もし両国で何らかの小さなミスや読み違いが発生した場合、いつ大規模な紛争に発展するか予想もできない状況にあるのだ。
韓国の国防費は中国の5分の1以下で、日本と比較してもほぼ半分しかない。
それにもかかわらず今年の国防費は前年比で3.5%の伸びにとどまった。
福祉関連予算の急増や経済状況などを考慮した場合、国防費を大幅に増やすことは決して簡単ではなく、また中国や日本と同じ規模の国防費を使うこと自体が賢明なことではない。
また韓国は中国と日本との対立よりも先に、核兵器とミサイルで武装した北朝鮮の脅威にまずは対処しなければならない。
韓国の活路は最終的に韓米同盟と周辺の主要国に対する外交の中に見いだすしかない。
北朝鮮への対応や北東アジア諸国間の対立など、韓国は周辺のあらゆる情勢を念頭に置いた国家戦略を今こそ取りまとめていかねばならない。
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中国が軍事費を拡大すれば、それを脅威に感じる周辺諸国も自国防衛の対応に走りざるを得なくなる。
つまり現在にあっては
「中国とはアジアのトラブル・メーカー」
だということになる。
トラブル元が動けば、それにつれてその方向に周辺は動くしかない。
中国がトラブルメーカーになりえたのは、開放経済によっての急激な経済成長によっている。
となれば、それを見た周辺諸国は自分たちも開放経済を為さないと中国にミスミス飲み込まれてしまうと感じてくる。
軍拡と同時に周辺諸国が自国の経済成長に軸足を置くことになる。
つまり、軍拡が経済成長を誘引することにもなる。
アジア成長の刺激は、なんといっても中国の経済発展と軍事拡大によっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 6時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84531&type=0
中国の国防費13兆円、前年比12％増加分の用途を解説―中国メディア
2014年3月7日、第12期全人代第2回会議に提出された予算案によると、2014年の中国の国防予算は前年比12．2％増の約8082億3000万元（13兆6000億円）となった。
中国の国防費は4年連続で二桁の伸びを続け、初めて8000億元を突破した。
人民日報海外版が伝えた。
■合理的な増加幅
「この増加幅の維持は合理的であり、国家の安全を維持するうえで正当な需要でもある」。
全人代代表を務める軍事科学院の陳舟（チェン・ジョウ）研究員は5日の取材にこう述べた。
国際戦略問題を長年研究している軍事専門家である陳氏は
「国防費の規模は国の経済・社会発展水準に適応したものであると同時に、国防上の必要性にも適応したものである必要がある」
と指摘。
「世界第2位の経済大国としては、中国の軍事費総量は低めだ。
世界の主要国の軍事費は対GDP比で2～4％が一般的だが、中国は約1．5％に過ぎず、米国の4％を大きく下回る。
1991から2013年までの世界各国の軍事費の対GDP比は平均2．6％だったが、中国は1．28％に過ぎない。
世界の主要国と比べ、中国の国防費は対GDP比においても、国民1人当たりでも、軍人1人当たりでも、比較的低い」
と述べた。
また
「現在中国の周辺環境は穏やかでなく、テロなど非伝統的な安全保障上の脅威も軽視できない。
このことから、われわれは国防建設への資金投入を強化することを必然的に求められている。
そうして初めて中国の特色ある軍事変革を持続的に推進し、国の安全を確実に保障することができる」
と指摘した。
■全資金を戦力建設に
「中国の国防費の増加は適度なもので、規模は限られたものだ」。
解放軍総後勤部の孫黄田（スン・ホアンティエン）副部長は
「われわれは資金投入が比較的少なく、効果が比較的高い国防・軍近代化の道を揺るがず歩み続け、全ての資金を戦力建設の肝要な部分にしっかりと用いる」
と表明した。
孫氏は今年の国防費の増加分の主な用途として次の3つを挙げた。
（1）．世界の新たな軍事変革の趨勢に順応し、中国軍の武器・装備の近代化水準を着実に高め、武器・装備の全体規模の抑制を前提に、立ち後れた装備を淘汰・更新し、旧式装備をアップグレード・改造する。
（2）．国の経済・社会発展に順応し、末端部隊の勤務、訓練、生活環境を重点的に改善する。
（3）．軍の体制編制と政策制度の調整・改革を踏み込んで推進し、軍民融合の深い発展を推進し、軍管理システムの近代化を加速する。
孫氏は
「中国は発展途上国で、人口が多く、基盤が弱く、経済発展と民生改善が最優先だ。
国防費の増加は適度なものであり、規模は限られたものだ。
世界の主要国と比べ、中国の国防費は対GDP比でも、国民1人当たりでも、軍人1人当たりでも、比較的低い水準にある」
と指摘した。
■中国の国防費は透明で完全に公開している
近年、中国の引き受ける国際的義務は日増しに増加している。
アデン湾、ソマリア沖での護送はすでに常態化し、国際救援活動にしばしば人道部隊を派遣している。
中国は国際平和維持部隊を国連安保理で最も多く派遣している国でもある。
陳氏は
「中国は責任ある発展途上の大国として、国際的な責任や義務を日増しに多く引き受けている。
国際平和維持活動、合同対テロ活動、国際救援活動、護送活動は、いずれも資金力と物的保障をより多く必要とする。
海外での任務遂行に必要な経費は、国内の通常の経費の数倍、任務によっては数十倍にも達する」
と指摘。
「中国の適度な国防費の増加、国防力の強化は、世界平和に対する重要な貢献でもある」
と述べた。
中国にはいわゆる「隠れた軍事費」があるとの非難について、かつて『軍事透明論』を著した陳氏は
「魂胆を抱いている者でさえなければ、中国の軍事的透明度が大幅に増加し、中国軍の開放度と透明度がかつてない水準にあることは誰もが認める」
と指摘した。
中国政府は1998年以降、隔年で国防白書を発表し、国防費の投入規模と用途を詳細に説明。
2007年には国連軍事費透明制度にも正式に参加し、毎年国連に軍事費報告を提出している。
「中国の国防費は完全に公開されており、透明だ」
と陳氏は指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）
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