●スモッグの中、全人代開幕を前に北京の国立博物館の屋根で警備する警察官（3日）
ウォールストリートジャーナルより
『
サーチナニュース 2014-03-05 05:00
http://news.searchina.net/id/1525883
中国の大気汚染、根治に「３０年」要するものだが、
わが国は現代の科学技術で「短期化」できる＝中国
●（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
中国科学技術部は３日、大気汚染防止の活動状況を報告し、
「１０年にわたる研究の結果、北京市や天津市、河北省の大気汚染は、内外の複数の要因が積み重なった結果として引き起こされたことがわかった」
と発表した。
社会発展司の馬燕合司長は
「国外での経験上、大気汚染は根治に３０年の時間がかかるが、わが国はより短い期間で根治できるだろう」
と主張した。
人民網が報じた。
馬司長によれば、大気汚染の内的要因は主に、大気汚染を引き起こす汚染物質の排出量が持続的に増加していることが該当する。
また、外的要因としては、北京市および天津市、河北省は汚染物質の拡散に不利な地形、気象条件であることが該当するという。
北京市および天津市、河北省では１９６０年代より、地上付近の風速が四季を通じて弱まっており、汚染物質が蓄積されやすく、スモッグが発生しやすい状況にある。
馬司長は中国科学技術情報研究所の研究報告を引用し、
「ロサンゼルス、ロンドン、パリなどの都市の大気汚染対策の経験によると、大気汚染は解消可能ではあるものの、解消には約３０年かかる」
と指摘、
「現代の科学技術のもとで厳格に環境を管理すれば、わが国は長い時間をかけずに大気汚染を解決できる」
と述べた。
一方、馬司長は
「大気汚染の解決のためには汚染源のコントロールやモニタリングの強化、厳格な管理と法執行を実施すると同時に、持続的な技術革新と産業構造の調整が必要となる」
と語った。
』
ここまで悪くなってしまった環境汚染を根絶するには、すべての産業施設を数年間ストップするしか方法はないのではないか。
経済成長を進めながら行う汚染対策など微々たる効果しか生まない。
その効果も経済成長を若干遅らすという形で埋没してしまうだろう。
環境汚染という悪魔が支配する国から離脱することは難しい。
ただ被害の速度をいくらか緩めるだけであろう。
中国は確実に経済成長から汚染成長へと舵を切っている。
『
ロケットニュース24 2014/03/05 3時間前
http://rocketnews24.com/2014/03/05/419008/
北京の大気汚染は「核の冬に匹敵する」と科学者が警告
/ 食糧生産や観光業にも影響
日本でもPM2.5が日々観測されるようになり、中国で深刻化する大気汚染が日本に及ぼす影響も心配されている。
そんななか、太陽の光が届かないほど大気汚染が悪化している北京の状況は、「核の冬」に匹敵すると科学者が警告しているのである。
★・北京の大気汚染は「核の冬」に匹敵
あまりにも深刻化している北京の大気汚染は、「核の冬」に匹敵すると警鐘を鳴らす科学者がいる。
核の冬とは核兵器の使用により、大気中に放出された灰や煙の微粒子で、日光が遮られることによって起こる環境変動のことである。
日照不足で植物が光合成を行えないと食糧生産にも影響しかねず、気候の寒冷化も懸念されている。
★・大気汚染が引き起こす数々の問題
北京では、大気中のPM2.5濃度が1立方メートル当たり505マイクログラムに達する “爆表” 状態を記録。
これはWHO（世界保健機関）が、安全と認める限界値25マイクログラムの20倍に相当する。
大気汚染による視界の悪化で、飛行機は地上待機となり道路も閉鎖され、観光業も大きなダメージを受けているのだ。
★・大気汚染の防止対策
北京を覆う有害なスモッグは、同市を取り囲む河北省の大工業地帯が原因とされている。
河北省は、世界一大気汚染がひどい地域と言われており、昨年はPM2.5濃度が限界値を何度も超えている。
そこで政府は大気汚染の防止対策として、昨年9月に河北省の特定の工場で新規事業を禁止し、旧式の鉄鋼・セメント設備の閉鎖を決定。
2020年までに鉄鋼の生産量を40パーセント削減することに合意している。
そして2月下旬、1週間以上悪臭を放つスモッグに覆われた北京でも、147箇所の工場で丸1日生産を停止。
北京は「世界の主要都市における居住環境ワーストトップ40」の第2位にランクインしており
“人間が住める環境ではない” と指摘されている。
環境汚染は隣国にもおよび、もはや中国だけの問題ではなくなってきている。
状況を早急に打開すべく、しっかりとした対策を講じてほしいものだ。
参照元：YouTube、Mail Online（英語）
執筆：Nekolas
▼北京を「核の冬」と称したニュース動画はこちら
Beijing blanketed in toxic smog for a week 163 回再生
公開日: 2014/02/26
▼スモッグで日光が届かない状態に
▼マスクを常に着用する市民
▼視界が悪く道路は渋滞
▼大きな建物もぼんやりとしか見えない
』
『
ウォールストリートジャーナル 2014年 3月 05日 19:41 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304278504579420662205695106.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
支出額に反映されない中国の環境対策
―言葉では意気込み示す
CHINA REAL TIME REPORT
By WAYNE MA AND BRIAN SPEGELE
中国は今年の環境汚染対策の概要を明らかにし、新たな目標を導入するとともに、
初めて「スモッグ」という言葉を使った。
しかし、最も重要な「支出」はまだ不十分のようだ。
財務省が5日に発表した報告書によると、
2013年の環境保護とエネルギー保全向けの支出は
前年比9.7％減の1800億元（約3兆円）。
これは昨年それら項目に割り当てられた予算のわずか約86％にすぎない。
2012年には、そうした項目に対する支出は予算を上回り、23％増の約2000億元だった。
それに対して、政府によると、昨年は軍事支出に約7200億元を投じた。
李克強首相は今回、総力を挙げて環境汚染と闘う方針を表明した。
5日の報告書では支出を前年から17％引き上げ、約2100億元とすることも要求している。
首相は全国人民代表大会（全人代）出席のため人民大会堂に集まった代表団に対し、
「われわれは大気汚染に宣戦布告し、貧困撲滅に対するのと同じ決意で闘う」
と語った。
だが、支出の減少は、全人代開幕を前に5日に発表された報告書で中国指導者たちが示した意気込みとは対照的だ。
中国の最高経済企画当局は別の報告書で、汚染削減目標達成に向けて努力する意向を示すとともに、
汚染源を作り出している人にその費用を負担させ、環境被害に対する責任を負わせる制度を導入することを明らかにした。
「われわれは大気汚染の防止とコントロールに向けた行動計画の執行を強化し、北京・天津・河北大都市圏、長江デルタ、珠江デルタ（の大気汚染が深刻な地域）を中心に大気汚染の防止とコントロール対策の連携を強めていく」。
報告書にはこう記されている。
しかし、その言葉とは裏腹に、環境支出は減少している。
報告書によると、環境支出の減少は政府が省エネ関連の一部補助金を打ち切ったことが原因。
政府は今年に入ってからも省エネ家電の購入補助金を打ち切っている。
その一方で、当局は今年、これまでの報告書では使っていなかった言葉を使い始めた。
「スモッグ」だ。
国家発展改革委員会（NDRC）は「資源消費と環境汚染の問題が際立っている」とし、
「エネルギー保全と排出削減は大変な仕事だ。
特にスモッグがたびたび国内の広範囲を覆い、人々の生活と健康に深刻な影響を及ぼしている」
と指摘した。
これまでのNDRCの報告書では、問題解決の取り組みを説明するときでさえ、スモッグという言葉は使用していなかった。
昨年の報告書では、
「都市部の大気汚染の防止とコントロールを強化」し、健康に有害な微小粒子状物質「PM2.5」の監視の「取り組みを増強させる」
と述べていた。
NDRCは窒素酸化物の排出量も大幅に削減すると表明している。
窒素酸化物を圧倒的に排出しているのは石炭火力発電所と石油精製所だ。
NDRCは2014年の窒素酸化物排出量を前年比5％削減するとしている。
年間目標を設定するのは初めてだ。
中国は窒素酸化物排出量を15年までに10年比10％削減するという目標を掲げている。
しかし、国営新華社通信が昨年明らかにしたところによると、工業改革のペースが遅いことで、窒素酸化物排出量は10～12年にかけて2.8％増加した。
これは工業を基盤とする経済の改革にあたって中国指導部が直面している課題を物語っている。
「スモッグ」という言葉の使用は、北京や上海といった主要都市が記憶にある限りで最も長く、最も深刻な大気汚染の症状に近年見舞われていることへの認識を示すものかもしれない。
China Real Timeは来年の報告書で「airpocalypse（大気の黙示録）」という言葉が使用されないかどうか、今後もこの問題を注視していく。
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『
ウォールストリートジャーナル 2014年 3月 07日 09:55 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304278504579423863731033496.html?mod=WSJJP_hpp_LEFTTopStoriesSecond
中国産業界は「対汚染戦争」に出征せよ
By WAYNE MA AND CHUIN-WEI YAP
[image] Getty Images
【北京】
中国は、スモッグを減らし、産業構造改革、特に大規模な国営企業の改革の迅速化などを含む
「対汚染戦争」の宣戦布告
をした。
次の問題は、こうした強い影響力のある企業が、これまでの環境規制でもそうだったように対策を骨抜きにしてしまわないかという点だ。
年に1回の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で中国政府は、鉄鋼やアルミ、セメント、石炭などエネルギー集約型重工業を対象にした一連の改革と汚染削減目標を示した。
当局者は、大都市を悩ませ、国が厳しく管理しているメディアでさえも大きく取り上げている深刻な大気汚染に対処するものだとしている。
李克強首相は5日の全人代での演説で、
「スモッグは中国の大きな部分を覆っており、環境汚染は大きな問題になっている。
これは非効率的で盲目的な開発への自然界の警告だ」
とし、
「われわれは汚染に宣戦布告し、貧困との闘いと同様の決意でこれに臨む」
と強調した。
同首相の発言は、大気汚染に関する中央政府のこれまでで最も強い意思表示であり、
当局者が「スモッグ」という言葉を使ったのも異例だ。
中国の経済計画のトップ機関である国家発展改革委員会（NDRC）は、主に発電所やセメント、鉄鋼所、自動車から出る窒素酸化物の年間排出量削減の目標を明らかにした。
同委員会はまた、石炭のコストを高くするための資源税の見直しや、セメント、アルミ企業など大口需要家の電気料金を引き上げるための何段階かに分けた電力料金体系の導入を計画している。
これらの業界はほとんどが、中央政府や地方政府が所有する企業によって支配されている。
また、中央政府が同国経済を製造業、輸出、大型建設プロジェクトにあまり依存しない体質に転換する努力の一環として過剰生産能力を削減すると約束した業界でもある。
調査会社NSBOのエネルギーアナリスト、Tian Miao氏は
「この結果、国営企業の生産コストは高くなる」
とし、大気汚染防止のための設備改良などNDRCの今年の青写真に描かれた追加的措置で、財務面での負担が膨らむだろうと述べた。
環境保護グループ、自然資源防衛協議会（NRDC）のシニアアドバイザー、Fuqiang Yang氏は、新しい改革と目標はこれまでのものより強力だとし、
「過去には政府は行政措置によって（非効率的な設備を）閉鎖させたが、今回は経済の構造的変化をもたらすために石炭の資源税の改革などの措置を使っている」
と語った。
一部のアナリストは、段階別電力料金体系によって、中国の主要アルミ生産地である河南省での生産コストは最大7.4％上昇する可能性があると推測している。
一部の業界アナリストによると、中国の年間アルミ生産能力は約2700万トンだが、稼働率はその4分の3程度にすぎない。
重工業を監督するある当局者は、段階別料金のマイナスの影響は財務面でのクッションを持たず大企業のように政治的コネもない小企業には厳しい打撃となるとみている。
中国非鉄金属協会の副会長Wen Xianjun氏は、値上げ幅はそれほど大きくなるとは予想されないため、段階的料金の影響は「大打撃にはならないだろう」と述べた。
その上で、
「狙いは効率の悪い生産者の締め出しだ」
とし、
「この問題は過剰能力という観点から見なければならない」
と指摘した。
新しい措置は必ずしも成果を生むとは限らない。
例えば、新しい窒素酸化物排出目標は今年の排出を5％減としている。
中国は既に、2010年水準に比べて15年までに10％減らす目標を設定している。
しかし、11年には5.7％増加してしまい、その後の2年間は減少はしたが小幅だった。
こうした過去の実績に基づくと、同国は15年の目標達成のためには、今後2年間で少なくとも年に4％は排出を減らさなければならない。
一方、中国は17年まで鉄鋼生産能力を年間平均で2000万トンずつ削減する努力をしているが、国の後ろ盾のある鉄鋼業界団体によると、これまでのところ目標の半分程度しか達成されていないという。
中国では目標達成が難しい施策を「豆腐法」と呼ぶ。
5日の全人代では、鉱業と製鉄が盛んで大気と河川の汚染に悩まされている北部遼寧省・錦州の代表は、同市の経済構造を改革しようとしているが、非効率的な老朽化した設備を使っている工場の閉鎖は容易ではないと述べた。
その上で、「こうした工場を閉鎖すれば、失業問題が発生する」とし、「市は難しい立場に置かれている」と語った。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月6日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84341&type=0
中国の大気汚染対策で職を失うのは、農村部の工場従業員―香港紙
2014年3月3日、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに
「よりクリーンな空気のために代償を払うのは農村部の工場従業員や住民」
と題した記事が掲載された。
4日付で環球時報が伝えた。
中国政府は鉄鋼業における汚染削減の効率向上を推し進めており、河北省唐山市では昨年11月、大気汚染の大きな原因となっている製鋼所がいくつも操業停止に追い込まれた。
閉鎖された製鋼所の近くに住む閻（イェン）さんは、工場に勤めていた息子の給与は4カ月分も未払いだと話した。
工場が建っていた土壌汚染が浄化され、再び耕作地として利用できるようになるのはいつになるのかも分からないという。
このように、汚染改善に向けた政策で、一番最初にダメージを受けるのは農村部の労働者や住民であり、職を求めて、離れていく労働者も多いという。
中国では今、成長目標をただ追求するのではなく、環境保護を重視することが求められている。
北京市に住む米経済専門家は
「これまでの10年、高成長で雇用と社会の安定を保つことが中国政府内部の共通認識だったが、
今ではこの考え方は疑問視されている」
と指摘する。
北京市などの都市で大気汚染が深刻化する中、隣接する河北省でも汚染削減への取り組みが進められている。
河北省は2018年をめどに、鉄鋼産業における過剰な生産能力を7000万トン削減することを目指している。
中でも、唐山市は製鋼所の生産能力を2017年に4000万トン、18年に2800万トン削減する計画だ。
同市は予想される失業者数を公表していないものの、メディアは
「目標達成には40万人分の再就職先を用意する必要がある」
と指摘する。
また、河北省は今年2月、鉄鋼関連企業の高炉・転炉19基を解体している。
従業員の再就職に向け、現地政府は職業訓練や他の保障を提供することを約束している。
経済専門家は
「産業の高度化はエンジニアや金融専門家といった教育水準が高い人材により多くの雇用を創出する見通し。
サービス業の発展は工場従業員の再雇用拡大につながる」
との見方を示している。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2014年3月8日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84544&type=0
PM2．5対策で市場ニーズ激増、マスクの基準は未整備のまま―中国
●7日、大気汚染の問題が顕在化していることから、微小粒子状物質（PM2．5）対策に関連した市場ニーズが激増し、爆発的成長期を迎えつつある。
2014年3月7日、大気汚染の問題が顕在化していることから、微小粒子状物質（PM2．5）対策に関連した市場ニーズが激増し、爆発的成長期を迎えつつある。国際商報が伝えた。
各界のリーダーが大気汚染の対策や防止について話し合うフォーラムの第2回目がこのほど開催され、PM2．5対策市場の規模は10兆元（約167億円）に達することが明らかにされた。
また業界基準が整っておらず、市場には規範化への期待があることがわかった。
公開された資料によると、中国の防塵マスクの市場ニーズはPM2．5が出現した2012年に急増し、市場規模は13年に25億3000万元（約424億円）に達し、今後も増加を続けて15年は39億2000万元（658億円）に達することが予想される。
▽10億元規模の市場を基本的に形成
煙霧の日が増えていることから、マスクが外出時の必需品になってきた。
PM2．5に関する知識も普及してきて、普通の防塵マスクでは市場ニーズに応えられなくなっている。
人々は特殊なマスクを選んで購入し、煙霧に備えている。
こうした背景の下、13年にはPM2．5対策としてのマスク市場が爆発的成長期を迎えた。
国内の販売枚数トップの緑盾PM2．5用マスクの場合、12年9月に発売され、13年には650万枚を売り上げ、累計販売枚数は800万枚に達した。
PM2．5用マスク市場を俯瞰すると、2年間の競争の結果、3Mと緑盾が二大製品となり、その他のブランドが混戦模様を呈するという状況になった。
インターネットショッピングサイトの京東、天猫、淘宝などで「PM2．5用マスク」と検索すると、妙鼻舒、RZ MASK、ウェスティングハウス、周林頻譜、佳佰、伊藤良品など数十種類のブランドがヒットする。
中国産業用繊維製品産業協会の李桂梅（リー・グイメイ）秘書長（事務局長）によると、大気汚染の悪化がPM2．5用マスクへの巨大な需要を生み出し、企業は高機能の繊維製品であるPM2．5用マスクを開発し、市場で人気を集めるようになった。
中国の高機能繊維生産技術が向上を続けるのにともなって、PM2．5対策の製品はこれから大いに発展することが予想される。
PM2．5用マスクだけではない。H7N9（鳥インフルエンザ）などのウイルスを防ぐ機能を備えたマスクの市場ニーズも増加しており、市場には巨大な可能性があり、関連企業は相次いで研究開発に力を入れている。
さきに緑盾PM2．5用マスクが使用する高機能繊維クリーンクールについて、米国の有名実験室マイクロバックラボラトリーズがH7N9の検査を行ったところ、4時間以内にH7N9の99％を殺傷（除菌）でき、インフルエンザウイルスの侵入を効果的に防ぐことがわかった。
李秘書長は、
「このことは中国のマスクやその他のPM2．5対策製品の開発にヒントを与えるもので、ますます多くの抗菌マスクや抗ウイルスマスクが研究開発されるものと確信する。
これは消費者にとってはもとより、業界の発展にとっても、大きな影響を与えることだ」
と話す。
▽業界基準の制定が急務
市場が急速に発展すると同時に、業界には混乱も起きている。
業界に参入する際の基準や制限が市場規模の拡大とともに向上してはおらず、PM2．5を防ぐ機能を備えない「バッタもの」や低品質の製品が横行し、高品質のブランドに損害を与え、消費者の健康も損なっている。
また一般用マスクの基準がないため、市場には工業用マスクを一般に利用するという状況がなおみられ、健康にとって巨大なリスクとなっている。
上海市公安局の発表によると、昨年5月以来、上海市の警察は各地の警察と共同で、有名ブランドのニセ物マスクの製造・販売・保管拠点18カ所を摘発し、現場で「3Mのマスク」や半製品など90万点余りを押収し、金額は約4600万元（約7億7000万円）に上った。
こうした動きについて、呼吸器疾患の専門家、鍾南山（ジョン・ナンシャン）氏は次のように話す。
工業用マスクは密閉性が高く、PM2．5の侵入を防ぐことはできるが、呼吸が十分にできず、酸欠状態になったり、頭がクラクラしたりするので、長時間つけてはいられない。
普通の人が工業用マスクを使用することは推奨しない。
特に高齢者、呼吸器系や心臓血管系に疾患がある人は、このようなマスクを長時間使用しない方がいい。
緑盾マスクを製造する上海興諾康綸繊維科技株式有限公司の趙丹青（ジャオ・ダンチン）董事長（会長）によると、現在の状況をみると、マスクに関する業界基準の制定が急務だ。
基準がなければマスク業界の急速な発展は混乱を招くばかりで、市場全体が衰退に向かう可能性もある。企業に業界基準の重要性を認識してほしいという。
中国産業用繊維製品産業協会は康綸公司の協力を得て、一般用マスク基準の提案草稿を作成した。国家標準化管理委員会に提出して、PM2．5用マスク市場の玉石混淆の状況を改善したいとしている。
ある業界関係者によると、基準は早ければ15年にもうち出されるという。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）
』
『
2014/03/08 20:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014030801002139.html
中国ＰＭ２・５、９６％で基準超 ７４都市で調査
【北京共同】中国環境保護省の呉暁青次官は８日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者会見し、昨年１年間、中国の７４都市で大気汚染の状況を調べた結果、約９６％に当たる７１都市で微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が基準値を上回ったことを明らかにした。
中国政府が定めた大気１立方メートル当たりのＰＭ２・５の基準値は、年平均３５マイクログラムだが、調査した全７４都市の年平均値は７２マイクログラムで約２倍を記録。基準を満たしたのはチベット自治区の区都ラサなど３都市にとどまった。
』
『
（2014年3月9日00時07分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20140308-OYT1T00764.htm
ＰＭ２・５濃度、北京は中国の環境基準の３倍
【北京＝蒔田一彦】中国環境保護省の呉暁青次官は８日、北京で開会中の全国人民代表大会に合わせて記者会見し、２０１３年の全国７４都市の大気１立方メートルあたりの微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の平均濃度が７２マイクロ・グラムに達したことを明らかにした。
中国の環境基準は１立方メートルあたり３５マイクロ・グラムで、２倍超となった。
北京市と、周辺の天津市、河北省を合わせた地域の年間平均濃度は環境基準の約３倍にあたる同１０６マイクロ・グラムに達し、汚染が特に深刻であることを裏付けた。
呉次官は、大気汚染対策について、
「我々は持久戦に臨まなければならない」
と述べ、長期的な取り組みの必要性を強調した。
』
『
サーチナニュース 2014-03-11 17:07
http://news.searchina.net/id/1526545
中国の大気汚染、新基準をクリアしたのは７４都市中３都市のみ＝中国報道
中国メディア・第一金融網は１０日、中国政府・環境保護部の呉暁青副部長が８日、昨年導入した新たな大気汚染基準を満たしたのが７４都市中チベット自治区のラサなど３都市にとどまったことを明らかにしたと報じた。
記事は、昨年同部が観測を実施した７４都市のうち、ラサ市、海南省海口市、浙江省舟山市を除く７１都市で基準を超える結果となったと伝えた。
また、２月下旬に発生した深刻な大気汚染について、汚染面積が日本の面積の２．５倍以上にあたる９８万平方キロメートルに及び、河北省石家庄市では７日連続で重度以上の汚染を記録したことも明らかになったとした。
呉副部長は
「中国の大気汚染は非常に厳しい状況だ」
とし、
「①．産業発展モデルの転換、
②．エネルギー消費構造の改善、
③．増えすぎている自動車汚染の抑制、
④．都市建設管理の強化
を行ってこそ、大気汚染を徹底的に改善できる」
と語った。
記事はこのほか、
★．特に大気汚染の激しい
北京市、
天津市、
河北省地域
では大気汚染の基準クリア日数が全体のわずか３７．５％にとどまったこと、
★．全国の大気汚染ワースト１０に
石家庄（河北省）、
済南（山東省）、
西安（陝西省）、
鄭州（河南省）と
４つの省都が含まれたこと
などを併せて紹介した。
』
つまり、北京と天津、河北は日照は４割弱であり、「スモッグの冬」に閉ざされている、ということになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月12日 5時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84704&type=0
大気の質が環境基準を満たしているのは74都市中わずか3都市
＝最も汚染がひどいのはやはりあの都市―中国
●10日、大気汚染といえば北京ばかりが注目されがちだが、昨年中国の環境部門が測定したところによると、中国の74都市中、大気の質が環境基準を満たしているのはわずか3都市に過ぎなかった。写真は瀋陽。
2014年3月10日、大気汚染といえば北京ばかりが注目されがちだが、昨年中国の環境部門が測定したところによると、中国の74都市中、大気の質が環境基準を満たしているのはわずか3都市に過ぎなかった。
参考消息網が伝えた。
この3都市は海南省海口市、チベット自治区ラサ市、浙江省舟山市。
汚染が最も深刻だったのは北京市と天津市および両都市を取り囲む河北省。
この地域では昨年スモッグ発生により日常生活に困難をきたした日数が年間の6割以上に及んだほか、PM2．5も平均106マイクログラム/毎立方メートルを記録し、世界保健機関（WHO）の安全基準を大幅に上回っている。
最新データによれば、北京市、上海市、広州市などを中心とする中国の主要工業地帯の土地面積は全国の8パーセントにすぎないが、石炭消費量は全国の43パーセントを占めている。
このうち北京市および周辺工業地域がもっとも石炭消費量が多く、この地域だけで汚染物質排出量は全国の30パーセントを占める。
現在中国の主要大都市では環境対策が進んでおり、環境基準を順守しない企業は罰則を受けるなどの制度が整備されているところだ。
だが環境保護主義者からは、この施策のためにかえって企業が地方へ移転し、環境汚染が全国に散らばるのではないか、との懸念も指摘されている。
』
『
サーチナニュース 2014-03-12 16:30
http://news.searchina.net/id/1526666
中国人の９６％「身のまわりに泳げる綺麗な川がない」＝中国報道
中国で大気汚染と並んで深刻化している河川の水質汚染について、中国メディア・中国青年報が実施した調査で、参加者の約９６％が「身のまわりに泳げる川がない」と回答したことが明らかになった。
中国新聞社が１２日報じた。 調査は、中国青年報の調査機関などがネットメディアなどを通じて実施したもので、約４万人が参加した。
参加者の４４．８％は農村居住者だった。
アンケートの結果、
★．６９．２％が「この１０年で居住地の河川が汚染された」
と回答、
★．９６．２％が「身のまわりに泳げる川があったらいいのにと思う」
と答えたことが明らかになった。
また、「なぜ川に入れないのか」との質問に対しては
★．「工場汚水がそのまま排出されているから」との回答が４８．５％
にのぼったほか、
★．「生活汚水の無秩序な排出」も２９．９％
に達した。
「どうしたら川の水がきれいになるか」という質問では、
★．４５．９％が「汚水のみだりな排出を厳しく罰すること」、
★．２６．３％が「政府の治水、監督を強化すること」
と回答した一方、
★．「一般市民も環境保護意識を持つこと」との回答も１３．０％を占めた。
海のない内陸部が国土の大半を占める中国では、河川が「水」と戯れる貴重な場であることは言うまでもない。
幼いころの川遊びの経験は、心を豊かにするうえで大きな意味を持っているはず。
子どもたちのためにも、きれいな川を取り戻してほしいものだ。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2014年3月15日 8時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=84926&type=0
中国の大気汚染は食糧安全保障にも影響、「核の冬」状態も懸念―米華字メディア
●12日、中国で大気汚染が原因とみられるスモッグが激しさを増しており、食糧安全保障に対しても深刻な影響を及ぼしている。写真は蘇州の大気汚染。
2014年3月12日、中国で大気汚染が原因とみられるスモッグが激しさを増しており、食糧安全保障に対しても深刻な影響を及ぼしている。
2013年12月の中央経済工作会議で中国共産党が出した2014年マクロ経済計画では6項目の主要任務の1つとして「食糧安全保障の確保」が掲げられており、「ハイブリッドの父」袁隆平（ユエン・ロンピン）氏は「食糧危機は中国最大の災禍だ」と指摘している。
米華字メディア・多維新聞が伝えた。
韓国紙・朝鮮日報は12日、中国の食糧生産が10年連続で増加傾向を保っているとする記事を掲載した。
2013年に中国の食糧生産高は初めて6億トンを超え、2012年の食糧自給率は87％となった。
自給率が22．6％の韓国や31％の日本と比べれば良好な数字ではあるが、李克強（リー・カーチアン）首相は全国人民代表大会での政府工作報告において食糧生産と耕地確保や増産の重要性、食糧問題の深刻さを指摘した。
2012年における中国の耕地面積はその12年前と比べて833万ヘクタールも減少しており、政府は食糧安全保障に強い危機感を抱いている。
さらに、大気汚染が原因とみられるスモッグにより、日照量の減少や地表温度の下降など「核の冬」に類似するような影響が生じる可能性を専門家が指摘している。
土壌汚染も深刻で、2013年12月に国土資源部が発表したところによると、中国では333万ヘクタールの耕地が汚染されている。
また、水不足などの問題もあり、環境汚染に自然災害が加わることで、中国農業生産が大打撃を受ける可能性があるとみられている。
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「国土を悪魔に売った国」①：中国「ハルマゲドン」、「核の冬」モドキで太陽を失う
